会社の役員には非常に沢山の種類があり、会社法で設置が義務付けられているものと任意で設置する役職があります。この記事では会社役員の中でも業務範囲が理解しづらい常務取締役について役割・求められる能力・平均年収について紹介します。役員の階級や収入などが気になる方は、ぜひご一読ください。

常務取締役とは

会社の役職者には会長・社長・専務・取締役など様々な役名がありますが、中でも実際の業務内容のイメージがしづらいのが「常務取締役」です。

まずこの見出しでは常務取締役とも混同しやすい「常務」と「取締役」について説明します。また、「常務取締役」の英語表現についても紹介します。英語表現を見ると業務内容もイメージしやすくなるので、ぜひ参考にして下さい。

常務とは

「常務」は、会社の意思決定を行う役員と一般的な従業員の中間的な役職です。

常務は役員であるため、会社の会長・社長・専務などの会社の管理職者とともに、会社全体の意思決定（役員会議）にも参加します。その一方で、一般的な従業員と同様の業務や部長・課長職などの管理業務なども行います。

一方、常務と混同されやすい専務ですが、専務はより社長や副社長よりの経営に近い仕事のみ行うことになります。

取締役とは

「取締役」は会社の意思決定と役員監査を行う役職です。

常務と異なる点は、一般的な従業員と同様の管理業務に当たることはなく、代表取締役の監査を行ったり、ビジネス戦略構築などを行うことです。

常務は一般的な従業員と類似する業務にもあたっていましたが、取締役との違いとして取締役の場合はそうした業務は行わず、役員の監査や自社の戦略の決定や戦略に基づいた会社全体の管理業務が主な仕事となっています。

また、取締役と混同しやすい執行役員ですが、執行役員は会社法上の役職ではなく便宜上社内で呼ばれているものになります。執行役員は経営陣ではなくあくまで従業員である点も注意しておきましょう。

常務取締役は現場に最も近い経営陣

役員と従業員の「橋渡し」的な存在であるのが常務取締役です。現場を知らない役員に変わって現場の状況を把握・報告し、役員会議などで進言する役割を担っています。

常務取締役の偉さは社内で5番目くらいと言われています。個社で違いはありますが、社長から数えた時はだいたいこのあたりの偉さと言われています。

常務取締役の英語表現

「常務取締役」は英語で表現すると「Managing Director」となります。

「Managing」は「管理する」という意味で、「Director」は「指図する」という意味です。つまり、管理業務と従業員への指示業務の両方を行うのが、常務取締役の役割ということになります。

「常務」が役員と従業員の「橋渡し」、「取締役」が会社全体の管理業務を行う役職ということが分かれば、その2つの業務を兼任している人が「常務取締役」であるということが分かります。

常務取締役の役割

では、具体的に常務取締役の役割や仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

実は「常務取締役」は法律で設置を義務付けられているものではなく、企業ごとに必要であれば設置する役員です。

前の見出しでは「常務」の仕事と「取締役」の仕事という、2つの仕事を兼任していることを紹介しましたが、具体的な業務内容についてこの見出しで見てみましょう。

常務取締役の役割①｜部下の育成

1つ目の役割は「部下の育成」です。

これは「常務」のような役割で、管理職の従業員の役割を果たしています。「部下」と言っても最前線で働く従業員ではなく、将来的に役員になる可能性がある管理職者の育成を行うことがほとんどです。

部長・課長職などの従業員も生産性の向上を目指して部下の育成を行いますが、それと同様に常務取締役直下の管理職者の育成を行います。

常務取締役の役割②｜従業員の管理

2つ目の役割は、従業員の管理です。

この業務も「常務」としての役割であり、直下の管理職従業員の管理を行います。管理職従業員は、それまでの一般的な従業員としての働き方ではなく、より経営陣に近づくため考え方や部署の管理についてもよく考える必要があります。

そうした内容について、より幅広い知見や経験を持つ常務取締役がアドバイスをしながら、自社の戦略に沿って現場職員が業務をこなせているのかを管理します。

常務取締役の役割③｜事業戦略の構築

常務取締役の3つ目の役割は、事業戦略の構築です。

これは「取締役」としての役割で、一般的にイメージされる役員の業務です。先述の通り常務取締役は法的に設置が義務付けられている役職ではありません。

しかし、「取締役」という役名が付く以上は役員であるため、役員会議に出席して今後の会社全体の戦略の構築に参加します。そして他の役員に比べて従業員に近い立場として、従業員管理を通して戦略の実行についての管理も行っています。

常務取締役になれるのは10〜15歳から

常務取締役になれるのは10歳、もしくは15歳以上です。これは役員となる会社が取締役会を設置している否かによって決まります。

取締役会を設置している場合は役員として登録する場合は、15歳以上しか発行できない印鑑証明書の提出義務はありませんが、法的に意思能力が認められるのは10歳以上のため、最低でも10歳以上から付くことができます。

一方で取締役会を設置していない会社の場合には、役員として登録する際に印鑑証明書の発行が義務付けられているため、15歳以上から常務取締役になることができます。

常務取締役の年収

人事労務や民間介護企業などの調査・研究を行っている「産労総合研究所」のデータによると、2013年の常務取締役の平均年収は1,885万円となっています。

役員ということで、どの役位でも年収1500万円を超えていますが、常務取締役は役員の中では比較的低い役位のため、平均年収も他の役職に比べて低くなっています。

常務取締役に求められる能力

では、一般従業員の管理や企業の方向性の決定に関わる常務取締役にはどのような能力が求められるのでしょうか。

ここでは、常務取締役として企業のビジネスに貢献する上で求められる3つの能力を紹介します。求められる能力は当然役位としての役割を果たすための能力が必要になります。

能力①｜統率力・求心力

常務取締役に求められる1つ目の能力は、統率力です。

先述の通り、常務取締役は他の役員に比べて一般従業員と距離が近い役員です。そのため、直接従業員と関わることも多く、上司として従業員を牽引する能力が必要です。

「管理者」として従業員と関わる上では上司として信頼される人間性が必要です。そうした「求心力」がなければ役員の決定に従ってくれる従業員がいなくなってしまい、組織が機能しなくなってしまいます。

能力②｜コミュニケーション能力

必要な2つ目の能力は、コミュニケーション能力です。

ここでは「コミュニケーション能力」と1つにまとめましたが、具体的には論理的思考力・対人感応力・プレゼン能力など、幅広い状況に応じて求められるコミュニケーション能力があります。

役員会議では従業員の動向を元に他の役員への戦略や組織運営に関するアイデアを低減する必要がありますし、従業員に対してはスキルアップや問題解決のため質問力なども求められます。

能力③｜部下の育成能力

3つ目の能力は、部下の育成能力です。

常務取締役は必ずしも一人だけではなく、会社によっては部署ごとに一人ずつ配置する場合もあります。それぞれの管轄部署の生産性向上のために部長・課長などに従業員の育成を徹底させます。

その上で、部署の管理能力向上のために必要なアドバイスなどを行い、確実に事業の目標を達成できるように組織を作り上げる能力が必要です。

まとめ

この記事では役員の中でもその業務内容が把握しづらい「常務取締役」の役割・年収・必要な能力などについて紹介しました。

常務取締役は役員の中でも一般的な従業員と距離感が近い役職である一方で、会社のビジネスの要となる戦略策定が行われる役員会議にも出席する役位です。

戦略構築・管理業務という2つの分野の業務をこなす必要がある職業であることをしっかりと覚えておきましょう。