公認会計士は激務?「辛い」「辞めたい」評判の真相や激務の理由を解説

公認会計士の仕事は、時に「激務」や「精神的にきつい」といった評判が聞こえてきます。特に決算時期の4~5月が繁忙期となり、忙しくなるパターンが多いようです。しかし、平均年収の高さなど、良い面も見逃せません。今回は、公認会計士のメリットとデメリットの両面をお伝えします。

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公認会計士とは

公認会計士とは、企業の決算書を精査し、会計の専門家としての立場からアドバイスや意見を行う仕事をします。国家資格を持つ職種に分類されます。

ここでは、公認会計士の仕事内容や、公認会計士の就職先である監査法人について詳しくお伝えしていきます。

目次

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事は、主に次の3点です。

  • 監査業務:企業の決算書や会計チェック
  • コンサルティング業務:監査情報に基づいた経営戦略策定
  • 税務業務:納税の書類作成や各種支援

上記のなかでも、もっとも代表的な仕事が監査業務です。

企業経営者は最低でも年に一度、株主に向けて自社の経営状態を報告する義務があります。監査業務では、その内容に虚偽がないかを確認し、財務諸表などの信頼性を確保することが基本です。

また、公認会計士によっては、企業の経営コンサルティングを行うこともあれば、同時に税理士の資格も取得し、税務業務までサポートすることもあります。

大手監査法人と中小監査法人の違い

公認会計士の就職先の一つに「監査法人」があります。大企業などの監査を行う場合は、業務を行う人手が必要となるため、最低5人以上で監査法人を設立します。

なかでも、次の4社は「四大監査法人」や「Big4監査法人」と呼ばれ、大手監査法人に属します。

  • 有限責任あずさ監査法人
  • 新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

上記以外はすべて中小監査法人に分類されます。ただし、中小監査法人でも、働いている公認会計士の数や会社規模などはそれぞれ異なります。

公認会計士が激務と言われる理由

公認会計士の仕事は、「激務」や「仕事がハード」ということがよく評判になります。その理由は次の5つです。

  • 理由①|業務が集中する決算時期は休めない
  • 理由②|クライアントの都合に左右される
  • 理由③|労働集約型の仕事である
  • 理由④|ミスをできないプレッシャーがある
  • 理由⑤|公認会計士の数はすぐには増やせない

ここでは、公認会計士の仕事が激務とされる理由を詳しくお伝えしていきます。

理由①|業務が集中する決算時期は休めない

公認会計士が激務とされる理由は、業務が集中する決算時期に休めないことにあります。決算報告時期である4~5月の繁忙期や、10月・1月といった時期は相当なハードワークとなります。

財務諸表を提出する期限は決算期末日から45日以内という制限があるため、それに間に合わせるために残業や休日出勤も多くなります。

理由②|クライアントの都合に左右される

公認会計士の仕事はクライアントの都合に左右されやすく、時期やタイミングによって非常に激務となります。

たとえば、担当企業の決算時期によって、閑散期・繁忙期が決まります。しかも、決算資料の提出は遅れることが許されないため、深夜まで残業をしてでも仕事を完遂しなければなりません。

サービス業全般にいえることですが、顧客次第で働き方に大きな変化があることを覚悟しておく必要があります。

理由③|労働集約型の仕事である

公認会計士は、労働力に対する依存度が高い、労働集約型の仕事です。企業の財務諸表を一つひとつ確認することが仕事の中心となるため、会計士1人あたりの生産高に限界があり、1件あたりの手間もかかります。

膨大な量の仕事をこなそうと思えば、それだけ人手が必要です。工夫して業務量を減らすことが難しく、公認会計士の忙しさに拍車をかけていると言えるでしょう。

理由④|ミスをできないプレッシャーがある

公認会計士が激務とされる理由は、ミスをできないプレッシャーがあるからです。特に、担当する企業規模が大きくなるほど精神的な負荷が大きくなります。

大企業には様々な株主が存在します。株主は、企業から提出された財務諸表などを参考に、株式の取引や企業評価を行っています。そのため、内容に少しでも間違いがあると、株価や経済に与える影響も大きくなるのです。

理由⑤|公認会計士の数はすぐには増やせない

公認会計士は国家資格を取得する必要があり、すぐに会計士の数は増やせません。会計士の数が少ないと担当する企業数も多くなるため、仕事もより忙しくなってしまうのです。

「平成 30 年公認会計士試験の合格発表の概要について(金融庁)」によると、2018年に公認会計士の論文試験を合格したのは1,305名です。毎年わずか1,000人ほどしか数が増えないため、人手不足に陥りがちだと言えます。

公認会計士でも特に激務な時期

公認会計士の仕事は激務と評判ですが、時期によって仕事の忙しさは異なります。以下で紹介するように、特に4~5月と10月・1月は繁忙期を迎えます。

公認会計士の大半は4~5月が繁忙期

公認会計士は、特に4~5月の時期が最も激務に感じるようです。公認会計士にとっては1年で最大の繁忙期にあたります。

国内企業の決算時期は、そのほとんどが3月です。3月31日の決算日以降になると、貸借対照表や損益計算書の諸表が提出されます。東京証券取引所によると、決算期末日から45日以内の情報開示が求められているため、4~5月が繁忙期にあたります。

担当企業によっては10月・1月も忙しい

担当企業によっては10月や1月も激務に感じることが多いようです。

国内企業で2番目に多いのが9月決算です。また、外資系企業や年末セールを行う小売業などは、12月に決算期を設定していることもあります。また、現在は上場企業の四半期決算報告が義務化されていることも影響しています。

このような状況が重なり、繁忙期外の10月や1月も仕事が忙しくなるケースが目立ちます。

金融・IPO関連の部署は1年中忙しい

公認会計士は、IPO(新規株式公開)やM&Aなどで企業をサポートすることもあります。ただし、金融やIPOを扱う部署は、時期にかかわらず1年中忙しくなることも珍しくありません。

IPOやM&Aのサポートを行うには、非常に専門的な知識が必要です。上場に必要な情報開示や連結会計の実務経験も求められます。しかし、こうした専門的知識を持つ公認会計士は圧倒的に不足しているのが現状です。

専門的な人材不足のために、激務になりやすいと言えるでしょう。

公認会計士は激務な一方、いいところもある

公認会計士は激務な一方で、待遇面で恵まれていたり、キャリア形成に有利となることも少なくありません。公認会計士を目指す方は、以下のメリット面についてもよくご確認ください。

①高収入が期待できる

公認会計士は、高収入を期待できるという点がメリットです。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2018年の公認会計士・税理士の平均年収は892万円(平均年齢38.6歳)です。大手監査法人だと、初任給で500万円近くになることもあり、大企業の待遇にも引けを取りません。

②閑散期は長期休暇も取りやすい

公認会計士は毎日が激務だというわけではありません。企業の決算期などを除くと閑散期もあり、夏休みや冬休みが1~2週間ほど用意されています。

特に、6月や8月になると忙しさも落ち着くため、有給取得によって長期休暇することも可能です。代わりに、忙しいときは徹底して激務となるため、気持ちのメリハリを持つことが重要となります。

③キャリアの選択肢も豊富

公認会計士の就職先は監査法人だけではありません。ほかにも、次のようなキャリアプランが用意されています。

  • 組織内会計士
  • ビジネスアドバイザリー
  • 経営コンサルタント・財務コンサルタント
  • 株式公開のサポート
  • 独立開業

いずれの働き方も専門的な知見が必要となり、企業からのニーズも高くなっています。また、公認会計士のなかには、監査法人で数年間働いた後に、コンサルタントなどで独立するケースもあります。

まとめ

公認会計士の仕事は激務になりがちです。特に、決算期を迎える4~5月や9月・1月は、担当する企業の数も多くなり、非常に忙しい時期となります。

一方で、公認会計士には、給与面などの待遇が良く、キャリアプランも立てやすいというメリットがあります。激務という一面だけに捉われることなく、良い部分も参考に自身の将来を考えてみてください。

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