PwC京都監査法人は激務!?「辛い」「辞めたい」の噂とその理由を徹底解説!

PwC京都監査法人は、世界的会計事務所であるPwCグループのメンバーファームです。準大手監査法人ですが、とりわけ会計監査が激務であると言われています。そこで今回は、PwC京都監査法人の実態を把握するため、併願すべき会計事務所、会計監査の業務、職場環境や社風などを詳しくお伝えしていきます。

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PwC京都監査法人とは

PwC京都監査法人は、旧みすず監査法人の京都事務所が独立して設立されました。そして、国際的会計事務所のPwCのメンバーファームでもあります。

また、PwC京都監査法人は、準大手監査法人に分類され、KDDI等の著名企業を担当する唯一の監査法人です。

目次

監査業務

上場企業は、法律で公認会計士による監査を受けることが義務付けられており、PwC京都監査法人は産業、業種別のチームを編成し監査業務に取り組んでいます。

毎年の会計年度末には、監査済みの財務諸表を提出することが必要です。しかし、PwC京都監査法人はクライアント企業の業種特有のリスクに合わせて、質の高い監査を行っています。

また、日本国内の監査業務のみならず、国際的な会計監査業務も対応しています。なぜなら、海外の会計や監査基準に対応が可能な、専門的知識を身に付けた公認会計士がいるからです。

アドバイザリー業務

近年、より透明性のある経営管理体制が企業に求められている中、企業はより優れた財務報告体制やプロセス構築をする必要性に迫られており、客観的なアドバイスが不可欠です。

しかしながら、会計監査のスペシャリストではない一般企業の担当者が、現状から適切な財務報告体制やプロセスを構築することは難しく、実行にはリスクも伴います。

そのため、PwC京都監査法人は、厳格化している諸規制や高品質な監査レベルのニーズを把握した上で、クライアント企業の経理・財務問題の解決に取り組んでいます。

上場支援業務

株式上場(IPO)とは、上場企業としてふさわしい経営組織を確立するため、会社全体で取り組むプロジェクトです。取り組むべき課題は、会計、税務や業務フローなど多岐にわたります。

PwC京都監査法人は、PwC Japanグループのメンバーファームです。そのため、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社やPwC税理士法人との協調が可能です。

これにより、クライアント企業が株式上場の準備を行う上で必要となる課題に対して、網羅的なソリューションを提供し、また連携による付加価値も期待できます。

IFRS支援業務

IFRS(国際財務報告基準)とは、国際会計基準審議会によって設定された会計基準です。近年、諸外国の様々な企業で導入がなされており、日本企業にも広まっています。

PwC京都監査法人は、PwC Japanグループのメンバーファームです。そのため、IFRSプロジェクト室を中心としたIFRSサービスを、クライアントに対して提供することができます。

PwC Japan内の、情報システムコンサルティング部門や税務サービス部門は、各クライアント単位で編成されるプロジェクトチームに対して支援を行っています。

PwC京都監査法人で激務なのは会計監査

PwC京都監査法人では、上述のように大きく

  • 監査業務
  • アドバイザリー業務
  • 上場支援業務
  • IFRS支援業務

を行っていますが、会計監査が最も激務だと言われています。

そこで、以下ではなぜ会計監査がその他の業務と異なり激務だと言われているのか、詳しくみていきますので、他の監査法人と比較してみて下さい。

PwC京都監査法人の会計監査が激務である理由

PwC京都監査法人の、会計監査が激務だと言われる理由は2つあります。それらは、組織に関する理由と業務に関する理由大きく分かれ、PwC京都監査法人の特徴を表しています。

以下では、具体的に4つの理由をそれぞれ説明していきますので、業務内容が自らの資質や理想と近いか検討してみてはいかがでしょうか。

理由①|繁忙期の業務量が多すぎる

上場企業は、金融商品取引法や会社法で有価証券報告書の提出日が定められており、監査法人はその監査業務を担当します。そのため、決算発表前の繁忙期は深夜まで残業、休日も出勤します。

近年、大手企業による不正会計問題も世間の注目を集めています。監査法人は、限られた期限内でできる限り、制度の高い会計監査業務を行わなければならないのです。

一方、担当する企業の監査業務がひと段落し繁忙期でないときもあります。この場合、仕事と家庭のワークワイフバランスを取ったり、キャリアアップへの教育を受けることも可能です。

理由②|会計士が人手不足

PwC京都監査法人は、他の監査法人と比較しても会計士の割合が少ないです。ゆえに、公認会計士資格の独占的業務は限られた社員が担当しなければならず、人手不足問題になります。

PwC系列以外の4大監査法人では、会計士比率が50%前後です。一方、PwC系列の監査法人は30%台であり、ただでさえ多い業務量に加え、1人に任される量が多く激務となります。

そこで、PwC京都監査法人では、社員数の増加を目的に職場環境を改善しています。また、若手社員のキャリアパスを柔軟に広げる教育を実施して改善を進めています。

Google Docs
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理由③|複雑化する会計処理

監査法人は、クライアント企業の会計報告を中立的な立場で監査します。2011年のオリンパスや2015年の東芝による不正会計問題では、担当した監査法人も責任を問われました。

不正会計を意図的に行っている企業は、長期間にわたって巧妙に会計内容を隠蔽しています。しかし、監査法人は数か月間でそれを監査し、監査意見を表明しなければなりません。

そのため、国際的に複雑化し続ける会計基準に加えて、不正会計の巧妙化が監査法人への業務負担を増加させており、公認会計士にとっては激務ともいえる状況に繋がってます。

理由④|IPO案件で閑散期も忙しい

日本の大手上場企業は、多くが3月末を決算期としています。つまり、この時期が最も監査法人にとって多忙となりますが、一方その他の閑散期でも別の業務を行わなければなりません。

例えば、会社が新たに株式を公開し上場をする準備を手伝うIPO案件です。これは、監査業務と異なる業務内容であり、その公開時期も市場の動向によって影響を受けます。

そのため、監査業務がひと段落した場合でも、IPO案件をはじめとするクライアント企業へのサービスによって忙しく、監査法人は激務といわれるのです。

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PwC京都監査法人では働き方改革を行っている

PwC京都監査法人では、働き方改革を積極的に行っています。具体的には、社員の使う席が指定されていないフリーアドレス、社員の家族にオフィスを訪問してもらうファミリーオープンデーや、通常の年次有給休暇とは別に、子どもの看護休暇などが既に実施されています。

また、社員のおよそ50%が女性社員というのは、子育てをはじめとする家庭と多忙な監査法人での仕事を両立しやすい環境であることを明確に示しています。固定的な職場環境や不平等な雇用機会とはかけ離れた先進的で、社員を第一に考えた働き方改革であるとわかります。

このような取り組みは、今後さらに社員の意見汲み取りと改善活動に繋がりやすいです。既に実行した働き方改革に留まらず、他の監査法人にとっても模範となりうる労働環境の実現を、PwC京都監査法人は実行していくことが期待できます。

PwC京都監査法人は人を大切にする社風

PwC京都監査法人は、人のために働くという考えを社員が大切にしています。また、クライアントの課題解決に加え、後輩社員の不安を払拭することに重点を置いています。

そのため、社風としては堅い会計事務所というよりも、チームとなってクライアント企業のために業務に取り組むという、人間的な温かさがあふれています。

京都監査法人志望者に考えられる選択肢

上述のように、PwC京都監査法人は国際的な会計事務所であるPwCのメンバーファームです。志望者が考えうる、併願先として、その他のBig4系統の監査法人が挙げられます。

以下では、特に四大監査法人の会社概要、事業や社風を紹介します。そこで、自分に合う監査法人はどこなのか検討してみてはいかがでしょうか。

有限責任監査法人トーマツ

有限監査法人トーマツは、Big4の1つであるデロイトトゥシュトーマツのメンバーファームです。また、日本における4大監査法人の1つで、1968年に等松・青木監査法人として創業されました。

その業務領域は、監査、マネジメントコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービスや株式公開支援など多岐にわたり、企業へ幅広いサービスを展開しています。

有限監査法人トーマツは、自己の成長目標に合わせてトレーニングを積める環境を用意しています。また、徹底した現場主義で社員を育てる社風であることがわかります。

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、Big4の一角であるKPMGのメンバーファームです。日本の4大監査法人の1つとして、2004年に朝日監査法人とあずさ監査法人の合併により設立されました。

そして、全国主要都市に人員を配置し、各業界の顧客に対して監査、株式公開支援、財務関連アドバイザリーや各種証明業務などのサービスを提供しています。

有限責任あずさ監査法人も、社員の教育に力を入れています。全世界のKPMGプロフェッショナルを対象とした研修プログラムに加え、有給のボランティア活動も実施しています。

新日本有限責任監査法人

新日本有限監査法人は、Big4の一つであるEarnest Youngのメンバーファームです。1967年に設立され、日本国内の4大監査法人において最大の規模を誇っています。

日本経済の基盤に信頼をもたらし、より良い社会の構築に貢献するため、主に監査、アドバイザリー、復興支援サービスやIPO支援などを事業内容としています。

社員のトレーニングに力を入れているだけでなく、慢性的人手不足を軽減するため社員の働きやすさにも取り組んでおり、2018年に監査業界で初めてNPO法人から表彰されました。

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、Big4の一角であるPwCのメンバーファームです。日本の4大監査法人のの1つとして2006年に、旧中央青山監査法人から独立し設立されました。

クライアントに的確なアドバイスをするため、監査、アシュアランス業務に加え、PwCアドバイザリー合同会社と連携したアドバイザリー・コンサルティングサービスも行っています。

求める人物像として、あらたな個性を掲げており、監査法人間のキャリアパスに留まらずメンバーファーム内への移籍や移動を推奨する、自由で先進的な社風です。

まとめ

PwC京都監査法人は、PwCのメンバーファームであり、特に会計監査業務が激務ですが、社員の労働環境を積極的に改善しており、人に優しい社風とわかりました。

監査法人への就職を検討されている学生は、併願先監査法人との比較をするだけでなく、入社後にどの業務を行いたいか、企業研究を進めると良いでしょう。

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