海外駐在員の給料は高いのか!?商社やメガバンクを含む業界ごとの特徴も解説!

グローバル志向が就活生の中でも高まっており、将来駐在を考えている学生も少なくありません。気になるのが駐在員の給料です。一般的に給料が高いイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。今回は駐在員の給料について解説します。

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海外駐在員とは

海外駐在員とは、グローバル進出している企業の海外拠点で働く社員のことを指します。通常では中堅社員が会社に命じられ、現地に赴任します。

現地法人を管轄する責任者の立場であることが多く、現地法人のビジネスを成長させたり、売上を伸ばすことを任命されています。

海外駐在員の給料は高い

海外駐在員の給料は高いというイメージがあります。実際に海外駐在が決まるとさまざまな手当によって給与が高くなります。

給料や福利厚生など手当の内訳について、以下で詳しく解説します。

目次

給料は2種類の通貨で支給される

給料は日本円と現地通貨の2種類で支給されます。日本の口座に給与が振り込まれるのに加え、現地で口座を開設して現地通貨も受け取ることができます。

通常現地の口座のみでも生活できるだけの金額が振り込まれるため、日本円での給与はすべて貯金している人も少なくありません。

残業代は支給されない

通常、駐在員には残業代は支給されません。外国では残業の概念がないことがほとんどで、時間になると仕事を切り上げて帰るのが一般的だからです。

また、海外駐在員は現地法人の管理職のポジションです。日本のルールが適用されていても、管理職なので残業代がつかないというパターンもあります。

現地の税金は企業が負担するケースが多い

現地での所得税は企業が負担するケースが多い傾向にあります。負担するといっても、実際には所得税の分が給与に上乗せされる形になると考えておきましょう。

一方で日本円で振り込まれる給与からは税金を引かれます。それでも結果的には1.5倍〜2倍近くまで給与が増えることもあります。

福利厚生も充実している

海外駐在員は福利厚生が非常に充実しています。以下では家賃と車の支給について説明しますが、これに加えて国によっては家政婦がついたりすることがあります。

家族が帯同する場合には子どもの教育費も会社が負担してくれることもあり、とても手厚い待遇を受けることができます。

家賃は会社負担が基本

家賃は基本的に会社が負担します。会社にもよりますが、高級アパートをあらかじめ用意してくれることもあれば、自分で住むところを決めることができることもあります。

敷金などに関しても支給してもらえるので、自分のお金をほとんど使うことなく引っ越しすることができます。

車が支給されることもある

発展途上国への赴任の場合や移動が多い営業職の場合、車が支給されることもあります。もちろん、車にはドライバーが付いているので自分でその国の免許を取得する必要はありません。

治安がよくない国への赴任では安全上の理由から車が支給される傾向にあります。

海外駐在員の給料が高い3つの理由

では、なぜ海外駐在員の給与がこれほど高いのでしょうか。考えられる理由は以下の3つです。

  • 理由①購買力補償方式を採用しているため
  • 理由②駐在員の安全を確保するため
  • 理由③仕事に注力してもらうため

それぞれの理由について以下で解説します。

理由①|購買力補償方式を採用しているため

購買力保証方式とは、「日本での生活と同程度の金額を支給する」という制度です。特に物価が高い先進国に行くと、額面は高くなります。

それだけでは日本と生活水準は変わらないように見えますが、その補償に加えて、理由②と③で紹介するような海外駐在手当がつくので、十分良い生活を送ることができます。

理由②|駐在員の安全を確保するため

会社には駐在員を守る義務があります。特に発展途上国の場合には安全が第一になります。安全を確保するために社用車とドラバーを支給します。

また、住宅に関しても治安がよい場所を選ぶためお金持ちが住むエリアの高級住宅を用意することが多いようです。高級住宅はセキュリティもしっかりしているため、安全上の心配が少ないからです。

理由③|仕事に注力してもらうため

慣れない外国での生活をしながら仕事をすることは簡単ではありません。生活の負担を少しでも減らすことで、駐在員に仕事を頑張ってもらいたいという意図もあります。

また、家政婦をつけたり、英会話サポート、子どもインターナショナルスクールへの支援をすることで従業員の満足度アップをはかっています。そこから「仕事を頑張ろう」と思ってもらうための工夫の一環だと考えられます。

海外駐在員に関する3つの疑問

海外駐在員に関して、よくある3つの疑問に対する回答をここでは紹介します。

  • 語学力は必須か
  • 海外駐在員は出世がが望めるエリートか
  • 20代で海外駐在は可能か

それぞれの疑問について以下で解説するので、海外駐在を志望している方はぜひ把握しておいてください。

語学力は必須か

駐在前には語学力は必須ではありませんが、加点要素です。海外駐在したい、と手を挙げた場合には選ばれやすくなるでしょう。

しかし当然、駐在後は語学力が必須です。現地で語学力の向上も含めた努力ができるかどうかを人事は見極めます。

その際の根拠・基準となるのが普段の仕事ぶりなので、結局は普段から努力を見せられるかどうかという点が全てでしょう。

海外駐在員は出世が望めるエリートか

海外駐在員が、駐在終了後に出世できるかどうかは会社によります。会社によっては赴任する国によってエリートコースに進めるかどうかが決まっていることもあります。

一般的には海外駐在員は「海外経験を積ませてスキルアップしてほしい」「現地法人を管轄できるだけの実力がある」とみなされているため、会社から期待されている存在です。

そのため、比較的エリートコースには進みやすいと言えるでしょう。

20代で海外駐在は可能か

20代での海外駐在は可能です。一般的には20代後半〜40代にかけて駐在することが多い傾向にあります。

海外駐在に赴任する年齢は会社によって異なります。早くから海外で経験を積ませたい方針の会社の場合には、20代半ばの3〜4年目で駐在を命じられることもあります。

業界ごとの海外駐在の特徴

駐在がある業界として代表的なのが商社・メガバンク・メーカーです。海外駐在を見据えてそれぞれの業界に入る人も多いのが特徴です。

ぞれぞれの駐在の特徴について以下で説明します。業界によって派遣される地域が異なることを理解しておきましょう。

商社|ニューヨークからアフリカまで

特に総合商社の場合は世界中に拠点を持ち、ビジネスを展開しています。そのため、先進国の大都市から発展途上国まで、どの国に駐在になるかはわかりません。

と言っても商社は異動が少ないので、入社後に配属された部署によって駐在する可能性がある国への見当が大体つくでしょう。トレーディング部門では新興国や発展途上国への駐在が多くなります。

一方でニューヨークで出資する事業会社へ出向し、役員ポジションで経営を担う人もいます。

メガバンク|都市圏勤務が基本

メガバンクの駐在は、基本的には大都市です。東南アジアでもジャカルタやバンコクといった場所になることがほとんどです。もちろん南米などもありえますが、商社のようなアフリカへの駐在はほとんどないでしょう。

金融という性質上銀行は海外ではBtoBなので、多くの会社の本社がある場所にビジネスチャンスがあると考えられます。そのため、都市圏駐在になるのは必然です。

ただ、そこから現地調査や日系メーカー案件で工場に足を運んだりと、出張は多くなり、非常に忙しくなることが予想されます。

メーカー|都市圏と生産工場

メーカーは本社と生産工場の2つの可能性があります。本社駐在の場合は都市圏になりますが、生産工場の場合は田舎や農村部への赴任になることも考えられます。

営業やマーケティングはNYやロンドンなどのヘッドオフィス級の場所に務める可能性もあります。

ただ、理系職や文系でもマネジメントを経験させるには工場が最適なので、家と工場をつなぐ道路以外、平原が延々と続いているような場所に赴任する可能性も十分考えられます。その場合、家と工場を往復する毎日になるでしょう。

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まとめ

海外駐在員の給料は高く設定されています。しかし、それは海外で働くことが日本で働く以上に大変だということへの労いも含まれていると考えられます。

どの国に駐在になるのかは、会社や業界によって異なります。具体的な駐在のイメージがあるなら、希望がかなえられるような業界の選考を受けるようにしましょう。

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