大学の学費は、医学部を含めて値上がりしており、学費の高い私立大学のみならず公立大学や国立大学でも、学費を払えない人が増えています。各大学は、学費免除も考慮していますが増加の推移は続く見込みです。本記事では、まず公立大学、国立大学と私立学校の学費について。次に、学費が払えない場合の対策をお伝えします。
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この記事の監修者
キャリアカウンセラー|秋田 拓也
厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。
■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)
公立大学の学費
本見出しでは、公立大学の学費事情に関して4つのポイントを解説致しますが、公立大学とは地方自治体や公立大学法人が運営する大学を指します。
- 東京都立大学
- 横浜市立大学
- 千葉県立保険医療大学
例えば、これらが関東圏内にある公立大学の一例となりますが、偏差値や知名度は大学によって様々であると言えます。
入学金
以下では、公立大学の入学金がおよそいくらのレンジにあるのかをご紹介致します。
参照: 学生納付金調査結果(文部科学省)
このように、公立大学の入学金はおよそ14万円から56万円と、3倍以上の開きがありますが、これは学生の出身が地域内外で分かれているためです。
また、公立大学の中には医療分野で特に人気が高い大学などもあり、高額な授業料の理由になっていると考えられます。
授業料
以下では、公立大学の授業料がおよそいくらのレンジにあるのかをご紹介致します。
参照: 学生納付金調査結果(文部科学省)
このように、公立大学の授業料はおよそ52万円から53万円の範囲で収まっており、全国的にも大きな開きがないという結果でした。
年間の授業料としては、後述の見出しで解説をする国立大学や私立大学と比較しても、経済的な金額であると考えられます。
休学費用
公立大学では、国立大学と同様に休学費用が無料となっているため、学生は状況に応じて多様な選択をすることが可能となります。
- アルバイトを集中して行い学費を貯める
- インターンシップで就業経験を積む
- 留学に行き経験を積む
例えば、これらは公立大学を休学した学生が行う典型的な内容となりますが、経済的な事情から目標に向けた挑戦まで幅広く考えられます。
総額
以下では、公立大学の学費総額を概算で計算してご紹介致します。
- 最小: およそ220万円〜230万円
- 最大: およそ270万円〜280万円
ここでは、入学金+ 4年間の授業料にて算出を致しましたが、200万円〜300万円程であるとわかりました。
国立大学や私立大学と比較した場合、授業料としては安い方に分類されますが、学生生活の間は生活費や食費などもかかることになります。
国立大学の学費
本見出しでは、国立大学の学費事情に関して説明致しますが、国立大学とは国の政府機関によって運営されている大学を指します。
- 東京大学
- 京都大学
- 大阪大学
例えば、以上が国立大学の一例ですが、安い学費で知られている国立大学でも、授業料は年々上がり続けており、学生の負担が増えています。
入学金
以下では、文部科学省が開示している入学金推移を参照して、国立大学の入学金の金額をご紹介致します。
この情報によると、文部科学省が国立大学の入学金をおよそ28万円と定めています。
国立大学は、国の政府機関によって運営されているため、公立大学や私立大学とは異なり入学金のばらつきが少ないことが特徴となります。
授業料
以下では、文部科学省が開示している授業料推移を参照して、国立大学の授業料をご紹介致します。
この情報では、国立大学の授業料はおよそ53万円であるとわかり、入学金と同じく各国立大学によって授業料の違いは少ないと考えられます。
しかし、国が定める授業料の120%までは調整ができるため、大学によっては最大で約64万円まで授業料を上げる可能性もあります。
休学費用
国立大学では、公立大学と同じく休学費用がかかりませんので、学生は以下のような活動をするために休学をすることもあります。
- ボランティア活動
- 企業準備やインターンシップ
- 専門的な分野の勉強や資格取得の準備
国立大学は、公立大学よりも偏差値が高く、私立大学と比べてもより優秀な学生が多いため、休学時の行動も多岐に渡ると考えられます。
人生を俯瞰した中で、休学期間の6ヶ月から1年ほどで何をすべきかが明確なため、集中をして自らがやるべきことに取り組めるのです。
総額
以下では、入学金+授業料4年分にて国立大学の学費総額を概算でご紹介致します。
国立大学では、最低で240万円、最大で260万円程かかる見込みであり、公立大学とほぼ同額という結果でした。
しかし、今後財政状況が悪化した場合、さらに授業料の値上げも考えられるため、4年間の総額が300万円近くになる可能性があると言えます。
私立大学の学費
本見出しでは、私立大学の学費事情に関して解説を致しますが、私立大学とは個人の経営者や特定の団体によって運営されている大学を指します。
- 慶應義塾大学
- 早稲田大学
- 東京理科大学
このように、私立大学は数多くの学生が受験をする有名難関大学があり、学部学科も大学によって多岐に渡ることが特徴と言えます。
入学金
以下では、私立大学の入学金を概算でご紹介致しますが、グループとしては3つに分かれます。
参照: 文部科学省調査
このように、私立大学の入学金は一番低い文系に対して、理系と医学系がそれぞれより高額であり、最大で5倍近くとなることが特徴です。
理系や医学系では、研究や実験などが授業で必要となるため、文系と比べると高いと考えられます。
学費
以下では、入学金と同じく3つのグループにおいて、私立大学の学費がいくらかをご説明致します。
参照: 文部科学省調査
以上が、各グループの授業料を比較した結果になりますが、医学系が最も高く文系が最も低いという結果になりました。
4年間で考えた場合、私立医学系では1,000万円以上の授業料がかかるため、志望する段階でよく検討をする必要性があると言えます。
休学費用
以下では、私立大学の休学費用について解説致しますが、各大学によって休学費用は異なるため、ホームページを参照して作成致しました。
- 慶應義塾大学: 学部共通で6万円
- 早稲田大学: 学部共通で10万円
このように、同じ私立大学でも休学費用は異なっており、中には学部ごとに休学費用が違う大学もあるため、事前確認をすることが推奨されます。
総額
以下では、私立大学に4年間通う場合の学費総額を3つのグループにてご説明致します。
私立大学は、公立大学や国立大学のように入学金や授業料が一定金額に収まっていないため、場合によってはこれらより多額のケースもあります。
そのため、私立大学を志望する際には4年間で最低いくらの費用が必要となるかを、事前に計算しておくべきだと考えられます。
学費が高くて払えないときには
ここまで公立大学、国立大学と私立大学の学費として、4つのポイントから解説をして参りましたが、学費で悩む方は多いと考えられます。
そこで本見出しでは、この記事の締めくくりとして学費が高くて払えないときにはどうすべきか、2つのポイントを解説致します。
奨学金制度
1つ目のポイントは、日本学生支援機構や公益財団法人をはじめとする第三者機関による奨学金制度です。
例えば、以上は日本学生支援機構が公開している奨学金制度の概要となりますが、大きく分けて3種類あり希望に応じた奨学金が選択可能です。
奨学金制度は、日本学生支援機構や財団法人の他にも各大学や卒業生による社会人有志制度もありますので、ぜひご検討ください。
授業料免除
2つ目のポイントは、授業料免除です。授業料免除とは、各大学に所属する学生が地震などで経済的に困窮した場合、授業料を免除する制度です。
- 学力が一定の規定水準を上回っていること
- 家計の総所得金額が基準額以下であること
このように、授業料免除を申請できるか否かは、主に2つの基準によって判断されるため、限られた人しか利用することはできません。
また、授業料の免除額も全額免除か一部免除に分かれているため、経済状況に応じた選択をすることが可能となります。
まとめ
本記事では、公立大学、国立大学と私立大学の学費をまとめて解説致しましたので、各学校の学費をご理解頂けたと考えられます。
また、学費が高くてどうしても払えない時には、奨学金制度や授業料免除が対策として取りうるとお伝え致しましたので、ぜひご検討ください。