パナソニックの子会社まとめ|親会社との関係や主要子会社の事業内容を解説!

総合電機メーカーとして有名なパナソニックですが、大手企業ということもあり内定を取れるか不安な方もいると思います。そこで、今回は第2の志望先としてパナソニックの主要子会社をご紹介します。子会社でも知名度もあり、上場している企業もある反面、競争率が親会社ほど高くなくオススメです。

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パナソニックは総合電機メーカー

パナソニックは有名な松下幸之助が1918年に創業した大変歴史のある企業です。連結子会社含め582社という総合電機メーカーの大企業ですが、家電や美容機器などのBtoC事業だけではなくデバイスやエネルギーなどBtoB事業も行っています。

目次

カンパニー制を導入している

パナソニックは大規模な組織変更として下記のようにカンパニー制を導入しており、それぞれの専門分野を下記の各事業部に担わせています。

  • アプライアンス社
  • ライフソリューションズ社
  • コネクティッドソリューションズ社
  • オートモーティブ社
  • インダストリアルソリューションズ社

また、中国・北東アジア社、US社と海外現地での事業展開も行っております。カンパニー制を導入したことにより資本を効率的に運用することができ、各事業の方向性の見直しがしやすくなることや、責任の所在が明確になることにより競争性を高めることが期待出来ます。

ちなみに国内でもSonyや東芝など同業他社でもカンパニー制を導入しており、各社で様々な事業改変を試みています。各カンパニーについて興味がある方はパナソニック会社情報もご覧ください。

近年はBtoB事業の業績が好調

パナソニックと聞くと一般的には家電のイメージが強い企業ですが、近年では企業向けの長期に渡り安定した取引が出来るBtoB事業の業績が好調です。

特に、クレジットカードなどの決済システムや、災害時の防災無線システムでは2017年に国内シェア率1位を獲得しています。

他にもプロジェクションマッピングに使うレーザープロジェクターや、高速道路のETC、セキュリティカメラなど、生活の中で身近なところにパナソニックの技術が活用されています。

パナソニックと子会社の関係

パナソニックには冒頭でもご紹介した通り多くの子会社があります。ここでは、子会社の概要とパナソニックの子会社の主な役割を簡単にご説明していきます。

子会社とは

子会社にも「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」があり、一般的に子会社は組織の議決権(意思決定を行う権利)の過半数以上を親会社によって所有される企業のことです。

議決権の50%以上を親会社に所有されている状態を「子会社」、100%を有している場合は「完全子会社」といいます。

また、「連結子会社」は子会社の財務情報(売上や利益など)が親会社の決算に合算される企業で、複数の企業を持っている大企業(資本金5億円以上か負債総額200億円以上の会社)によく見られます。

親子関係の判断基準は、議決権を過半数以上有している場合など、実質的に支配しているか否かで、「非連結子会社」の場合は支配が一時的などの理由があります。

子会社の役割は部品生産と販売

パナソニックは8兆円の売上のうち約半分を子会社が稼いでいます。同業の日立は売上10兆円/子会社2兆円、ソニーに至っては売上8.5兆円/子会社4000億円で、本体の重要性が大きく異なります。

上記でも触れたカンパニー制では、各社が責任を持って事業を行うために重要な人事や予算などの経営判断も譲渡されています。ビジネスの加速化や企業内競争力の増加による相乗効果などカンパニー制のメリットがうまく機能しているということです。

パナソニックの主要子会社

パナソニックの代表的な主要子会社を何社かピックアップして表にまとめました。

近年好調で伸びしろが楽しみなBtoB企業はもちろんですが、白物家電を扱うBtoC企業も依然として好調です。

以下では上記の表から3社について詳しくお伝えしていきます。

パナソニックコンシューマーマーケティング

パナソニックコンシューマーマーケティング(株)は、BtoCからBtoBまで行うアプライアンス事業を主に役割として担っています。以下に詳しい事業内容や、気になる採用情報をご紹介します。

パナソニックコンシューマーマーケティングの事業内容

パナソニックコンシューマーマーケティング(株)が行っている事業は、商店街にあるような街のでんき屋さんから、eコマース事業など多岐にわたります。家電量販店やインターネットなど、様々な形態の販売チャネルによりパナソニックの商品やサービスを提供しています。

競合他社としては、同じく家電量販店で販売を行っているソニーマーケティングや、東芝コンシューママーケティングが挙げられます。

パナソニックコンシューマーマーケティングの採用情報

採用人数は明確に明記されていませんが、学歴はほぼ不問で、工業高校であれば高卒からでも応募することができます。昇給や賞与のタイミングも一般企業と変わらいタイミングでしっかりと用意されており、社会保険や待遇なども充実しています。

新卒の採用条件はパナソニックコンシューマーマーケティングの募集要項に詳細が記載されているので、興味があれば条件等を確認してみてください。社員の一日や、FAQもあるのでイメージを掴みやすいかと思います。

パナソニックホームズ

パナソニックホームズ(株)はエコソリューションズ事業を主に役割として担っています。元々はパナホーム株式会社という社名でしたが、2018年に社名変更し現在に至っています。以下に事業内容や採用情報をご紹介します。

パナソニックホームズの事業内容

パナソニックホームズ(株)はその名の通り、建築請負や不動産関係の事業を主に行っています。最近ではプレスリリースにもあるように、他社と共同で社会課題解決に向けてSuita SSTと呼ばれる「まちづくり」を行っています。

競合他社としてはハウスメーカーが多く、セキスイハイムやトヨタホームが挙げられます。

パナソニックホームズの採用情報

パナソニックホームズ(株)の公式サイトによると2019年度は全体で60名の募集があり、事務系総合職であれば全学部全学科が対象となっています。また、福利厚生や研修制度も整っており、勤務地も全国主要都市となっています。

新卒に関する情報も充実しているので若手社員座談会では入社理由など、リアルな声を見ることができます。その他、募集要項や選考プロセスも詳しく確認できます。

パナソニックシステムソリューションジャパン

パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)は、コネクティッドソリューションズ事業を主に役割として担っています。BtoB事業をメインに行っており、事業内容や採用情報を以下に詳しくご紹介します。

パナソニックシステムソリューションジャパンの事業内容

上記にあるようにBtoB事業として機械器具のレンタルやソフトウェアの開発、コンサルティングの他に人材派遣業も行っています。最近では日本オリンピックミュージアムに機材を納入するなど、パナソニックの高い技術力を活かして企業をサポートしています。

競合他社としては、キャノンITソリューションズ株式会社や三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社などが挙げられます。

パナソニックシステムソリューションジャパンの採用情報

新卒の採用人数は101名~200名と多くの募集を行っており、募集対象も全学部、全学科と幅広いです。(マイナビ2020調べ)

全国に事業所があり、充実した福利厚生の他に社宅や寮もあります。また公認資格取得制度が用意されているので、自身のキャリアアップにも適しています。パナソニックシステムソリューションジャパンの公式サイトの選考プロセスにもありますが、会社説明会に参加した場合に個別に連絡がくるようです。

まとめ

今回はパナソニックの主要子会社についてご紹介しましたが、パナソニックがカンパニー制を導入していることで、親会社と変わらない充実した待遇や自身のキャリア形成ができる環境がしっかりと整備されています。

倍率が高い親会社に比べ、競争率がそこまで高くないパナソニックの子会社を第2、第3の志望先として検討することも決して悪くありません。

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