手取り18万の人の支出内訳は?貯金の可能性や転職すべきかを徹底解説!

今回は手取りが18万円の人の支出内訳についてご紹介します。手取り18万円で一人暮らしをする場合の家賃の目安や、結婚や車を買うことが出来るかなど、将来設計についても触れていきます。また18万円を手取りで稼ぎたい人にオススメの仕事や、それ以上稼ぎたい人にオススメの仕事も紹介しますので参考にしてください。

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手取り18万の人の額面はおよそ24万円

手取りが18万円の人の額面はおよそ24万円です。手取りは額面給与から、社会保険料や税金を引いた額になります。以下で各項目については紹介しますが、本見出しでは控除される金額の一例を紹介します。

表を参照すると厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかなり引かれていることがわかります。

額面給料から控除される4つの項目

給料が振り込まれる時点で、既に額面から差し引かれている項目が4つあります。差し引かれた後、実際に振り込まれる金額のことを手取り額を言います。本見出しでは、どのような項目がいくらほど控除されるのか、確認していきます。

目次

①社会保険料

社会保険料は、以下の2つに分けることができます。

  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料

厚生年金保険料とは、老後あるいは死亡・障害を負った際に給付される、老齢・遺族・障害年金の財源のために納付する保険料のことです。一方の健康保険料は、ケガや病気で診察を受ける際に医療費が一部負担で済むよう、相互扶助のために納付する公的医療保険料を指します。

社会保険料は厚生労働省の資料「平成30年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」で確認できます。基本は40才未満であれば、介護保険第2号被保険者に該当せず、9.9%を企業と折半する形になります。

②雇用保険料

雇用保険料とは、失業あるいは育児や介護を理由に休業を余儀なくされた労働者や、60歳以上で会社勤めをしている労働者の一部に対し、給付金を支払う財源になる保険料のことです。

雇用保険料は社員と企業が分担して支払います。内訳としては、給料の0.3%を社員自身が支払い、その倍にあたる0.6%を企業が支払います。合計で0.9%が雇用保険料率となり、厚生労働省の資料から確認することができます。

③所得税

所得税は社会保険料と雇用保険料が引かれた金額から引かれる税金で、年収別に段階分けされています。

これは会社が給与から天引きし、社員全員分をまとめて国に納付するシステムになっています。自営業でない限り、会社側が支払いを行い、所得税が引かれた金額が振り込まれます。独身の新入社員の所得税率は約2%です。

控除される所得税は行政資料「給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)」をご覧ください。また、扶養家族がいる場合は一定金額の扶養控除があります。

④住民税

住民税は、前年の所得によって課税された金額を、翌年の6月から納税します。そのため、新入社員の場合は0円になるのが一般的です。ただし、在職中にアルバイトなどで扶養範囲を超える収入があった人は、居住する市区町村から納付書が届くので、各自で支払わなければなりません。課税額は居住する市区町村によって異なりますが、その目安はおよそ10%と言われています。

手取り18万は高いのか

最低賃金の兼ね合いもあり住んでいる場所で変わりますが、一般的には平成30年賃金構造基本統計調査結果にもあるように、大卒の場合初任給の平均がおよそ21万円で、手取りにするとおよそ16.7万円です。

新入社員の場合の初任給で比較すると、手取りで18万円貰えている場合は多い方になりますが、正規で複数年勤務している場合は低い金額です。

額面18万の人の手取り額はおよそ14万円

同じ18万円でも額面と手取りを同じ条件で比べれば、毎月およそ6万円の差が出ます。

ボーナスがある、ないでも変わりますが年間の総支給額で考えるとなかなか大きな金額になるので、今実際に貰っている自身の手取りや、希望しようとしている企業の給料面を考えてみると良いと思います。

手取り18万の人の生活費内訳

都内で手取り18万円で一人暮らしをした場合の家賃の相場や、貯金はやりくりすれば出来るのかなど気になる方も多いと思います。一般的な生活費内訳を、以下の表にまとめてみたので参考にしてもらえればと思います。

住宅費

住宅費は手取り額の3分の1を目安にするのが良いとされているので、手取り18万円の場合は6万円前後になります。都内で23区になると、アパートであれば新宿区や港区でワンルームの物件がある可能性があります。

マンションがいい場合であれば、足立区や葛飾区が候補になります。都内の23区はどうしても家賃相場が高いので、郊外で少し離れた立川市や府中市であれば6万円はマンションの1Kが相場になります。

妥協が必要となる場合もありますが、生活の拠点なので優先順位を決めて物件探しをするのがオススメです。

水道光熱費・インターネット回線

水道光熱費は平均して月に1万円、インターネット回線は平均して月5,000円が目安になります。夏冬のエアコン代などで多少前後はしますが、水道光熱費は月に1万円前後で見ておけば良いと思います。

インターネット回線は、最近ではもともとの物件にサービスでついているところも増えていますし、Wi-Fi環境が無料で使える建物内に住んでいる場合はかかりません。

通信費

大手キャリアを利用している場合の通信費は1万円前後が平均とされています。最近は新料金プランを各社で打ち出しているので、自身の通信費が高いと思っている場合は一度プランを見直すことも重要になります。

また格安スマホと呼ばれる他キャリアへの乗り換えの検討や、月額課金などのサービスを利用している場合など、改めて自身が普段使う上で必要なサービスかどうか判断することも通信費の節約に繋がります。

食費

食費に関しては、一人暮らしの場合では3万円~3.5万円が目安とされています。一日1,000円程度と考えると、外食や飲み会に行くのであれば月に1回くらいとなります。

食費はやりくりしやすい部分になるので自炊をするなどの工夫で節約は可能ですが、削りすぎたり不規則な食生活になると、場合によっては体調を崩してしまう原因にもなります。

1ヶ月当たり自分はどれくらいかかるのか目安を立てることと、バランスの良い食生活を意識することが大切です。

日用品

日用品は手取りから家賃や食費など、必要な費用と貯金額を差し引いた残りの額になります。この中には化粧品などの消耗品も含まれますが、手取り18万円の場合は2万円前後です。

タバコを吸う方はこの中にタバコ代も入ってくるので、吸う本数を減らしたり、可能であれば禁煙を意識することで食費のようにやりくりができます。日用品に関しては、自身の生活で消耗品を買うタイミングを把握しておくことで、毎月の調整がしやすくなります。

その他

思わぬ出費や急病時の医療費など、いざという時のお金として1万円を用意しておくことで、一人暮らしでも安心することができます。特に体調不良の時は病院代はもちろん、移動する際のタクシー代に充てることも出来ます。

余裕ができた場合は、貯金に回してもいいですし日用品の購入代の他に、趣味や交際費にも使えます。すぐに使ってしまっては意味がないので、タイミングを見て用途を決めるのがオススメです。

貯金

一人暮らしの場合の貯金の目標金額は、手取りの2割~3割が目安になります。手取りが18万円の場合は、3万~5万円貯金出来れば良いので確実に○○円溜めるなど、自身で貯金額を最初に決めておく方が貯まりやすいです。

うまくやりくりすれば貯金も可能ですが、節約しやすい食費を削りすぎたり、交際費を削りすぎるとストレスに感じてしまうので無理のない範囲で貯金するのがオススメです。

手取り18万の人の節約・貯金方法

手取りが18万円しかなければ、将来のことも考えてなるべく貯金しておきたいと考えるでしょう。本見出しでは、そんな手取り18万をもらう人の貯蓄術を紹介します。

実家暮らしや寮で負担を軽減できる

一人暮らしをすることが夢という人もいるかと思いますが、無理に一人暮らしをせずに実家暮らしや、会社の寮がある場合は寮生活をすることで生活費を抑えることができます。

家賃や水道光熱費など、負担を抑えることが出来る項目は多いので、その分を貯金に回し余裕が出来てから一人暮らしをするのも選択の一つです。

外食を減らす

夜、帰りが遅くなるとついつい自炊するのが面倒になり、外で食べたりコンビニで買ったりする人も多いと思います。しかし、外食は流通業者のマージンや販売会社の従業員などが加算されるため、往往にして自炊よりも高くなる傾向にあります。

そこで、さらなる貯金を目指す場合は外食の回数から減らしてくと良いでしょう

先取り貯金に挑戦する

企業によっては財形貯蓄制度という名称で、振込の給料から同時に毎月一定額を自動的に貯蓄に回してくれる制度もあります。それがなくとも、自動積立定期預金という名称で対応してくれる金融機関もあります。

まずは自分がいつまでにいくら必要なのかを考えた上で、貯蓄額を決めるようにしましょう。

固定費を見直す

意外と見落としがちなのが固定費ですが、実は工夫次第で毎月の請求額を減らすことができます。例えば前述のように格安SIMを利用する、風呂の残り湯で洗濯物を洗うなど、いくらでもためしようはあるので、ぜひ実践してみましょう。

レシートの管理アプリを利用する

以前はレシートの管理アプリと言っても入力が面倒だったり、欲しい情報が整備されていなかったりしましたが、現在、そのような懸念は一切不要です。

レシートを画面にかざすだけで読み取り、さらには自動で振り分けられるアプリも出始めており、今後、ますます利用価値は上がると考えられます。

自動車購入や結婚は難しい

うまくやりくりをすることで、一人暮らしでも貯金をしながらの生活はできますが、車など高額な買い物や結婚となると厳しいところが出てきます。

車を購入する場合、車両を買うこと自体の費用も必要ですが、保険料や自動車税、車両重量税、維持費も必要です。ある程度お金がかかるため、手取り18万生活の中でやりくりするのは大変です。

結婚の場合も、地方に住んでいる場合や夫婦共働きの場合はやりくりできる範囲です。また実家が近い場合も助け合うことができます。しかし、子供を養育するとなると厳しくなります。将来のための貯金をしながらだと大変です。

将来設計や目標として今すぐにではなく日々の仕事を頑張り、貯金や手取りが増えてから実現出来るように意識することで仕事へのモチベーションもあがります。

手取り18万の人は転職を検討すべきか

手取り18万円でも生活は出来ますが、場合によっては転職を検討した方が良いケースもあるので、どのような場合に特に検討すべきかをご説明します。

20代後半で正社員を務める人

新入社員での入社や地方で働いているという場合を除き、都内や首都圏で複数年正社員として勤務している場合は、手取りが明らかに低いので早めに転職を検討した方が良いです。

老後の生活を考える上でも、30代手前になっても手取り18万円の場合は将来的な昇給も望めないので、良い中小企業に落ち着かなければ老後が厳しいものになってしまいます。

ボーナスなしの人

ボーナスも社会保険料や税金は控除されてしまいますが、ボーナスがある場合は、手取り18万円の場合でも年に何回かまとまった金額を手にすることができます。

また、ボーナスを浪費せずに引っ越しなどの費用に有効に使ったり、貯金に回すことで将来設計も現実的に考えやすくなり、金銭的にも余裕が生まれやすくなります。

一般的にボーナスは、月給数ヶ月分のように自身の月給が反映されるケースが多く、ボーナスがある、なしでは年収で大きな差が生まれるのでボーナスがない場合も転職を検討した方が良いです。

手取り18万を稼ぎたい人にオススメの仕事

手取りで18万円を稼ぎたい人にオススメの仕事は、サービス業や小売業です。いずれも事務などの内勤ではなく、店頭に立つ仕事になりますが人手不足の店舗や企業も多いです。また営業職も求人が多く、頑張れば歩合による給料の上乗せも可能です。

手取り18万では満足しない人にオススメの仕事

手取りで18万円では満足しない人にオススメの仕事は、資格をもっていれば薬剤師がオススメです。高齢化が進んでおり、人手不足の問題もあるので将来的にも安定出来ます。

また、エンジニアなどIT関連の分野も今後の成長が見込まれています。人手不足はもちろんですが、将来的にフリーで働くこともできる仕事です。

まとめ

今回は、手取りが18万円の場合の支出内訳などをご紹介しました。

将来的に考えて転職すべきかどうかの判断は早めに検討した方が良い場合もありますが、昇給が見込める場合は無理に転職せずにキャリアを積むという選択肢もあるので、仕事のやりがいや自身の生活に合わせて状況判断することが大切です。

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