休日は企業ごとに様々な制度がありますが、特に休日日数が少なく仕事がきついのが「年間休日96日」制です。「年間休日96日」は残業なしなどのメリットもありますが、デメリットや有給の考え方、サービス業など96日制をとっている傾向が高い業種や業界なども紹介します。

年間休日96日は少ないのか

年間の休日日数が96日とは、週によっては1日しか休暇しか取れない状態が恒常的に続く労働条件ことで、GWや夏季休暇などが確保できていない休暇制度のことを言います。この状況に対してツイートでは下記のような声が上がっています。

年間休日120日以上あれば多いほうという風潮滅びてほしい。
1年の3分の1も休めてないし、せめて労働と休日は半々にすべきでしょ。完全週休二日なんて5日分の疲れを癒すだけで精一杯だし、年間休日96日とかの求人もザラじゃん。日本人って人間は便利使いできる奴隷としか思ってないよね。

— 🌈あらいぐま🌈🧷📌 (@KUMA_ARAI_) 2019年12月25日

このツイートでは日本の労働環境について年間休日96日が非常に少なく、休日を120日取れるのは比較的恵まれた労働環境であることが、疑問視されています。

週休3日制を導入してる企業もある時代に、隔週土曜休みだ年間休日96日とかもう入る気になれないわ。それでいて責任重く給料安いっていうね。非正規が増えてるとかいうけど「さ、そろそろ正社員探そ。え？ゴミ求人ばっかじゃん？」ってなったらそりゃ非正規選ぶわ

— こう (@kou0987) 2019年11月13日

また、正規雇用を目指して求人を探しても休日日数が少ない求人も多く、非正規雇用のまま仕事を続け他方が待遇がよく、正社員になる理由が見当たらないという声も上がっています。

年間休日96日の計算方法と内訳

次に「年間休日96日」制の基本的な計算方法と内訳を見てみましょう。

「年間休日96日」は基本的には週2日の休日を得られる可能性がありますが、月間の週のめぐりによっては週1日の休暇になり、「隔週週休2日」にあるパターンもあります。

年間休日に有給は含まない

後述するように「年間休日96日」には2パターン存在しますが、どちらの場合も96日間の休日に有給休暇は含まれていません。つまり、所定の96日間の休日に加えて有給休暇を取得できるということです。

有給休暇は、正社員の場合同じ会社に6ヶ月以上勤務した場合には10日間付与されるため、有給も加えれば106日間の休暇を取ることが可能になります。

そのため、実質的には96日以上の休みを獲得できる一方で、「年間休日96日」としている会社では成人の日・建国記念日といった祝日が休日になっていないこともあり、連休シーズンも変わりなく週5〜6日出勤することになります。

年間休日96日の3パターンの計算方法と内訳

次に年間休日96日制の2つのパターンについて、ぞれぞれの休日の計算方法を見てみましょう。

ここでは、「完全週休二日制（4週8休）で祝日なし」と「隔週週休二日制（4週6休）で祝日あり」のそれぞれの、休日の内訳と日数の計算方法を紹介します。

完全週休二日制（4週8休）で祝日なし

「完全週休二日制（4週8休）で祝日なし」の休日の計算は、以下の条件で行われます。

• 全月を例外なく4週間と換算。
• 1週間の休みを2日、1ヶ月間の休みを8日間に固定。
• 祝日は休日に換算せず、営業日とする。

「4週8休日」と聞くと「毎週2日間の休みが必ず与えられる」という印象を持ちますが、月によっては日のめぐりで5週間になることもあります。しかしその場合も1ヶ月間の休みが8日間に固定されているため、1周間は週休1日になってしまいます。

さらに、祝日は休日として換算されないので、ゴールデンウィークやシルバーウィークなどの連休はなく、世間的な大型連休の時期も通常通り週5〜6日間出勤しなければいけません。

隔週週休二日制（4週6休）で祝日あり

「隔週週休二日制（4週6休）で祝日あり」の休日の計算方法は、下記の条件で行われます。

• 全月を例外なく4週間と換算。
• 1週間おきに休日が2日の週と1日の週がある。
• 会社ごとに決定した休日とする祝日の日数を追加。

「隔週週休二日制（4週6休）で祝日あり」の場合には、週あたり1日の固定の休日と、1週間おきにもう1日分の休日が与えられ、月間の基本的な休日日数が6日間となります。

それに加えて、1年間の祝日や会社ごとに設定した夏季休暇などの日数を加えて合計96日となります。会社によって固定の休日としている曜日・休日とする祝日・夏季休暇日数などが異なるので、入社前にその内訳をしっかり確認する必要があります。

年間休日96日のメリット・デメリット

次に「年間休日96日」制で働くメリットとデメリットについて確認しておきます。

年間の休日日数が96日の場合、一般的な労働者と比較して休日の日数が少なくなるというデメリットがありますが、その一方で人によってはメリットと考えられるポイントもあります。

メリット

まずは年間休日96日制のメリットを見てみましょう。

この制度は、沢山働きたい方・沢山稼ぎたい方にとっては働ける時間が増えるのでメリットになると考えられます。

メリット①｜合法的に仕事ができる日数が増える

1つ目のメリットは、合法的に仕事のが出来る日数が増えることです。

現在、多くの会社で働き方改革の影響で、休日や有給の確実な取得と残業時間の縮小が進んでいるため、会社から認められている労働日数が少なくなっています。その結果、合法的に働ける日数が少なくなっています。

しかし年間休日96日の場合は、他の企業に比べて会社から認められている労働日数が多くなっているため、プライベートよりも仕事に時間を使いたいという方にとっては大きなメリットとなります。

メリット②｜時給労働であればもらえる給料が増える。

2つ目のメリットは、時給労働であればもらえる給料が増える可能性があることです。

年間休日96日制の会社でも、通常の労働時間は1日8時間・週40時間となっています。そのため、時給制で働いている方の場合は出勤時間が増え、もらえる給料の額が大きくなる可能性があります。

しかし、年間休日96日制をとっている会社では、出勤日数が多い分残業は一切禁止にしていることもあります。そのため、実際に給料の額が多くなるかは会社によりますが、1つの可能性として給料額が大きくなる可能性はあります。

デメリット

次に年間休日96日制で働く場合のデメリットを考えてみましょう。

後述するように、この休日日数で働く場合には一般的な労働者と比べて休日日数が非常に少なくなるので、その点が大きなデメリットと考えられます。

デメリット①｜一般的な水準と比べて休日の日数が大幅に少ない

1つ目のデメリットは、一般的な水準と比べて休日日数が少ないことです。

1年には52週あり、一般的な労働環境では週あたり2日間の休日が与えられているので、基本的な休日は「52週×2日間＝104日」。夏季休業・一般的な祝日も合わせれば少なくとも112日以上の休日が与えられます。

上記のように、一般的な労働環境と比べて少なくとも15日分休日が少なくなってしまいます。「働きすぎで体がきつい」といった状況になることもあり、休日96日制をとっている職場への就職は慎重に考えるほうが良いかもしれません。

デメリット②｜労働日数と給与が不釣り合いな事が多い。

2つ目のデメリットは、労働日数と給料が不釣り合いになる事が多いことです。

同じ給与水準の労働者が二人いて、年間休日が112日以上の人と96日の人の場合は、当然休日日数が多い労働者の方が、勤務時間あたりで得られる給料額は高くなります。

多くの場合、休日96日制の企業はオフィスワーク系の仕事よりも、顧客対応が必要なサービス業などに多いです。こうした職種はオフィスワーク系の仕事に比べて給与水準が低い傾向もあるため、得られる給与が低く感じられる可能性があります。

年間休日96日が多い業界・職種

次に年間休日96日制をとっていることが多い業界・業種を見てみましょう。

業界の傾向としては先述の通り顧客対応が必要な企業にも多いですが、ここでは国の税金徴収のか要となる国税専門官と、管理業務やスケジュール調整などで業務量が多くなりがちな施工管理の2つを紹介します。

国税専門官

国税専門官とは個人・法人療法に対して、税金に対する指導・徴収を行う職業です。

国税専門官は調査・徴収・査察によって職種が更に分かれていますが、どの職種も国の税金の管理をするために、常に国民全員の納税状況に目を光らせており、その一方で国民からの税金に関する相談にも対応する必要があります。

慢性的に業務量が多く、下記の記事で詳述している通り確定申告の時期に激務になったり、働き方改革もあまり進んでいません。業務の現状や向いている人・仕事をする利点などを下記の記事で紹介していますので、こちらも併せてご確認ください。

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施工管理

施工管理の仕事は、工事現場の工期・お金・人員・工事品質の管理などを行う仕事です。

自社で取り決めた工事現場の管理の他に、顧客との予算や工期の調整といった、工事に関わる幅広い調整業務も必要です。仕事の特性上やることが多い一方で、自社の利益のために調整業務にお多くの人を割けず、一人あたりの業務量が多くなります。

施工管理の仕事内容・激務とされる理由・施工管理の仕事をするメリットなどを、下記の記事で紹介しています。建設業界の中では高給な仕事という面もあるので、興味のある方は下記の記事もご覧ください。

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年間休日96日は違法ではない

年間休日96日は、一般的な水準と比べて休日日数が少ないと紹介しましたが、決して違法なわけではありません。労働基準法第35条には下記のように記述されています。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
２ 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

参考：中央労働災害防止協会安全衛生情報センター

つまり、週あたり1日の休日を与えるか、4週間の中で合計4日間の休日を与えていれば使用者（企業などの雇用主）が罰則を受けることは無いとされています。

「完全週休二日制（4週8休）で祝日なし」と「隔週週休二日制（4週6休）で祝日あり」のどちらも、週あたり最低1日の休日を与えていることになるので、労働基準法上「違法」とされることはありません。

辛いと感じた場合の対処法

年間休日96日制は違法ではないとはいえ、一般的な労働環境と比べれば休日の日数が少ないことは明らかなので、働いていて身体的に辛くなったり、精神的なストレスを感じることも考えられます。

そういった場合には、下記の2つの方法で対処しましょう。

労働基準監督署に相談する

1つ目の方法は、労働基準監督署に相談してみることです。

労働基準監督署とは、労働基準法などの労働環境に関する法律などに則って雇用環境の指導などを行っている、厚生労働省管轄の機関です。賃金・職場でのいじめやセクハラ・異動など、職場に関するあらゆる相談も受け付けています。

労働基準監督署は各都道府県に設置されているので、あまりにも休みが少かったり労働環境に問題があると感じられた場合には、総合労働相談コーナーに相談し、あなたの職場環境が適正かどうかを判断しましょう。

最後の手段、退職代行サービスを利用する

2つ目の方法は、退職代行サービスを利用してみることです。

退職代行サービスとは、企業からの退職を考えている従業員に変わって、雇い主である企業側に退職の意向を伝えたりその後の手続きを行うサービスです。退職の以降を伝えづらい職場の場合にはこのサービスを使って、早急に退職手続きをしましょう。

このサービスは民間で行われているので、どうしても退職・転職したい場合には、近隣地域で退職代行サービスを行っている弁護士・社労士事務所などを探しましょう。

まとめ

この記事では「年間休日96日」制度について、その特徴・メリットとデメリット・採用している傾向が高い業種などについて紹介しました。

一般的には休日日数が少ないため、ネガティブなイメージが先行する制度ですが、「プライベートよりも仕事が大事」という方にとっては、メリットと考えられることもあります。

また96日制と言っても、実際に企業ごとにどのような休日制度を設けているかは異なりますので、入社する前に福利厚生など他の待遇面と一緒に詳しく休暇制度を確認しておきましょう。