会社員や公務員にとって、ボーナス支給日は心待ちにする日の一つでしょう。大手企業や公務員はボーナスの支給日は明確ですが、中小企業の中には決まっていないところもあり、支給額もバラバラのようです。そこで今回は、ボーナス支給日はいつなのか、民間企業と大手企業の違いなどについて解説します。

ボーナスの支給日はいつなのか

ボーナスという言葉は知っていても、その意味を正しく説明できる社会人は案外少数派のようです。ここではボーナスとは何か、ボーナスの支給日はいつなのかについて説明します。

そもそもボーナスとは

ボーナスとは、決まった期日に固定給が支払われている勤務者に対し、固定給とは別に支払われる特別な給与のことです。公務員や民間企業の多くは夏と冬の年2回が一般的ですが、中には年に1回あるいは3回というところもあります。

また近年は外資系企業のように、ボーナスを支給せずに年棒制をとるところも増えています。中小企業の中には、ボーナスの支給を行わないところもあるので、入社前にきちんと確認することが大事です。

ボーナスの支給日は民間企業と公務員で異なる

ボーナスの支給日は、民間企業と公務員では異なります。支給日については後述しますが、まず公務員のボーナスについて説明しておきましょう。公務員のボーナスは、以下のように定められます。

• 国家公務員／法律
• 地方公務員／条例

そして、民間企業のボーナスにあたる「期末手当」と、勤務評価によって変動する「勤勉手当」を合算した額が支給されます。しかし支給額については、特に地方公務員の場合は地方自治体によって差があるのが実情です。

それぞれのボーナスの支給日

民間企業と公務員では、ボーナスの支給日が異なることは前述しました。公務員は国家・地方を問わず支給日が決まっていますが、民間企業にはばらつきがあります。ここでは、それぞれのボーナスの支給日について詳述します。

民間企業の場合

民間企業のボーナス支給日は、会社によって異なります。しかし、大手企業は一定の期間に集中する傾向が高いです。ここでは、民間企業のボーナス支給日について説明します。

夏

少し古いデータとなりますが、2012年5月に楽天インサイトが「夏のボーナスに関する調査」を行いました。その結果、支給が多かった時期は以下の通りです。

• 6月下旬　27.0％
• 7月下旬　23.6％
• 6月上旬　16.7％
• 6月中旬　15.3％
• 7月中旬以降　12.2％

このデータを見る限り、民間企業の夏のボーナスは6月上旬から7月下旬に支給されることが多いようです。

冬

民間企業の冬のボーナス支給日については、公開されている調査は見つかりませんでした。しかし、民間企業の新卒採用の募集要項等を見ると、12月初旬から下旬にかけて支給している企業が多いことがわかります。大半は12月中に支給されると考えて、間違いないでしょう。

公務員の場合

公務員の場合は、ボーナスの支給日が定められています。ここでは、公務員の夏と冬のボーナス支給日について説明します。

夏

国家公務員の夏のボーナス支給日は、6月30日です。これは、人事院の規則によって定められています。地方公務員の給与は各都道府県の条例によって定められますが、ボーナス支給日は国家公務員に倣うところが多いとされています。

冬

国家公務員の冬のボーナス支給日は、12月10日です。地方公務員も前述した事情により、この日に支給されるのが一般的です。夏・冬共にボーナス支給日が休日だった場合は、それより繰り上げて支払われることとなります。

ボーナスの支給額とは

ボーナスの支給額の決め方は、民間企業と公務員では少し違います。また、平均支給額も異なるようです。ここでは、民間企業と公務員のボーナスの平均額を紹介します。

民間企業の場合

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査　平成30年9月結果速報等」と「毎月勤労統計調査　平成31年2月分結果速報等」によると、平成30年度の民間企業における1年間のボーナス支給額平均は77万3,805円でした。

大手企業では、夏のボーナスだけでこの平均年額が支給されるところも珍しくありません。しかし、厚生労働省の調査では、ボーナスの支給がない中小企業も含まれるため、この数値となっています。

公務員の場合

人事院が発表している「平成30年国家公務員給与等実態調査の結果」や総務省が公開している「平成30年度地方公務員給与等実態調査の結果」によると、平成30年の公務員のボーナス支給額の平均は以下の通りです。

• 国家公務員／約136万5,000円
• 地方公務員／約162万5,000円

公務員全体では、約149万5,000円となります。平均値だけでみると、国家公務員より地方公務員の方が、ボーナスの支給年額が高いことがわかります。これは、東京都や政令指定都市のボーナス支給額が高いことが影響していると考えられます。一方で国家公務員のボーナス支給年額を大幅に下回る地方自治体もあります。

ボーナスの支給日に関する疑問

就職することで、誰でもボーナスが支給されるのかというと、そんなことはありません。企業規模や雇用形態、労働契約等が、勤務先ごとに異なるからです。ここでは、ボーナスの支給日に関する疑問の中でも気になる人が多い3つについて、説明します。

疑問①｜ボーナスをもらえない人はいるのか

結論として、ボーナスをもらえない人はいます。これは正規雇用・非正規雇用に関わらず、企業の就業規則や業績に左右されるからです。実は労働基準法では月に1回以上、決まった期日に定期給を支払うよう義務付けた法律はありますが、ボーナスに関する規定はありません。

さらにボーナスは賃金の一種であり、就業規則や雇用契約書に支給時期が明記されていたとしても、「業績次第ではボーナスを支給しない」という一文も合わせて記載されていれば、労働者が支払いを求めることはできません。

また、最初から賞与支給という規約がない年棒制で雇用契約を結んだ場合は、一般的な日本企業のようにボーナスをもらうことはできません。

疑問②｜ボーナスにも種類があるのか

実はボーナスには種類があり、3つに大別されます。

• 基本給連動型賞与／ボーナスの支給条件が「基本給の○ヶ月分」と、一律になっているもの。年功序列時代から日本企業に残る支給方法で、多くの会社が採用している
• 業績連動型賞与／個人の業績によって支給額が変わる、成果報酬型。外資系企業やベンチャー企業などに多い
• 決算賞与／通常のボーナスとは異なり、1年間の業績が好調だった際に支給されるもの

企業規模や就く職種によっても、「基本給連動型賞与」か「業績連動型賞与」のどちらが有利かは変わります。雇用契約を結ぶ前に、きちんと確認しておきたいところです。

疑問③｜ボーナスは額面通り受け取れるのか

月々の給与と同じく、ボーナスも総支給額と手取り額は異なります。つまり、ボーナスを額面通りに受け取ることはできません。ボーナス時にも以下の項目が差し引かれます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料（公務員の場合は共済年金保険料）
• 雇用保険料
• 所得税

仮に夏のボーナスの総支給額が30万円と想定した場合、上記の項目を差し引かれた手取り額は約23万円ほどとなります。

まとめ

今回は、ボーナス支給日はいつなのか、民間企業と大手企業の違いなどについて解説しました。

公務員は確実にボーナスが支給されますが、民間企業の場合は規模や雇用形態、業績によって支給されないケースがあるので注意が必要です。大手企業であれば高額のボーナスを支給されますが、採用試験は激戦となります。ボーナスは確実に支給されるとは限りませんので、きちんとリサーチすることをおすすめします。