真面目に仕事をしている方にとって、仕事をせずに給料だけもらっている社員がいるというのは、許しがたい状況でしょう。しかし、残念ながら社会にはそうした方がまれに存在します。彼らは生活残業と呼ばれる行為をして、周囲に悪影響を与えています。今回はそんな生活残業について徹底解説していきます。

生活残業とは

「生活残業」とは生活費を稼ぐために意図的に残業を行うことです。残業をすること自体は、就業時間内に業務が終わらなかったなど、正当な理由があれば問題はありません。

しかし、生活残業をしている者の多くは不必要な残業をしていると言われています。

生活残業は働き方改革などで残業時間の削減が叫ばれる昨今の動きに逆行するものであり、企業や他の従業員にも悪影響を与える行為です。

生活残業が起こる原因

続いては生活残業が起こる原因について解説していきます。生活残業は従業員の意識だけの問題ではないかと思う方もいるかと思いますが、そればかりが原因ではなく、企業側に問題がある場合もあります。

つまり、生活残業は企業と従業員の双方の問題によって引き起こされているのです。その原因は、例えば以下のようなものが考えられます。

原因①｜残業を美徳とする風土がある

近年は減りつつありますが、残業を美徳とする風土が残っていることが、生活残業の原因になっている場合があります。

そうした会社に身を置いている方にとって、残業は義務のようになっています。

「定時で帰ると嫌味を言われるため、帰りづらい」もしくは「社内での評価を上げるためには残業をしなければならない」という理由で、彼らは無意味に会社に残らざるを得なくなっているケースがあります。

生活残業の原因がこのような社風に起因している場合、社内の評価制度自体を見直さなければ、根本的な解決には至らないでしょう。

原因②｜業務の管理ができていない

生活残業が横行する原因の2つ目は、業務の管理ができていないことです。

どの社員がどのような業務を行なっているか、またその業務にどのくらいの時間がかかるかを企業側が把握していない場合、意図的に業務を水増しする社員が現れる可能性があります。

生活残業を行なっている社員にとって、企業が自分の業務について把握していないことは都合が良いことです。何故なら、業務量やそれにかける時間を自由に設定することが可能になるからです。

業務の管理ができていないことが生活残業の原因になっている場合、企業側が業務の管理を徹底することも必要ですが、社員の意識を変えていくことも重要になります。

原因③｜基本給が低い

生活残業を行う理由は、ギャンブルなどで作った借金の場合もありますが、足りない生活費を稼ぐことが理由になっているケースもあります。

そういう方の場合、給与から残業代がなくなり、基本給と各種手当だけになると、生活に困窮する可能性があります。そのため、彼らは生活残業が悪いと分かっていても、辞めることができないのです。

もし、皆さんが生活残業を行わなければ生活できないような企業に就職してしまった場合は、転職を検討した方が良いかもしれません。

生活残業による影響

生活残業を行なっている社員は、自分の評価を下げるだけにとどまらず、周囲に悪影響を与える場合があります。

彼らが与える影響には、例えば以下のようなものがあります。

影響①｜他の社員のモチベーションを低下させる

生活費を稼ぐために意図的に業務を引き伸ばしている社員の存在は、他の社員にも大きな影響を与えます。

真面目に働いて給与を受け取っている社員にとって、仕事をせずに給与を受け取る社員の存在は納得しがたいものがあります。

自分は時間内に業務を効率的にこなしているにもかかわらず、だらだらと業務を引き伸ばしている社員の方が給与をもらっているわけですから、憤るのは当然と言えます。

このような状態が慢性化すると、周りの社員は「頑張っても無駄だ」と思うようになり、生産性が下がります。

生活残業を行う社員ひとりの存在によって、結果的に部署あるいは企業全体のモチベーションが下がってしまう可能性もあります。

影響②｜時間を浪費する

こちらは生活残業をしている本人への悪影響です。本来、短時間で終わる作業を、残業代を稼ぐ目的でだらだらと続けることに意味はありません。

仕事の効率を意図的に下げているため、成長することもなければ、社内で評価が上がるわけでもありません。

賃金を得ることが目的なら、ご自身の成長を止めてまで、残業をするよりも、仕事の効率を上げて評価を上げていく方が、ご自身にとってプラスになるでしょう。

影響③｜本当に必要な残業がしにくくなる

生活残業をする社員がいる場合、企業は当然それを阻止するために、様々な対策をとります。

具体的な対策については後に譲りますが、そうした対策を導入することで、本当に必要な残業をしている社員の肩身が狭くなる可能性があります。

また、彼らは残業の度に、生活残業ではないことを証明するために、書類を書くなどの作業を行わなくてはならないため、結果的に手間も増えます。

生活残業をする、あるいはしていた社員のシワ寄せは、真面目に働いていた社員にくる場合が多いのです。

生活残業する人の特徴とは

続いては生活残業をしている人の特徴についてお話ししていきます。前述のように、生活残業をしている社員は周りに様々な悪影響を与えます。

そのため、避けられるのであれば、なるべく接触せずに業務を行いたいと考えるのは自然なことです。そこで、本項では生活残業をしている社員の特徴についてご紹介していきます。

特徴①｜退社時間が一定

生活残業をしている社員は、何時間働けばどの程度の残業代を得られるのか計算している場合があります。

通常、残業は業務の量や内容に左右されるので、日によって退社時間はバラバラであることが大半です。

しかし、生活残業を行う社員は、細かく計算した結果に基づいて残業を行うので、退社時間が一定になりやすい傾向にあります。

特徴②｜仕事の効率が悪い

生活残業を行う社員は、仕事を効率的に終わらせることに意識を払いません。酷い場合は、逆にどれだけ仕事を引き伸ばせるかを考えていることさえあります。

そのため、納期や期限があっても注意を払わず、優先順位を決めることもないので、仕事の効率が悪くなっていることもあります。

その人だけで完結する仕事ならまだしも、その業務を引き継ぐ方にとっては、頭が痛い存在でしょう。

特徴③｜日中の業務に身が入っていない

日中の業務に身が入っていないことも、生活残業を行なっている社員の特徴のひとつです。彼らは長時間会社にいるため、集中力が持続しないのです。

また、意図的に残業を行うため、全力を上げて業務に取り組む必要性を感じることがなく、そもそも集中して業務に取り組む意欲がない場合もあります。

何度もトイレに立つ、休憩時間を多く取る、外回り中にサボることが多いなどの行動が見られる場合、そも社員は生活残業をしている可能性があるかもしれません。

生活残業する人への声とは

生活残業をしている社員の存在は、往々にして周りに知られていることが多いものです。特に業務上で関わりがある社員であれば、生活残業に気付くことは容易です。

自分はしっかり仕事をしてその分の賃金をもらっているにもかかわらず、仕事をせずに同じだけ、あるいはそれ以上の給与を受け取っている社員を煩わしく思うのは当然です。

口には出さずとも、内心イライラしている社員もいるはずです。生活残業をしている社員は、周囲にも迷惑をかけているのです。

生活残業する人への対策とは

生活残業をしている社員が身近にいる方にとっては、彼らの存在は目の上のたんこぶとも言えるでしょう。生活残業を行う社員は、前述のように、他の多くの社員に悪影響を与えます。

そのままにしておくと、前述のように部署や企業全体のモチベーションを下げることにもなりかねません。以下のような対策を行い、彼らの影響が広がらないようにしましょう。

対策①｜残業をする際のルールを設ける

残業に関するルール何もない環境は、生活残業を行う社員にとって都合が良く、彼らの温床になる可能性があります。

残業をする際のルールを設けることで、生活残業をしにくい環境にしていく必要があります。

具体的に、残業を許可制にする、残業が一定の時間に達すると部署の責任者が面談を行うなどの対策を行うことで、生活残業をする社員を減らすことができます。

生活残業をする社員は多くの場合、業務に必要以上の時間をかけているため、業務内容について深く聞かれることを嫌います。

第三者に業務内容を説明しなければならない状況を作ることで、彼らを抑制することができます。

対策②｜ノー残業デーの導入

だらだらと残業をすることが好ましくないことであると従業員に意識づけるためには、ノー残業デーを導入するのも効果的です。

残業が習慣のようになってしまっている場合、定時で帰る日を設けることで、定時で帰ることのメリットを従業員に気付かせることができます。

また、不必要な残業をすることのデメリットを自覚させる機会にもなります。ノー残業デーの導入で、労働時間が長い社員が優秀という価値観を変えていきましょう。

対策③｜業務の管理を徹底する

前述の通り、企業が従業員の業務を把握していないことが、生活残業の原因になることがあります。そうならないためには、部署内で誰がどのような業務をしているのかを管理職は元より、メンバーも含めて共有しておくことが大切です。

業務を可視化することで、個人の仕事内容に目が行き届くようになり、必要以上に時間をかけている業務がないかどうかを洗い出すことができます。

この方法だと、生活残業をしている社員の抑制に繋がることに加えて、格業務の効率を上げることが可能になります。

生活残業を続ける人の末路とは

ご存知の通り、今後はますます働き方改革が進むことが予測されますので、生活残業はしにくくなるでしょう。そうなったときに、生活残業ありきの生活を続けていると、生活に困窮してしまう可能性があります。

また、生活残業を続けることで、最悪の場合クビや退職を勧奨される場合もあります。

かつては残業する社員は評価が高いと言われてきましたが、現在では残業時間が多い社員は業務の処理能力が低いとして、評価が下がる傾向にあります。

評価が低くなれば当然退職勧奨の対象になりますし、企業によっては生活残業を指摘されてもなお改善が見られない社員を解雇する場合もありますので、生活残業に頼った生活は避けるべきです。

まとめ

今回は生活残業について説明しました。

生活残業は不必要な残業を行うことで、生活費を稼ぐことです。生活残業は、本人の時間を無駄にするだけでなく、周りの社員にも悪影響を与えるため、昨今の長時間労働の改善の動きも相まって、規制が進むことが予想されます。最悪の場合、解雇される可能性もあるので、生活残業に頼った働き方は避けるようにしましょう。