零細企業とは小規模の会社のことをいいます。零細企業に勤めることで、若いうちから責任のある仕事ができる・役職に就けやすいといったメリットがある一方、収入の増加が見込めない・福利厚生が不安定といったデメリットもあります。この記事では零細企業について詳しく説明していきます。

零細（れいさい）企業とは

まず零細企業の定義についてご紹介します。その後に中小企業と零細企業の違いなど企業規模別の定義もご紹介していきます。

零細企業の定義

零細企業は中小企業基本法で「小規模企業者」と法律上定義されています。つまり零細企業も大企業同様、世間一般的に使われている言葉に過ぎないということです。

従業員数によって中小企業に当てはまるのか、もしく零細企業に分類されるのかが決まります。

上記の「商業」は卸売業と小売業のことを指します。また、小規模事業者支援法や中小企業信用保険法・小規模企業共済法によって、宿泊業と娯楽業を営む20名以下の事業者を小規模企業（零細企業）と位置付けています。

零細企業とベンチャーの違い

零細企業とベンチャー企業はどちらも小さい企業というイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、定義上「零細企業」と「ベンチャー企業」は別のものです。

零細企業は規模の小さい会社であることに対し、ベンチャー事業は誰も足を踏み入れていない未知の分野でビジネス展開をしている会社のことをいいます。そのため、「零細企業でありベンチャー企業でもある」という会社も存在します。

また、零細企業という言葉を「規模が小さい」、ベンチャー企業という言葉を「怪しい」という失礼なニュアンスで用いる人も少数ですがいることは事実です。

企業規模別の定義

企業には大きく分けて「大企業」「中小企業」「零細企業」の3つがあります。企業規模によって裁量権も違ってきますが「自分が成長できる企業に入りたい」と零細企業を志望している方もいらっしゃるでしょう。

零細企業以外の定義を実際に確認しましょう。

大企業の定義

大企業の定義は法律上明確なものがありません。

類似概念として、会社法では大会社が定められています。

最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること
もしくは
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること

この大会社が派生して世間一般的な大企業のイメージになっています。

中小企業の定義

中小企業の定義については中小企業庁のホームページに記載のある「中小企業・小規模企業者の定義」に基づき説明致します。下記に表にしてまとめておりますので、見ていきましょう。

企業規模別の定義の冒頭でも記載をしたように、大企業と零細企業の定義を確認するためには、中小企業の定義について知っておく必要があります。中小企業基本法によると中小企業は下記のように定義づけされています。

上記の定義はあくまでも原則です。その他にも、法律や条例・制度によって中小企業として扱われる場合があります。

零細企業の概観

零細企業の基本的な定義について理解したところで、ここからは零細企業を取り巻く状況について確認していきましょう。零細企業を含む中小企業の業績状況は、リーマンショックの直後に大きく落ち込みました。その後も東日本大震災や消費税引き上げもあり、落ち込んだ時期もありましたが、その後は緩やかに回復傾向にあります。

零細企業の数は減少傾向を強めている

実は零細企業の数は年々減少傾向にあります。中小企業庁が発行している「小規模企業白書 2019」を見てみると、設備投資についても同様のことが言え、設備投資額については零細企業は2016年以降は横ばいで推移しています。大企業は2017年から2018年にかけて設備投資額が増加をしているので、零細企業と大企業との差は拡大傾向にあることは否めません。

零細企業の倒産件数も減少傾向

零細企業の数の減少に伴い、倒産件数も減少傾向にあります。

この18年で全体の倒産企業数は約18,000社から約8,200社まで減少しています。小規模事業者についても倒産件数の大部分を占めるものの、中規模企業同様に減少傾向にあることが分かります。

零細企業で働くメリット・デメリット

ここまでは零細企業の概要についてお伝えしてきました。どうしても大企業と比べると零細企業は劣る点が目立つというイメージがあるでしょう。ここからは零細企業で働く際のメリットとデメリットについて見ていきます。現実を知ることが大切ですので、是非参考にしてください。

零細企業で働くメリット

まずは零細企業で働くメリットから紹介します。

社内の距離感が近い

零細企業では社長・役員や他の部署の人達と同じフロアで勤務するということも珍しくありません。

仕事と生活が一体化するケースも多く、家族のように近い距離感で人間関係を築くことができます。そのようなウェットな関係性が嫌な人は、零細企業を検討する際に社風は要確認です。

若手社員でも責任のある仕事を積極的に任せてもらいやすい

少人数で業務を回していることもあり、早い段階で担当を任せてもらえる可能性が高いので、力をつけやすい環境といえます。自分の責任で様々な仕事をしたいという方には良い環境といえるでしょう。

大企業では承認に時間がかかるような事案でも、零細企業では短い時間で話を進めることができます。また、現場社員に意思決定権限が大胆に委譲されているケースも稀ではございません。

実力次第で20代のうちから役職に就くことができる可能性がある

大企業や中小企業では30代前後で管理職に就くということが一般的です。ですが、零細企業の場合は実力主義の企業が多く、営業成績次第では、先輩や上司を追い抜いて入社数年で役職に就くことができます。

年功序列や社内政治に巻き込まれることなく実力主義で引き上げられやすいのが零細企業で働く魅力です。モチベーションの源泉が成長にある方は向いている環境と言えるでしょう。

零細企業で働くデメリット

次にデメリットです。

給与、賞与が安定しない

試用期間終了後は完全歩合制という会社があります。そのため、独り立ちをした後は毎月の給与が安定しないということがあります。また、業績が芳しくないと賞与なしという場合も十分にあり得ます。

上場企業などはガバナンスがきくためこのようなことは起こりにくく、入社1ヶ月目から一定の給与を安定的に上げていきやすいです。しかしながら、零細企業となるとこのようにはいかず会社の業績次第で揺れ動く不安定さがあります。

社内の人間関係が合わない場合、逃げ場がない

少数精鋭の場合、一人が複数の業務を担当していることが多いです。一度人間関係がこじれてしまうと、何かしようとするたびに嫌がらせを受け、思わぬところで業務の足止めを食らう可能性があります。

また人間関係が合わないと仕事でも共同で進める仕事においては成果を上げにくく、さらに険悪な雰囲気になるという悪循環に陥ってしまいます。基本的に成果を出すことが求められる規模が零細企業ですので、仕事に熱心に取り組めていれば人間関係の不和は起こりにくいです。

福利厚生が未整備

零細企業志望の方で大企業並みの豊富な福利厚生を求める方はいらっしゃらないでしょうが、中には社会保険にすら未加入という場合があります。社会保険の加入については必ず事前に確認しましょう。社会保険の加入を疎かにしている企業の場合、何かあった時に常識的な保障すら受けられない場合があります。

零細企業に関する給与・福利厚生

零細企業で働く上でのメリットとデメリットについてお判りいただいたところで、ここからは具体的な給与等について見ていきます。

零細企業の社長の報酬

零細企業社長の平均年収は400〜600万円程です。日本の社長の年収平均は4,381万円といわれているので、なかなか厳しい金額といえるでしょう。零細企業の社長は管理の傍ら、プレイヤーとして自らお客様のところへ出向き、営業等を行う場合も多々あります。

零細企業の年収

従業員数が10名以下の企業の場合、平均年数は420万円程度です。新人クラスから役職クラスまでを含んだうえでこの金額ですから、たとえ早いうちに役職につけたとしても、給料の増加は見込めません。そのため、長く勤めたとしても大幅な年収アップは期待できません。

零細企業の退職金

退職金は企業によって大きく違いがあります。順調に成長できている企業であれば、定年退職時に500～700万円程度となる場合が多いようですが、この数字は過信しないでください。企業によってはそもそも退職金制度がないところもあります。入社前に事前に確認をすることが大切です。

零細企業のボーナス

ボーナスについてもピンキリです。成長企業であれば、業績次第で大企業並みのボーナスも期待できます。

一方、設立数年といった立ち上げたばかりの企業の場合、資金繰りで精一杯でボーナスがないのが当たり前ということも考えられます。貰えたとしても、気持ちばかりの「数万円だけ」ということも珍しくありません。

零細企業の有給

有給については各企業の社内規定に基づきますが、原則として6か月勤務した場合から年10日間分の有給が支給されます。6年経つと1年につき最大20日分支給されます。有給の期限は2年間ですので、一度も有給を使用していない場合は最大で40日間分を年間で使用できます。

2019年4月から「年に5日は従業員に有給休暇を与えること」が法律で定められましたので、3ヶ月に1回以上のペースで有休を取得する必要があります。

零細企業の求人募集の注意点

最後に零細企業の求人を見る際に注意すべき点などをご紹介します。

福利厚生

社会保険の加入はもちろん、退職金制度があるか必ず確認しましょう。交通費についても「〇〇円まで」や「総額の〇％まで」と当たり前のように書いてあるところもあります。

給与や年間休日

年収ではなく月収ベースで記載されている場合、ボーナス制度がない可能性があります。意識すべきは月収ではなく年収ですのでご注意ください。また、年間休日についても、具体的な日数の記載がない場合は注意が必要です。

従業員数

零細企業では従業員数１～２名ということもあります。自由に仕事ができる可能性がある一方、入社直後でも責任の大きい仕事を任されることが多いので、プレッシャーに弱い方にはお勧めできません。

まとめ

今回の記事では零細企業について詳しく説明しました。零細企業とは従業員数5～20名程度の規模の小さい企業のことをいいます。

零細企業で勤務した場合、社内での風通しが良かったり、出世しやすかったりするというメリットがある一方で、年収が上がりにくい・福利厚生に不安があるといったデメリットもあります。いろんなことを踏まえて、自分が働きたい企業はどんなところか検討するようにしましょう。