ソフトバンクの子会社まとめ|ヤフーとの関係から子会社の採用・年収まで解説!

ソフトバンクは、日本の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く会社です。日経平均株価、及びTOPIC Core30の構成銘柄でもあります。ソフトバンクは、事業の決定権を有する子会社を所有しています。今回は、そんなソフトバンクを深く知るためソフトバンクとその子会社について紹介します。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

ソフトバンクグループとは

ソフトバンクは、1981年に創業者である孫正義によって設立されました。従業員数はおおそ7万人弱であり、グループ全体の売上高は、およそ9兆円におよびます。

また、ソフトバンクは世界的にも超巨大企業であります。世界の大企業トップ500位を表す、Fortune500においてソフトバンクグループは98位です。

目次

中核はソフトバンクが担う通信事業

ソフトバンクの中核事業は、通信事業です。ソフトバンクグループ全体の売上において、ソフトバンク単体の売上はおよそ13%を占めます。

具体的には、グループ全体の売上が上述の通り約9兆円で、ソフトバンクは1.1兆円におよびます。ソフトバンクグループは、多角的な事業を展開していますが通信事業が特に重要です。

通信以外の事業内容もある

ソフトバンクでは、中核となる通信事業以外にも幅広い事業を展開しています。例えば、固定電話やインターネットに関わるインフラ事業や、プロ野球球団も保有しています。

経営戦略において、どのような事業ポートフォリオを組むかは経営者の手腕に直結します。同様の事業ばかりでは同じ問題で事業が全てとん挫する可能性があります。一方で、幅広過ぎても事業管理が難しいものです。

つまり、ソフトバンクはその多角的な事業展開から優れた経営戦略を取っていることがわかります。堅実な本業経営に加えて、幅広い事業がソフトバンクの強みと言えます。

子会社とは

子会社とは、親会社に議決権を行使する株式を所有されている会社です。所有する株式の割合によって、以下のように呼び名がそれぞれ異なります。

  • 完全子会社:親会社が、子会社の発行する株式を100%保有
  • 連結子会社:親会社が、子会社の財務情報を合算して表記
  • 関連会社:親会社が、子会社の20%以上50%以下の株式を保有

ソフトバンクグループと子会社の関係

ソフトバンクグループは子会社だけでも1000社を超える大きな組織です。その中でもソフトバンクは、通信事業以外の事業を営む子会社を数多く有しています。子会社の数はおよそ70社もあり、IoT事業、AI画像事業や電子決済サービスなど多岐にわたります。

ソフトバンクは、子会社の事業方針を決定する親会社としての役割を果たしています。子会社は、ソフトバンクの通信事業を補完する位置付けにあります。

ソフトバンクはソフトバンクグループの子会社

ソフトバンクは、情報通信事業を営むソフトバンクグループ傘下の子会社です。会社の原点は、国鉄の鉄道電話事業継承を目的とした鉄道通信株式会社で、1986年に設立されました。

2002年に、社名をボーダフォン株式会社と変更した後、携帯電話事業への参入を検討していたソフトバンクグループに買収されます。そして、社名もソフトバンク株式会社に変更されました。

今では競合のドコモ・auと並び日本の3大携帯電話会社として認知されています。ソフトバンクグループの子会社として、さらなるシェア拡大が期待されます。

ソフトバンクがヤフーを子会社化

ソフトバンクは、携帯電話料金の値下げ傾向に対応するためヤフーを子会社化しました。国内通信業界では、携帯電話の値下げが進んでおりソフトバンクもその対応に迫られています。

そのため、ソフトバンクは成長戦略の練り直しを目的としてヤフーを子会社化しました。これにより、ソフトバンクの弱みでもあった非通信事業を補完できるだけでなく、携帯電話の格安化にも対応ができます。

ソフトバンクのヤフー子会社化は、ソフトバンクグループ全体としての収益を高めるわけではありませんが、ヤフーとソフトバンクの相乗効果を期待できます。

ソフトバンクの子会社一覧

ソフトバンクは、情報通信事業を中心とした子会社を有しています。

ソフトバンク・テクノロジー

ソフトバンク・テクノロジーは、ソフトバンクの技術中核事業を担う子会社です。1990年に設立され、企業理念として「情報革命で人々を幸せに 技術の力で未来をつくる」を掲げています。

従業員はおよそ600人程ですが、売上高は単独で360億円以上です。主要株主はソフトバンクであり、約55%の株式を有します。

ソフトバンク・テクノロジーの事業内容

ソフトバンク・テクノロジーは、クラウドソリューション事業を営んでいます。企業の情報システムを請け負うサービスであるシステムインテグレーションや運用保守、顧客のクラウドサービス移行を支援します。

このクラウドソリューション事業を行う競合企業として、日立システムズやNTT東日本があります。いずれも、それぞれの親会社グループに所属する子会社です。情報化社会への移行に伴い、今後さらなる事業の成長が期待されます。

ソフトバンク・テクロジーの採用情報

ソフトバンク・テクノロジーの採用情報によると、大学生・大学院生を対象とした採用活動を行っています。約30名ほどの採用が見込まれており、ICT総合コース(エンジニア・営業)とプロフェッショナルエンジニアで募集をしています。

採用実績のある大学としては、関関同立や早慶上智レベルです。また選考過程は、エントリーシートの提出、Webテストと複数回の面接に分かれています。そのため、テスト勉強と面接対策が必要です。

新卒社員の年収はおよそ300~400万円程です。資格取得奨励金制度や財形貯蓄制度などもあります。

SBペイメントサービス

SBペイメントサービスとは、オンライン決済代行サービスを行うソフトバンクの子会社です。2004年に、ソフトバンクの完全子会社として設立され、年間の売上高はおよそ132億円にものぼります。

情報通信事業を中心とするソフトバンクグループにおいて、顧客の支払い手段を多様化する役割を果たしています。

SBペイメントサービスの事業内容

SBペイメントサービスでは、ソフトバンク、ヤフーと日本テレコムの消費者向け決済処理を行っています。例えば、SoftBankカードというクレジットカードや、プリペイドなどの決済手段を提供しています。

日本国内では、大手メガバンクをはじめとして決済代行事業を行う競合は多いです。世界的にも、キャッシュレス化が主流となる中、ソフトバンクグループの金融ハブとしてさらなるシェアの拡大が期待されます。

SBペイメントサービスの採用情報

SBペイメントサービスの採用情報によると、高専・大学生を対象にビジネスとエンジニアの2コースに分けて、総合職の正社員採用を行っています。新卒の年収はおよそ300万円以上であると見込まれます。

選考過程は、エントリーシート、筆記試験と面接によって行われ、およそ20〜30名ほどが採用がされます。採用実績の大学としては、MARCH以上がメインとなりますが、チャンスは個々人によって異なります。

入社後はキャリア開発に繋がる研修が多数受けることができ、充実したキャリア支援を受けられます。

PayPay

PayPayとは電子決済サービスを行うソフトバンクの子会社です。ソフトバンクと、ヤフーの合弁によって2018年に設立されました。

事業開始からわずか1年ほどですが、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携しています。既に1250万人のユーザーと140万の加盟店を持ちます。

PayPayの事業内容

PayPayではスマートフォンなどのモバイル端末で利用できる決済アプリを提供しています。銀行口座からチャージして使うプリペイド方式や、クレジットカードと連携させて支払うなど、多様な支払い方法があります。

モバイル決済アプリの競合企業としては、Lineや楽天などがあります。紛失や盗難時に、セキュリティをどのように保証するかが重要ですが、手軽に支払いをすることができるサービスとして注目されています。

PayPayの採用情報

PayPayの採用情報によると、エンジニアとビジネスのポストにて採用活動を行っています。日本のキャッシュレス化を実現するという事業目的を掲げており、早慶上智や国公立大学を中心とした学生の採用を行っています。

設立から日が浅いため社員数も多くないので、採用の難易度は高いと言えます。一方で、能力によっては昇進のスピードも速いと考えられ、3年目で年収500万円以上も可能です。つまり、ベンチャー気質の高い会社であると言えます。

エンジニア職をはじめとして、社員のキャリアパスを広げる研修もあります。自ら課題や目標を設定して取り組むことが求められますが、短期間での成長も可能な職場環境です。

まとめ

ソフトバンクとは、ソフトバンクグループの会社であり、日本の大手携帯電話会社です。そして、情報通信事業を中心とした事業を行う様々な子会社を保有していることがわかりました。

今後、さらなる情報化社会の発展が見込まれています。そのため、情報通信事業に興味がある方はソフトバンクやその子会社を研究してみると良いでしょう。

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