【徹底解説】年収650万の手取り額は499万!達成できる生活レベルも紹介します!

年収650万円の人の手取りはいくらになるか。男性も女性も、年収650万円になる人の割合は低く、所得税などの額が気になることがあります。豊かな生活を手に入れるため、手取り額や税金、生活水準などを説明します。30代からの転職等にも、参考にされてください。

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年収650万円の手取り額

年収650万円の手取り額が気になる人も多いでしょう。就職するなら手取り額が多いほうがいい。就活中の人のためにボーナスの有無や月収など、現代の年収650万円の人の情報をまとめましたので、ご紹介いたします。

目次

年収の手取り額

年収650万円の人の手取り額は、約499万円です。社会人になれば、生活のために仕事をしている人が多いです。収入は多いほうが良いと考え、就職を決めた人も珍しくありません。

手取り額とは、総年収から健康保険料や厚生年金、雇用保険料を天引きされた後に実際に手元に入ってくる金額です。健康保険料等を支払わないことはできず、会社勤めになれば会社が半分補填してくれています。

それらを差し引いて、ご自身が使える金額が499万円です。多いか少ないかは個人の感覚になりますが、日本の平均と比べると多いと言えます。

月収の手取り額

年収650万円の人の月収は、約43万円です。月収の手取り額は、ボーナスの有無によっても変化します。以下でボーナスが無い場合と有る場合について、それぞれまとめます。

ボーナスなしの場合

ボーナスが無い会社では、年収650万円を12カ月で割り所得税や社会保険料の月賦を天引きした者が手取りとなります。

大まかに計算すると、約49万円が月収の手取り額になります。この場合、所得税や保険料の詳細な計算は年末に行われ、多く天引きされている場合には年末調整で返金されることがあります。

ボーナス有りの場合

ボーナスが有る場合には、月収の手取りは約43万円です。年収総額には、ボーナスの額が含まれます。

ボーナス額を引いた後に、12カ月で割ると月収が算出できます。ボーナスの額は会社により異なるため、こちらの数字は概算とお考え下さい。

年収650万円の手取り額は減少している

年収総額に関わらず、手取り額は減少し続けています。例え、年収650万円の人も15年間で手取り額は50万円も下がっているのです。

理由は、国の政策等による保険料の増加や、控除額の減少があります。また、所得税や住民税などの税金の増加も理由です。

給料の額が一定である場合、これから先も手取りは下がる可能性があると理解しておく必要があります。国が悪いのではなく、より良い生活のための政策と理解しておきましょう。

年収650万円にかかる税金・保険料

年収650万円の人の手取り額を下げるのは、天引きされる税金や保険料があるからです。多くの人が税金や保険料の知識がないために、計算ができません。以下で計算方法を含めて、税金や保険料を見ていきましょう。

①会社員の場合

会社員の給料は、毎月決められた日に与えられます。給料を既にもらっている人は、給与明細を見てみてください。所得税や住民税、各保険料などの詳細が記載されています。年収650万円の人は以下のようになります。

所得税|約24万円

会社員の所得税は、約24万円です。計算するには、国税庁のホームページ等より税率を確認します。

所得税の計算は、実際の年収から様々な控除額を引きます。控除後の可処分所得に税率を掛けると求められます。

個人により税率や控除できるものが変化しますが、基礎控除額は全員が控除してもらえる金額で、誰でも38万円の控除が受けられます。

住民税|約35万円

住民税は約35万円です。住民税の計算には、給与所得控除額を計算する必要があります。

給与所得控除額の計算は、収入×20%+44万円=174万円

上記金額と社会保険料控除額、基礎控除額を所得から引き、税率10%を掛け算します。

(650万‐174万‐92.43万-33万)×10%=約35万

保険料|約92万円

住民税の計算に用いた、社会保険料控除額はあなたが支払う保険料額です。

国が免除してくれるには理由があります。すでに支払っている金額を、住民税で重複徴収しないよう、調整されています。

保険料の金額は、4月から6月の収入から計算されます。4月から6月の給与額は、標準報酬額といわれます。保険料は以下の計算式で求められています。

標準報酬額×10%×0.5

②個人事業主の場合

個人事業主の場合は、確定申告により所得税と個人事業税などを納める必要があります。会社員とは違い、全てを全額自分の収入から支払わなければならず、支払金額の平均は会社員よりも高く感じることがあります。

以下では、開業から2年以内の免税事業者を想定し、消費税は省略してあります。

所得税|約87万円

個人事業主の所得税は、課税所得を計算するところから始まります。課税所得とは、実際に税金がかかる所得です。

個人事業では、実際の収入から支出を差し引きます。例えば、仕入れ金額50円のものを150円で販売した場合、100円の利益が出ます。この利益を積み立てると、個人の総所得になります。

実際の所得から、経費として差し引くと税金が抑えられることがあるのです。今回、課税所得が650万円ある場合の計算は、以下のとおりです。

650万円×20%=130万円

控除額42.75万円を差し引くと、87.25万円です。

住民税|約65万円

住民税は、一律10%が適用されます。所得が650万円の場合は、65万円です。住民税の税率は、各都道府県で指定されている場合以外は一律10%が適用されます。

住民税の計算には、均等割額と所得割額、調整控除額を使用します。上記の65万円は所得割額です。実際の住民税の計算は以下のようになります。

5000(均等割額)+65万(所得割額)-2500(調整控除額)=65.25万

個人事業税|約18万円

個人事業税は、290万円を超えるまでは納付義務がありません。今回、課税所得が650万円ある事業主では、290万円の事業主控除が受けられます。

個人事業税の税率は5%ですので、計算は以下のようになります。

(650万円ー290万円)×5%=18万円

社会保険料|約96万円

個人事業主であれば、社会保険料を全額納める必要があります。詳しい税率は、各市区町村で異なります。

国民健康保険や年金などを含めると、月に約8万円程度になることが多いです。

国民健康保険の場合、前年度の収入により保険料が決定されます。今年の収入が650万円でも、昨年の収入が少なければ保険料は安くなります。

詳しくはご自身の自治体のホームページなどをご参考にしてください。

家族構成によって手取りが変わる

家族がいる場合には、配偶者控除や扶養者控除があります。配偶者控除は、配偶者に対する控除。扶養者控除は、配偶者以外に対する控除です。

控除により税金等の金額を下げられます。実際の控除額は個人により異なるため、収入額だけでなく家族構成も考慮に入れるようにしましょう。

詳しくは国税庁ホームページに扶養控除の説明があります。ご確認されると良いでしょう。

年収650万円の生活は苦しくない

税金や保険料を考えると、思っていたよりも支払額が多いです。年収650万円あっても、余裕がないのではないかと考える人は少なくありません。

実際の年収650万円の人の生活を、統計調査を元に考えてみましょう。

生活レベルの例

年収650万円の生活は、どんなものでしょうか。イメージだけでなく、実際の数値を確認していきましょう。総務省の家計調査を元に単身世帯と2人以上の世帯を見ていきます。

例①|単身世帯

単身世帯で年収650万円を超えると、豊かな世帯と言えます。2019年の収入階級別世帯調査によると、200万円から300万円の収入を得ている人は全体の約27%です。比べて600万円以上の収入を得ている人は、約9%です。

全体的に100万円以上500万円未満の世帯が多く、500万円を超える世帯数は激減します。日本の平均年収が400万円代だと考慮しても、650万円を超える収入を得られれば少数派と言えます。

日本の普通ではなく、高水準の収入とも考えられるため、生活に困ることはなくなるでしょう。

例②|2人以上の世帯

2人以上の世帯でも、同様に2019年の収入階級別世帯調査を見てみましょう。単身世帯と比べると、低収入世帯から高収入世帯まで世帯数はバランスよく推移しています。

どの収入層の世帯も、全体の5%程度になります。世帯数だけを見ると、どの世帯も同じに見えるのです。しかし、消費支出を含めて考察すると年収650万円の世帯は豊かといえます。

どの収入層の世帯も、消費支出が30万円程度です。高収入の世帯は支出も増加し、低収入世帯は低い傾向にありますが、収支がプラスで安定するのが650万円の世帯と言えます。

家賃の目安

単身世帯と2人以上の世帯では、家賃の目安が異なります。上記と同様に2019年の収入階級別世帯調査をご覧ください。

単身世帯では、3万円程度が平均となります。2人以上の世帯では、8万円から10万円です。

家賃は地域による差が大きく、目安になります。ご自分のお住いの地域の相場も含め、住居を検討されると良いでしょう。

貯金額の目安

毎月の貯金額は、個人の匙加減や状況等で変化します。ですが、収支を計算してみると、おおよそ10万円から20万円程度を貯金に充てられる可能性があります。

統計調査では、有職者だけでなく無職者も数字に含まれています。年齢別でみても、定年退職後の人も含まれた数字なのです。

実際、平均をすると約700万円の貯金額になります。こちらは様々な世帯の平均ですので、すぐに貯金額が増えるのではなく長い目で見た数値と考えておきましょう。

住宅ローンの目安

住宅を購入すると、住宅ローンを組む人がいます。年収650万円の人は、住宅を一括購入するのは難しいです。

住宅ローンを組む場合、年収650万円の個人だけでなく配偶者や家族構成、世帯収入が問われます。また、過去の返済歴なども考慮される可能性があります。

総合的にローンを組めた場合、返済額が毎月10万円以下だと審査に通りやすいでしょう。毎月10万円の返済として、35年ローンだと約4000万円の住宅を購入できます。

個人により審査結果が異なりますが、ご参考にされてください。

年収650万円の統計上のポジション

年収650万円の収入は、多く貰っているのか少ないのかを見ていきましょう。国税庁や厚生省のデータを検証すると、年収650万円の統計上のポジションがわかります。以下で見てみましょう。

①年収650万円を貰っている人の割合

国税庁の民間給与実態統計調査を参考に、給与階級別に考察します。平成30年度の年収650万円を貰っている人の割合は、以下の表のようになります。

以下で男女別に詳しく見ていきましょう。

男性の場合

多くの男性の収入は、200万円以上600万円未満に集中しています。平成30年の割合のみを抜粋すると、以下の表になります。

700万円以上になると、5%未満になります。平成30年以前を見ても、同様の傾向がみられ600万円以上の収入を得ている男性は少ないのです。

女性の場合

女性の場合も同様に、平成30年の割合を抜粋すると以下の表になります。

女性の場合は、500万円を超えると人数が割合が極端に下がります。逆に、100万円以下の割合が15%です。パートやアルバイトなど、時間給で給与を貰っている可能性が高く、短い時間でも働く傾向が伺えます。

女性の労働が盛んになりつつある現代でも、男性と比べると600万円を超える割合はとても低いと言えます。

②年齢別の平均年収との比較

年齢別の平均年収と比べて、年収650万円貰える人がどんなポジションなのかも見ていきましょう。厚生省の賃金構造基本統計調査の賃金分布を参考にすると、以下の表になります。

男女差が顕著にみられます。男女に分けて、以下にまとめます。

男性の場合

男性では、40歳を超えると年収600万円の人が増加してきます。ただ、増加しても全体の1%程度です。最も比率が高い50歳から54歳を見ても、4%にもなりません。

高齢者と見なされる65歳以上では、0.8%を推移しています。全体的に見ても、年収が600万円を超えている人は少ないのです。

最近では、女性に代わり男性が育児を担当する場合もあります。男女の収入が逆転している家庭があるとしても、数値的には年収650万円は豊かな層と言えるのです。

女性の場合

女性は男性に比べ、さらに全体的な割合が下がります。45歳以上で約1%になりますが、それ以上の割合に増加することはありません。

女性の社会進出が増加しているとはいえ、収入面では年収600万円を稼ぐ人はとても少ないのです。

また、50歳以上で1%よりも増加しない理由は、稼ぐ人が稼ぎ続けている可能性があります。収入面では、女性の勝ち組と負け組の差ははっきりしていると言えるのです。

年収650万円を貰える職業とは

年収650万円を貰えると、生活が豊かになります。ただ、全体的な比率を見てもとても少ないのが現状です。

これから就職活動を考えている人は、企業や職業をしっかりと考える必要があります。年収650万円をもらうには、どんな職場を選べば良いのかまとめました。

平均年収が650万円以上ある企業

年収650万円以上を貰うには、企業選びが最も重要と言っても過言ではありません。働いている人の平均年収が650万円以上なのは、金融系のお仕事です。商社や銀行などで勤めると、年収は安定します。

また、薬剤師や司法書士なども良いです。資格を取得するには困難がありますが、職に就いた後は安定した給与が期待できます。

最近では収入が下がったと噂の医療系も、やはり収入は高いです。同様に航空関係も、多くの人が年収650万円を受け取っています。

女性でも年収650万円貰える職業

女性でも年収650万円を貰えるのは、医師や公認会計士などです。他にも、大学教授や記者の人が貰っています。

ただ、割合を見てもわかる通り女性では1%程度の人しか年収650万円に到達していません。高収入を期待するのならば、学生時代に勉強を頑張り資格を使う必要があります。

資格を使わずに高収入を得たい場合は、独立するなどの度胸が必要になる可能性が高いです。

若手でも年収650万円貰える職業

年収650万円を超えている人の多くは、40代以降です。では、現実的に若手では貰えないのかと言えば、可能性が無いわけではありません。

外資系の企業である、グーグルや自動車関係の企業では入社時点から年収600万円を超えることがあります。また、営業などの業績により、歩合で給料をもらう人は、結果次第と言えます。

若手で年収650万円をもらうには、普通とは違う努力が必要になることがあります。勉強を頑張ったり、就職活動をするのは当然です。ビジネスに使用できる能力を磨きましょう。

年収650万円は勝ち組

多くのデータも参考にしながら、年収650万円の人が少ないと理解できたでしょう。逆に考えると、年収650万円以上の収入を手にする人は、勝ち組と言えるのです。

高収入を手に入れるには、困難が付きまといます。勉強を努力する必要もあれば、就職活動に変化をつけなければいけません。

多くの人が難しいと感じる650万円の壁ですが、これから就活に挑む人は、諦めずに挑みましょう。手に入れられれば、あなたは勝ち組です。

まとめ

年収650万円の手取り額は約499万円です。データを元にして考えると、生活レベルは高くなる傾向にあります。

もちろん年収700万円になれば、生活に余裕が生まれます。裕福と言われることも増えるでしょう。現実的に、650万円の収入を手に入れた先に、年収700万円があります。

就職活動をされる方は、年収650万円を目指して企業に挑んでみてください。

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