就活でも転職でも、求人票で必ず確認する項目に給与欄があります。基本給18万円と書かれていた場合、妥当な金額かどうか気になる人もいることでしょう。ここでは基本給18万円が高いのか安いのか、その手取り額と基本給における注意点について説明します。

基本給とは

基本給とは、会社から支給される月収の根本となる部分です。学歴や年齢、能力、職位などによって算定されます。

基本給と月給はイコールではありません。月給には基本給だけでなく、会社が支給する「通勤交通費」などの手当ても含まれるからです。その違いを、きちんと理解しておきましょう。

基本給に加算されるもの

月給の場合、基本給に加算されるものがいくつもあります。そして時間外労働手当などを算出する際に給与としてみなされる「基準内賃金」と、みなされない「基準外賃金」に大別されます。

ここでは、基本給以外に加算される手当を中心に説明します。

住宅補助等の各種固定手当

企業が基本給以外で、毎月固定的に支払っている諸手当として、

• 通勤手当
• 住宅手当
• 家族手当

などがあります。就業規則に従って、通勤手当なら1カ月の通勤定期代の全額あるいは一部、住宅手当は賃貸住宅の家賃の一部、家族手当は子どもの人数などにより、支給額が決定されます。

基本給にこれらの固定費を加えた金額で時間外労働手当を計算する場合は、基準内賃金となります。

残業手当等の各種変動手当

基準内賃金に分類されるのは、「時間外労働手当」や「臨時に支払われた賃金」です。これらは月によって、支給額が変動します。

「時間外労働手当」には「残業手当」「深夜残業手当」「休日出勤手当」などが含まれます。その計算方法については後述します。

一方の「臨時に支払われた賃金」とは、突発的事由に基づいで支払われるものを指し、「私傷病手当」や「加療見舞金」「退職金」などが含まれます。

基本給18万の人の月収は20万円程度

基本給18万円の場合でも、通勤交通費や残業代などの手当てが付きます。そのため、手取りは20万円程度になることが多いでしょう。

基本給が18万円で1年間働くと、216万円が支給されます。厚生労働省が発表した「平成27年度賃金構造基本統計調査」によると、年収200万円台の人の平均賞与は18万9000円でしたから、予想年収は約235万円となります。

基本給18万の人の手取り額は約15万円

基本給18万の人の手取り額は、約15万円です。それは、基本給がそのまま支給されるわけではなく、会社で天引きするものがあるからです。

ここでは総支給額から控除される項目について、説明します。

社会保険料・雇用保険

総支給額から控除されるものの筆頭は、社会保険料です。

• 健康保険料
• 厚生年金料
• 雇用保険料
• 介護保険料

この4つのうち、介護保険料だけは満40歳以上からの支払いとなります。健康保険料と厚生年金保険料は、毎年4～6月の3カ月に支給された給与によって決められる「標準報酬月額」に基づいて算出されます。そして、納入すべき保険料を労働者と企業で折半します。

一方の雇用保険料は、賃金総額に雇用保険料率をかけて算出します。基本給18万円だと、雇用保険料率は4/1000となります。

所得税・住民税

月給から天引きされる税金は、国税である「所得税」と地方税である「住民税」に大別されます。

所得税は、総支給額から通勤交通費といった非課税の手当と所得控除を差し引いた「課税所得」に基づいて計算されます。年収が約235万円と想定すると、課税所得による税率は5％となります。

住民税については、前年の1月1日から12月31日の所得に応じて算出される「所得税」と、一律で定められた「均等割」の合算金額を支払うことになります。ただし新入社員の場合は、前年に所得がないので天引きされることはありません。

基本給18万は安いのか

厚生労働省では毎年、「賃金構造基本統計調査」の結果を発表しています。学歴別初任給の平均値や賃金階級・性・年齢階級別労働者数割合などのデータが公表されており、とても参考になります。

ここでは基本給18万円が高いのか安いのかについて、様々な視点から解説します。

新卒｜若干安い

平成30年賃金構造基本統計調査によると、大卒の新卒初任給の平均額は20万6700円でした。大卒で基本給18万円というのは、若干安いといえます。

しかし高専・短大卒の新卒初任給の平均額は18万1400円なので、この場合は平均並みと考えられます。また、高卒の新卒初任給の平均額は16万5100円ですので、この場合は基本給18万円は高い部類に入ります。

居住している地域にもよりますが、大卒の場合は基本給以外の手当もきちんと確認しておく方がよいでしょう。

正社員（都内）｜安い

新入社員だけでなく、東京都内で正社員として勤務することを想定した場合を考えてみましょう。

平成28年賃金構造基本統計調査によると賃金階級が18万円から19万9900円が一番多い年齢は20～24歳で、20.9％でした。そして同年齢で一番多い賃金階級は20万円から21万9900円で、23.9％となっています。

つまり25歳以上の正社員の場合、基本給18万円はかなり安いといえます。また、東京都内は大手企業が多く、物価が高いことを考えても、基本給18万円はかなりキツイ金額といえそうです。

正社員（地方）｜一概に安いとは言えない

平成30年賃金構造基本統計調査では、都道府県別の年収ランキングも公表しています。基本給が18万円の場合は予想年収が約235万円でしたが、地域によってどう感じるかは異なるようです。

ランキング1位の東京都における平均年収は622万2900円ですので、基本給18万円はかなり低いことがわかります。しかし47位に位置する宮崎県の平均年収は365万5300円です。全世代の平均年収であることを考えると、新卒初任給が18万円というのは、高い部類に入る可能性があります。

基本給18万に関する注意点

就活時に閲覧した求人票には「基本給18万円」と書かれていたのに、入社後に雇用契約を結ぶ段階、あるいは給与明細で確認したところ、内容が異なっているケースもあるようです。

ここでは、基本給18万円と記載されていた時に注意すべきポイントについて紹介します。

基本給を手当込みとごまかす企業もある

2019年4月、弁護士ドットコムニュースに「『基本給20万円』実際は手当込み20万円…給与ごまかされている？」という記事がアップされました。この記事に登場した相談者は、雇用契約書には基本給が20万5000円と書かれていたにも関わらず、給与明細では基本給が13万8000円で、諸手当を足した総額が20万5000円だったそうです。

厚生労働省では、住宅手当や通勤手当などは基本給としないと定めています。これは労働契約違反です。

しかし実際には、基本給を手当込みで表記し、ごまかしている企業があるのも事実です。

残業代は基本給をベースに計算される

就職するにあたり、基本給は安くても残業などの時間外手当がきちんとつけば総支給額が上がるので、問題ないと考えている人もいるようです。しかし、それは得策とはいえません。

労働基準法では、時間外手当について割増賃金率を決めています。

• 法定8時間を超える時間外労働は、基本給を時給換算した際の1.25倍
• 22時から翌朝5時までの深夜労働は、労働は、基本給を時給換算した際の1.5倍
• 法定4週4日の休日の労働は、労働は、基本給を時給換算した際の1.35倍

基本給が安ければ、時間外手当や賞与が少なくなります。

基本給18万で一人暮らしは推奨できない

基本給18万円の場合、手取り額の目安は約15万円であると前述しました。この金額では、首都圏での一人暮らしは推奨できません。

一人暮らしの家計を考える場合、月収の1/3が家賃の目安といわれていますが、東京都23区内で5万円の賃貸住宅を探すのは、ワンルームであっても難しい現実があります。出費を抑えるため自炊が基本となりますし、交際費や娯楽費を捻出するのは至難の業です。

時間外手当が支給されれば多少生活は楽かもしれませんが、毎月同じ時間残業できるとも限らず、生活がギリギリになることが予想されます。十分に検討しましょう。

まとめ

大卒新卒者で考えると、基本給18万円は安いです。しかし、時間外手当や賞与、営業職であればインセンティブなどが支給される可能性もあります。社歴に合わせたベースアップも考えられますので、自分のキャリアにつながると思えば選択することに問題ははありません。しかし、一人暮らしは厳しいことも念頭に置きましょう。