就活をする学生の中には、”労働組合がある会社はホワイト企業”といったイメージがある人も多いのではないでしょうか。しかしブラック企業は労働組合の有無だけでは見抜くことはまず不可能です。このページでは、労働組合の利点と欠点、労働組合の有無だけがブラック企業の判断に基準ではないことについて紹介しています。

労働組合とは

厚生労働省によると、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体のことを指します。つまり、 賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るための団体です。労組（ろうくみ）やユニオン、組合と呼ぶこともあります。

労働組合は18世紀、産業革命時のイギリスで始まりました。当時のイギリスの労働環境は非常に苛酷で、低賃金なうえ長時間労働は当たり前、ついには未成年者まで働かせられていました。こういった環境で働く労働者を守り、団体で会社とたたかう為に労働組合が作られました。

労働組合に入るメリット・デメリット

労働組合は労働者の為の団体というイメージですが、実は会社にも大きな影響を与えています。労働組合の存在で労働者の満足度が上がり、風通しの良い職場作りに繋がれば良いですが、必ずしもそうとは限りません。以下で、会社にとってのメリットとデメリットを見ていきましょう。

労働組合に入るメリット

労働組合があることは働く人だけでなく、企業においても様々なメリットがあります。きちんと労働組合が運営されていれば、労働者にとっても会社にとってもメリットは大きくなります。

メリット①｜ 経営がしやすくなる

労働組合がある事によって経営面に起こる変化として、”経営者や役員と労働者との話し合いの場が増える”、”経営に関する情報が労働者に対して提供されるようになる”、”人事制度の整備”、”労働条件の格差の縮小”などが挙げられます。

上記のような変化が起きることで、従業員の生の声を経営者がしっかりと経営方針に反映できるため、従業員の満足度も向上します。また、風通しの良い職場になるため、生産性の向上も見込めます。

メリット②｜安心して働ける職場になる

労働者にとって労働組合があるということは、会社と労働者が対等であることの根拠にもなるため、労働者は安心してその企業で働くことが出来ます。大きなトラブルが起こる前に相談として意見が上がってきやすいので、退職の抑制にもなるでしょう。

また、労働組合がある企業はホワイト企業というイメージも根強い為、求職者の獲得も比較的容易となる場合もあります。

労働組合に入るデメリット

労働組合はただあるだけでは意味がありません。きちんと運営されていない企業では労働組合があるせいで、会社の雰囲気が悪くなるといった事態が起こりがちです。会社と労働者の力関係が偏らないことが大切です。

デメリット①｜従業員の働く意欲低下につながる

労働組合がある場合、労働者は能力に関わらず平等に扱われる方向へと進んでいく傾向にあります。その為、一部の有能な労働者は、成果に見合う正等な対価を得られないと感じてしまう可能性があります。

あまりにも平等である事を主張しすぎていると、働く意欲も低下しかねませんし、能力のある人材の流出にもつながります。

デメリット②｜労働組合員とそれ以外が対立する可能性がある

労働組合員の中には激しく会社を追及する人もいます。そういった人は、労働組合員ではない人や経営陣からにらまれて左遷されたり、出世コースから外されたりするといった問題が起きることもあります。

社内の政治闘争が激化し、社内全体の雰囲気が悪くなってしまう可能性もあります。そういった理由から、労働組合に入っておきながら自分は何もしないという人もいますが、そんな人ばかりでは労働組合のメリットも少なくなります。

労働組合がない企業はブラックなのか

労働組合は労働者の待遇向上のための組織であると分かりましたが、労働組合がない会社はブラック企業なのではないかと思った人もいるのではないでしょうか。

労働組合は労働者にとって非常に大切なものではありますが、実は労働組合がない会社も多くあります。しかし、そういった企業が必ずしもブラック企業であるとは言えません。

労働組合がない時に考えられる理由

実は、労働組合がある会社よりもない会社の方が圧倒的に多いのが現状で、就活で労働組合のある会社を探そうと思っても難しいでしょう。労働組合のない会社であっても、それなりの理由がある事もあるので、労働組合の有無だけで就職先を判断してしまうのは危険です。

理由①｜ まだ新しい会社 である

新しい会社には当然労働組合がないことが多いです。可能性があり、やりがいのある仕事ができる会社とも言えますが、こういった会社は福利厚生など従業員満足度の向上まで手が回っていないことがほとんどです。

とはいえ、理不尽な労働条件に対して個人で会社と闘うのは非常に大変です。最近では会社と関係なく個人で加入できる労働組合があります。組合のない会社に勤めている人や、非正規社員の人が集まっていて、いざという時の強い味方になってくれるでしょう。

理由②｜外資系など能力重視の会社である

そもそも組合に頼らなくでも個人で行動できるような人や、能力に自信があやるような人にとっては労働組合で社員の要求が平等になることを、良くは思わないでしょう。そういった人が集まる会社では、労働組合を作る必要がないと判断する企業もあります。

また、海外では能力によって給料が決まり、リストラや転職も当たり前の為、100％外資系企業には労働組合がありません。

労働組合の有無の調べ方

労働組合がある会社は、労働組合がある事を求人票などで公開していることも多いのでそれを見ればすぐに分かります。しかし求人票上だけでは労働組合があってもそれがきちんと運営されているかどうかまでは分かりません。最終的には社員や会社のことをよく知る人に聞くのが一番確かでしょう。

ハローワークの求人票を確認する

労働組合の有無を調べる方法について、ハローワークの求人票を見れば簡単に確認することが出来ます。求人票の会社の情報の欄（資本金や事業内容の記載がある部分です）に労働組合”あり”もしくは”なし”と記載する場所があるため、ほとんど全ての会社がきちんと記載しています。

仕事内容や給与だけでなく、こういった部分も見ておくと安心です。よく分からない場合はハローワークの職員に聞いてみましょう。しかし、労働組合があるのは多くの場合大企業の為、ハローワークに求人を載せていないことも多いので注意が必要です。

全日本自治団体労働組合を確認する

全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合でもある。　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

全日本自治団体労働組合は、全国の県庁や市役所、役場、一部の事務組合といった地方自治体で働く職員だけでなく、福祉・医療関係の労働者、臨時職員、非常勤職員、公営交通労働者などの組合が結集する労働組合です。全国に2688の組合が加入している為、一度見てみるのも良いかもしれません。

直接会社の人に聞いてみる

直接会社の人に聞いてみるのも、労働組合の有無を調べる一つの方法です。会社の中に知り合いがいないようでしたら転職エージェントに聞いてみるのも良いでしょう。労働組合のある企業多くないので、就職や転職の際に労働組合のある会社を自分で見つけるのはかなり難しいと言えるでしょう。

中小企業の労働組合は、会社の御用聞きのような団体になってしまっていることもしばしばあります。ネットで労働組合があると記載があったからと言って、それが正しく機能しているかまではわかりません。直接その会社で働く人や、会社のことをよく知る人に聞くのはそういった点でも有効です。

ブラック企業を見抜くには

労働者を使い捨てにするブラック企業は入社前に見分けておきたいですよね。就職を支援するエージェントは、報酬を得るためにブラック企業への入社を後押しすることも多いので、自分である程度見極められるようにしておくことが大切です。

特徴①｜労働集約型の業界や人気で華やかな業界

まず、全てではありませんがブラック企業が比較的多いと言われる業界があります。例えば、飲食業や宿泊業といった労働集約型のビジネスは、一人あたりの生産性が悪い為長時間労働になりやすいです。

また、広告業界や旅行、出版、ITやPR関連、イベント関連など、華やかなイメージの職業は、求人に特別力を割かなくても求職者が集まりやすい為、比較的ブラック企業になりやすいと言われています。その為、人材を使い捨てにする傾向もあるため新卒で安易に志望することは避けた方が無難でしょう。

特徴②｜採用人数が不自然に多い

いつ見ても求人広告が出ているということは、採用してもすぐに人が辞めてしまっているのか、広告を出しても入社希望者がほとんどいないのか、ということです。事業の成長に伴い採用を強化しているなら問題ありませんが、不自然に採用人数が多かったり、常に求人を出している場合は気をつけましょう。

毎年多くの新入社員を採用している企業は、そのうちのほとんどが早期に退職することを前提としている場合があります。こういった企業では選考もゆるく、簡単に内定が決まってしまうので、その辺りもチェックしておきましょう。

特徴③｜給与が低すぎる、または高すぎる

法律で定められている最低賃金を下回る”違法労働”の場合はもちろんブラック企業確定ですが、一方で、スキルに見合わないような高収入を謳う求人も要注意です。例えば未経験歓迎にもかかわらず月収40万などといった場合は、一度冷静になって考えた方がよいでしょう。

不自然に高い給与は、厳しいノルマを達成した場合の例を掲載しているかもしれません。ブラック企業では人材育成の意識がない為、あらかじめ過酷なノルマを課して、厳しいプレッシャーをかけることがよくあります。役に立たなければ、また高収入につられて応募してきた別の人間を採用するだけです。

特徴④｜給与や休日に表記があいまい

求人票に基本給の金額や残業代の明記がないことはそもそも違法です。そういった求人を出している企業は、みなし残業という制度を悪用して残業代を支払わないといった違法労働が蔓延っている場合が多いです。

手当や休日などについても求人票で情報が不足している部分については面接でしっかり確認しましょう。給料や休日について質問するのは勇気がいるかもしれませんが、面接官に嫌な顔をされたり、明確な回答を得られかったりする場合は、良い企業とは言えないので入社するのはやめておいた方がいいかもしれません。

特徴⑤｜抽象的な言葉や横文字が多い

求人票や企業のホームページを見たときに、抽象的な言葉や見慣れない横文字ばかりが目立つようであればブラック企業を疑った方がよいでしょう。例えば、職種名が”プロフェッショナルアドバイザー”や”フィールドスタッフ”といった、仕事内容を具体的にイメージできないといった場合などです。

また、”やる気”や”やりがい”、”アットホーム”といった抽象的な言葉を多用している場合も要注意です。ブラック企業は、こう言った感情的で聞こえの良い言葉を振りかざして、サービス残業やパワハラを正当化しようとします。

まとめ

労働組合のある会社の特徴や、労働組合の利点と欠点、労働組合の有無だけがブラック企業の判断に基準ではないことについて紹介しました。

労働組合は労働者を守る組織ではありますが、きちんと運営されていなければ何の意味もありません。労働組合の有無だけで入社する企業を選ぶことは危険なので気を付けましょう。