初任給40万の手取り額と生活水準|ファーウェイ、フィルカンパニーなど話題の会社も紹介

日本の場合初任給40万円を得られる会社はほとんど無く、もし40万円を得られる場合は新卒の時点で経済的に余裕が生まれます。この記事では40万円の給料の場合の保険料や税金の額・初任給40万円を得やすい業界・初任給40万円の場合の生活費の内訳について紹介します。高給取りを目指す方は参考にしてみて下さい。

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初任給40万の人の手取り額

初任給の額面が40万円の人の手取り額は約33万円です。

額面の給料から引かれる各種保険料や税金は固定の金額ではなく、料率が設定されているため、給与の額面が大きくなれば支払う保険料・税金は大きくなります。ここではそれぞれの金額について確認しましょう。

目次

社会保険料・雇用保険

初任給が40万円の場合、社会保険料と雇用保険の合計は約58,600円となります。社会保険と雇用保険の料率と、計算方法は以下の通りです。

  • 社会保険:約14%(健康保険が約5%、厚生年金が約9%)
  • 雇用保険:0.3%

社会保険料の計算は「標準報酬月額×保険料率」、雇用保険は「給与総額×保険料率」で計算します。標準報酬月額は都道府県ごとに異なりますが、東京都の場合、月の給与が40万円であれば、標準報酬月額は41万円で、これに保険料率をかけ合わせます。

雇用保険は「給与」にそのまま保険料をかけて計算するので、月額給与が40万円であれば、40万円に保険料をかけて「1,200円」となります。

所得税・住民税

初任給40万円の場合の所得税と住民税の合計は11,850円です。内訳は以下の通りです。

所得税は、額面の給与所得から社会保険・雇用保険などの支払金額を差し引いた額に応じて、指定される金額を支払います。額面で40万円の給与を得た場合、先述の保険料を引くと341,400円になります。

国税庁の給与所得の源泉徴収税額表を参照すると、上記の水準の所得税は11,850円となります。住民税は前年の所得に対して課税されて、翌年の6月から毎月支払いますが、新社会人の場合は前年は給与を受けていないので住民税は発生しません。

新卒で初任給40万は高いのか?

新卒で初任給40万円は、平均的な初任給水準の2倍近くになるため、非常に高い額と言えます。厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況によれば、最終学歴ごとの平均初任給は以下の通りです。

大学院(修士)卒でも初任給の平均額は約24万円で、大卒の初任給は約21万円となっています。ここから初任給40万円が非常に高い水準であり、給与面で考えると非常に恵まれた待遇であることが分かります。

残業代で手取り額が増える可能性もある

日本の場合、初任給で40万円以上を稼げる企業はほとんどありませんが、給料は基本給だけではなく残業代や休日出勤に対して与えられる休日手当などもあるので、その金額が増えることによって手取り額が増える可能性があります。

入社後に研修をしっかりとやるような企業の場合、入社直後から長時間労働や休日出勤が求められることは考えづらいですが、即戦力として採用された場合は入社1ヶ月目から仕事量も多いため、残業や休日出勤が増える可能性があります。

その場合は残業代・休日手当でさらに稼げる場合もあると考えられます。

ボーナスや各種手当によっても異なる

残業代や休日手当以外にも、手取り金額が増える要因はたくさんあります。それは、給料は基本給・残業代・休日手当以外にも下記の項目があるからです。

  • 家族手当・扶養手当
  • 皆勤手当・通勤手当
  • 住宅手当
  • 資格手当

上記のように給料として支払われるお金には様々な項目があり、扶養家族の人数・交通費・家賃補助・会社が指定する資格を保有しているなど、ざまざまな要因で給与額が大きくなります。

給料の内容は会社ごとに用意されている項目が異なるので、採用選考を受ける前にどんな内容が給料に反映されるのかも確認しておきましょう。

初任給40万円以上の企業

次に初任給が40万円以上となっている企業を3社紹介します。

ここでは中国系企業のファーウェイ、不動産事業を行うフィル・カンパニー、日本商業開発を紹介します。それぞれの企業情報と高給になる理由についても紹介しています。

ファーウェイ

ファーウェイは中国の深センにグループ本社を構える、中国系のICT(情報通信技術)会社で、2005年に日本本社を構えて以降も継続的に業績を伸ばし続けている企業です。

ここではそのファーウェイの基本情報・給与に対する口コミ、初任給が高額になる理由を確認しましょう。

基本データ

ファーウェイの基本情報は以下の通りです。

参考:ファーウェイ・ジャパンHP

ファーウェイ・ジャパンの本社は東京の大手町に本社を構えています。グループ全体では18万人以上の従業員を従えており、従業員規模から大企業であることが分かります。

また、売上規模を日本円に換算すると約11.59兆円となります。売上規模が同水準の日系企業には日産自動車(11.57兆円)、日立製作所(9.48兆円)、ソフトバンクグループ(9.62兆円)などがあります。

給与に対する口コミ

ファーウェイ・ジャパンの給与に対しては、下記のような口コミが見られます。

交渉次第です。周りと一緒に年功序列での考え方はありません。主張できるものだけが得られるもの。

参考:Openwork

かなり額面上は厚待遇に見えるが、福利厚生が整っていないので、日本企業であるはずの、出張手当や住宅手当などの手当がほどんど貰えない。結局ボーナスを除けば日本の大企業とそこまで差はなく仕事の不安定さを含めると貰えていない印象。

参考:Openwork

給与の額面を見ると恵まれている印象がありますが、福利厚生がないため与えられる給与から各種費用を自分で工面する必要があり、正味で換算すると恵まれているとは言えないようです。

また、昇給についても自分で会社と交渉する必要があります。主張できるだけの成果を上げていなければ、昇給を望むのは難しいことも示唆されています。

初任給40万円以上の理由

ファーウェイの初任給が40万円以上という高額になるのには、以下のような理由が考えられます。

  • 好業績
  • ファーウェイ基本法
  • 福利厚生が給与に含まれている

ファーウェイは過去5年間増収を続けています。

経営理念を示した「ファーウェイ基本法」では、「景気が良く、業績が好調なときは、地域・業界で最高の待遇を保証する」と書かれ、好業績が続く現在はこの影響で高給になっていると考えられます。

また、口コミにも書かれていた通り、給与の中に各種手当ても含まれているため、額面では高額の給与が支払われていると考えられます。

フィル・カンパニー

フィル・カンパニーは2005年に上場したばかりの比較的新しい企業ですが、13人という過去最少人数で東証マザーズに上場するなど、注目が集まる企業です。

ここではそんなフィル・カンパニーの企業情報・給与に対する口コミ・高給が与えられる原因を見ていきましょう。

基本データ

フィル・カンパニーの基本情報は以下の通りです。

参照:フィル・カンパニー有価証券報告書

創業から年数が浅く最小規模で上場を果たしたフィル・カンパニーは、現在も全従業員数が25名と小規模での事業が続いており、売上規模も47億円で上場企業の中では小さな会社です。

給与に対する口コミ

フィル・カンパニーの給与については、ツイッターで下記のようなツイートが見られます。 

フィル・カンパニーの給与水準が日系企業の中ではトップとなっており、不動産業界であることから、高給であることが望ましいと書かれています。

他の日本の不動産会社でも、初任給は通常企業のように20〜24万円程度の企業が多いので、給与水準におけるフィル・カンパニーへの期待が伺えます。

初任給40万円以上の理由

フィル・カンパニーの初任給が40万円以上となるのには、以下のような理由が考えられます。

  • みなし残業
  • ROA(総資産利益率)
  • 従業員数

フィル・カンパニーの採用情報をみると、基本給にみなし残業が含まれていることが分かります。その他ROAが高い上に、利益を給与として還元する社員数が少ないため、一人あたりの給与が高くなると缶が会えられます。

下記の記事では、不動産業界の中でも特に給与が高いとされるスーパーゼネコンを中心に高給となる理由・スーパーゼネコンの年収ランキングなどを紹介しています。年収が高い他の企業も紹介しているので、高給取りを目指す方はご一読下さい。

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日本商業開発

3つ目の企業は日本商業開発という会社です。この会社も不動産投資を行っている会社で、創業年も2007年で歴史の浅い企業です。

日本商業開発も企業情報・給与への口コミ・高額初任給になる理由を見ていきましょう。

基本データ

日本商業開発の企業情報は下記の通りです。

参照:日本商業開発有価証券報告書

フィル・カンパニーと同様に、日本商業開発も創業年数が浅く、売上規模も398億円で東証1部・2部などの企業と比較すればまだ小規模の会社です。

給与に対する口コミ

日本商業開発の給与については、ツイッターで下記のようなツイートが見られます。

日本商業開発の初任給については、過去に初任給50万円が提示されていた時期もありますが、これからは年俸制に移行し少しづつ給与水準が下落する可能性がが示唆されています。

また、「穴場企業」ではあるものの、高待遇であることに加えて入社が難しい企業で、今後もその傾向が続く可能性も示唆されています。

初任給40万円以上の理由

日本商業開発の初任給が高給なのには、以下のような理由が考えられます。

  • 売上規模に対する従業員数
  • 月間の固定時間外手当

会社四季報で日本商業開発の競合企業とされる各社の売上規模と従業員数は下記の通りで、フィル・カンパニーのように日本商業開発も売上規模に対して給与を分配する従業員数が少ないことが分かります。

また、日本商業開発の採用情報を見ると、基本給が39万円と高いことに加えて、予め支給される毎月の時間外手当も10万円以上支給されており、結果的に50万円という高給になっています。

初任給40万円以上の業界・職種

初任給が40万円以上になる業界には傾向があります。

ここでは初任給40万円のように、入社当初から高給を得やすい業界・職種としてエンジニアと証券会社を紹介します。どちらも現代社会でニーズが高い業種となっていますので、この業界・職種に興味がある方は是非参考にしてみて下さい。

エンジニア

初任給が40万円以上になりやすい職種としては、エンジニアが考えられます。

現在日本国内では特にエンジニアの人数が不足しているとも言われており、その影響からも高給を提示することでエンジニアを確保しようとする企業が増えてきております。

下記の記事では特に仕事が忙しいとされている組み込みエンジニアについて、その業務内容・激務と言われる理由・組み込みエンジニアの魅力などについて紹介しています。この職種への転職や就職を考えている方は、参考にしてみて下さい。

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証券会社

初任給が40万円を超え安い業界としては、証券会社が考えられます。

下記のように証券会社の基本給は25〜28万円程度となっていますが、特に投資銀行部門や個人投資家への営業を行うリテール部門では、成果に応じて多額の歩合給が支給されるため、入社直後から高給を獲得できる可能性があります。

下記の記事でも、証券会社で特に忙しいとされるリテール部門・投資銀行部門・リサーチ部門の仕事内容や、激務と言われる理由・向いている人の特徴などを紹介しています。証券会社への就職を考える方はぜひご一読下さい。

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初任給40万の人の生活費内訳

最後に初任給40万円の人の生活費の内訳を見てみましょう。

水道光熱費・インターネット回線・通信費については、給与水準が上がっても増額することはないので、より低い給与水準と変わらない金額になります。

一方で、住宅費は適正価格が高くなるため、より快適な住居を選ぶことができ、その他貯金できる金額や自由に使えるお金も大きく増えます。

住宅費

住宅費の適正価格は手取り給料の3割とされています。初任給が40万円の場合は「33万円(手取り)×30%=9.9万円」が適正な家賃と考えられます。首都圏で就職する場合、家賃相場9.9万円前後の地域は以下の通りです。

参考:SUUMO関東版

家賃相場としては東京の都心部でも余裕があります。上記の相場はワンルーム〜1K・1DKの価格なので、ベッドタウンなどの郊外を探せば1LDKや2Kなどの広い部屋で生活することも可能です。

水道光熱費・インターネット回線

総務省統計局の平成30年度の1世帯当たり1か月間の収入と支出によると、水道光熱費とその内訳は下記の通りで、合計12,000円以内とするのが妥当です。

自宅用のネット回線費用は安いものでは平均3,000〜4,000円程度の物がありますが、金銭的な余裕があるので、より高速で通信容量の高いプランを契約して月5,000〜6,000円程度までかけてもよいでしょう。

水道光熱費と併せて約1.8万円程度がかかると考えておきましょう。もし通信費を節約したければ安い回線のままにしておいたり、スマホとテザリングして使ったり、格安回線を契約することで更に安くすることも可能です。

通信費

通信費は、総務省統計局の平成30年度の1世帯当たり1か月間の収入と支出を参照すると、6,911円となっています。なので、通信費は7000円以内に収めておきましょう。

現在は固定電話を使うことも無いので、スマートフォンを契約しておけば日常生活で困ることはありません。

もし今のスマートフォンの契約料金が月額10,000円近くになっている方は、Ymobileなどの格安SIMへの乗り換えて無駄なコストを抑えるようにしましょう。

食費

食費についても上述の総務省のデータによると、単身世帯の1ヶ月の食費は「40,026円」です。この額から考えると1食445円となりますが、40万円の場合は比較的余裕があるので、1食800円と考えて合計72,000円程度でも問題ありません。

7万円近くの食費をかけても問題ありませんが、月給40万円程の仕事をする場合、関連書籍をかったり、自費で外部のセミナーに参加をする場合その費用もかかる可能性があるので、可能な限り節約はしておきましょう。

新社会人であれば先輩社員に昼食をおごってもらったり、就業後の飲み会で夕食代を部長が出してくれると言ったことで食費が浮くこともあります。

日用品・娯楽・交際費

日用品・娯楽・交際費については、ここまでに紹介した各費用と、次に紹介する貯蓄額を手取りの給料から引いて考えましょう。

月給40万円であれば手取り給料は約33万円となり、諸経費を引くと自由に使えるお金はだいたい85,000円ほどになります。

月給20〜25万円程度の他社の社会人と比べて自由に使えるお金はしっかり確保できるので、プライベートを充実させたり、将来のことを考えて自己投資に回したりしましょう。

貯金

貯金額は、給料の手取り額の15%が良いとされています。したがって、初任給40万円の場合の毎月の貯金額は「33万円×15%=49,500円」となります。

15%という率は目安です。しっかり貯金がしたい場合は、ここまでの計算で多めの出費を想定している食費・通信費などを削ることも出来ますし、月給40万円であれば休日を仕事やスキルアップに使うため、遊びに使うお金が減ることも考えられます。

なのでその金額を貯金に回し、20代後半から30代以降にかけて発生する結婚・不動産購入・介護・通院といったライフステージに備えられるようにしておきましょう。

まとめ

この記事では初任給40万円について、手取り額の計算方法や日常生活でかかる費用の内訳などを紹介しました。

新卒の時点で月給40万円を手に入れられることは滅多にありません。もしこの水準の初任給を得られた場合には将来に備えた準備を進めたり、より高い給料を得るための自己投資を積極的に行いましょう。

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