建設業界を目指す就活生の中には、大東建託も応募先として検討している人もいることでしょう。しかし「大東建設はブラック企業だ」という、噂が流れています。営業のノルマのきつさや離職率の高さでも、知られているようです。そこで今回は、大東建託はブラック企業なのかについて解説します。

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大東建託はブラックなのか

大東建託のCMを目にしたことがある就活生は、たくさんいることでしょう。そのCMイメージからは、ブラック企業といわれる大東建託は想像できないかもしれません。

しかし、就活や転職に関わる口コミサイトで、大東建託に関する様々なコメントが寄せられているのも事実です。

次章以降で、大東建託がなぜブラック企業といわれているのかについて解説します。

大東建設の基本情報

ブラック企業かどうかを判断する前に、大東建託の企業情報を知っておくことが大事です。ここでは会社概要や福利厚生・休暇制度、社風・経営理念といった、大東建設の基本情報を紹介します。

企業情報

大東建託の公式サイトにある「概要」と「第45期有価証券報告書（2018年4月1日～2019年3月31日）」から抜粋した、企業情報は以下の通りです。

福利厚生・休暇制度

大東建託のリクルートサイトにある「採用情報」によると、福利厚生や休暇制度として、以下のものが用意されています。

• 福利厚生／配偶者転勤休業、不妊治療休業、マタニティ休業、産前・産後休業、育児休業、介護休業、社宅制度、自社物件入居者支援、育児・補助金制度、GLTD（長期障害所得保証保険）、慶弔金（結婚、忌引き、出産祝い、災害見舞）、選択型DC確定拠出年金、財形貯蓄、職場NISA、従業員持株会、団体保険など
• 休暇制度／夏季休暇、冬季休暇、有給休暇、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇、サポート有給休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇（結婚、忌引き、出産、災害、異動）、配偶者出産特別休暇、家族休暇（不妊治療、マタニティ、介護、子の看護、看護）など

上記の制度以外にも、通信教育の補助や退職後のカムバックパス制度などが用意されています。住宅手当や単身赴任手当といった諸手当も充実しているので、福利厚生・休暇制度としては魅力的な内容となっています。

社風・経営理念

大東建託の公式サイトで、「理念体系」が紹介されています。そこでは企業理念として、以下が掲げられています。

我が社は、限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する。

この企業理念の下、「生きることは、託すこと」というブランドイメージにそった事業活動を展開しています。顧客となる土地のオーナーのみならず、入居者・株主・取引先・地域に至るまで、夢や将来を託してもらい、継続的に成長できる企業になることを目標としています。

ビジネスモデル

大東建託のビジネスモデルは、「賃貸経営受託システム」です。 具体的には、土地を持っているオーナーに対し、賃貸事業の企画・立案を提案することに始まり、建物の設計・施工、入居者の斡旋と管理・運営、事業リスクへの対応まで、ワンストップで請け負うとしています。

建物管理や経営代行までを含んでおり、グループ会社が35年間一括借り上げすると、公式サイトの「事業を知る」の中で明言しています。つまり、土地のオーナーは一切賃貸管理をすることはなく、その任を大東建託が引き受けるとあります。

不動産・住宅・建材業界におけるポジション

大東建託は建物の建設も行いますが、本質はディベロッパーです。ディベロッパーとは、土地や街の開発を主な事業としている不動産会社をさします。

中でも大東建託は、独立系専門ディベロッパーに分類されます。各社の有価証券報告書に基づき、同業他社の売上高を以下の表にまとめました。

売上高だけを比較すると、大東建託は中堅どころといえそうです。

将来性

大東建託は独立系専門ディベロッパー業界においては、賃貸戸数シェア率がトップです。また、グループ会社が担う賃貸不動産業も好調です。経営基盤も安定していることから、将来的にも安泰と考えられます。

しかし長期的な視点でみると、少子高齢化の進行により、賃貸の必要戸数の減少は免れないと予想されます。その点をどう考えるかによって、将来性に対する評価が分かれそうです。

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大東建設がブラックと言われる理由5選

大東建託は知名度が高く、有価証券報告書を見ても業績は安定しているようです。そう考えると、人気企業ランキングの上位にきてもおかしくありませんが、一方でブラック企業であるという噂も根強いです。

ここでは大東建設がブラックと言われる理由を5つ、説明します。

①営業職をGPSで監視している

1つめは、コンサルティング営業職をGPSで監視しているといわれているからです。2018年に三宅勝久さんが「大東建託の内幕　〝アパート経営商法”の闇を追う」というルポタージュを出版しています。

その中に建託士とも呼ばれるコンサルティング営業職がは24時間、移動を監視されているという記述がありました。

勤務時間外まで監視が及び、それが査定に影響することが、ブラック企業といわれる理由となっています。

②厳しいノルマを課される

2つめは、厳しいノルマを課されることです。営業目標は各支店・営業課・個人に課されます。その目標数字は、決して低いものではありません。

前述した「大東建託の内幕「アパート経営商法」の闇を追う」でも、「毎日初訪35件、再訪7件、夜訪5件が必達だった」という内容が記されています。

目標数字だけでなく、訪問件数も厳しく追及されていることがわかります。

③社員が立て替え払いを行っている

3つめは、目標が未達だった社員が立て替え払いを行っているという噂があることです。

アパートは一括借り上げですので、入居率に関わらず、オーナーに一定額を支払う必要があります。入居率が低くて支払い金額に満たない場合、社員が立て替え払いしているといわれているのです。

また、コンサルティング営業職は地主であるオーナーと接する中でトラブルになることがあります。そうした際に賠償金等が必要になっても会社は1円も出さず、担当社員自らの貯金を差しだしているという声もあるようです。

自分の評価を下げないために、社員が立て替え払いを行うのは、決して合法とはいえない行為です。

④パワハラが常態化している

4つめは、社内でパワハラが常態化していることです。

支店内で怒号や罵声を浴びせられるのは日常茶飯事であり、成績が悪いと給料が減額されます。さらに研修に参加するよう求められ、立木に100回謝るよう指示された社員もいるそうです。

パワハラが横行する職場に勤務している社員が、モチベーションを持って働けるとは思えません。

⑤過去に社員が犯罪行為に手を染めている

5つめは、ノルマ達成に追われるコンサルティング営業職が犯罪行為を行った事実があることです。

過去に松本支店に勤務していた社員が、契約するかしないかを決断しない地主に腹をたて、ハンマーで殴って瀕死の重傷を負わせるという事件が発生しています。

それ以外にも、アパート経営に必要な資金に、別なオーナーを騙して得たお金をあてるなど、犯罪行為に手を染めた社員が何人もいるといわれています。

ノルマ達成のために犯罪行為を行うなど、まともな社会人がすることではありません。正常な判断ができなくなるほど、プレッシャーがきついと考えられます。

大東建設の年収

大東建託の「第45期有価証券報告書（2018年4月1日～2019年3月31日）」によると、社員の平均年齢が42.06歳、平均勤続年数が8.51年、平均年収は870万7,204円となっています。 各種サイトからの情報をもとに、職種別の平均年収をまとめたのが以下の表となります。

コンサルタント営業職には基本給と業務加算給の他、インセンティブと呼ばれる歩合給があるため、平均年収が高くなっています。

しかし業務も厳しいことも関係するのか、新卒採用においては短大生・高専生・専門学校生は設計職・施工管理職しか応募することができません。しかし全職種とも、年収は高めといえるでしょう。

以下の記事では大東建託の年収・給与事情についてより詳しく解説しています。興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

まとめ

今回は、大東建託はブラック企業なのかについて解説しました。

会社情報や有価証券報告書にある業績を見ていると、安定した会社といえそうです。一方で社員の平均勤続年数が8.51年であり、ブラック企業だといわれる理由を参照すると、働き心地がよい職場とは言い難いです。

高収入を得るチャンスがある会社ではありますので、応募するか否か、熟考することをおすすめします。