求人票に初任給が19万円と記載されていても、実際に新卒者が受け取るのはもっと少額となります。そこで今回は、初任給が19万円の場合の手取り額や、それで一人暮らしをする際の生活の目安について、お話しします。収入の上げ方についても触れますので、参考にしてください。

初任給19万の人の手取り額は約15万円

初任給の額面が19万円の人の手取り額は、約15万円になります。手取り額は、額面月収から社会保険料や税金を天引きした後の金額です。

天引きされる項目は、「社会保険料」と「税金」に大別されます。それぞれの詳しい内容について、説明します。

社会保険料・雇用保険

社会保険とは、国によって加入が義務付けられている保障制度のことです。具体的には、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」に分かれます。介護保険料は40歳以上から徴収されるので、新卒者は支払いません。

社会保険料は「標準報酬月額」に基づき、国で定められた保険料率により、自己負担額が決定します。2018年4月時点での保険料率は、健康保険料が4.25％、厚生年金保険料が約9％となっています。雇用保険料は約0.3%です。

初任給、月給が19万であれば下記のような例になります。

• 健康保険料：9,405円
• 厚生年金：17,385円
• 雇用保険料：570円

社会保険料全体で、約27,360が月給から天引きされることになります。

所得税・住民税

給与から天引きされる税金は、「所得税」と「住民税」に大別されます。所得税とは、1月1日～12月31日の間に得た課税所得金額にかかる税金のことで国税です。住民税とは、居住している地域に収める地方税の一種です。

所得税額は額面の給与所得から社会保険や雇用保険などを引いた金額から計算します。

初任給19万円の場合は、「190,000円−27,360円＝162,640円」となり、国税庁の給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）を確認すると、扶養家族0人の場合の該当する水準の所得税額は3,410円となります。

• 所得税：約3,410円

住民税も月給から天引きされる税金の1つです。住民税は前年度の収入によって決定されるので、新卒入社の人は原則入社年の住民税は0円です。

• 住民税：0円（翌年も同様の収入の場合：約6,689円）

したがって、初任給19万円の人の手取り額は159,230円になります。

以下の記事では、企業別の初任給ランキングや全国平均額を紹介しています。上記の手取り額との差異を知りたい方はこちらも併せてご覧ください。

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初任給19万は安いのか？

厚生労働省では、毎年「賃金構造基本統計調査結果」を発表しています。平成30年の学歴別初任給は以下の通りです。

• 大学院修士課程修了者　23万8700円
• 大卒者　20万6700円
• 高専・短大卒者　18万1400円
• 高卒者　16万5100円

大卒新卒者で初任給19万というのは、平均より低いです。

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残業代で手取り額が増える可能性もある

労働基準法では、残業や休日出勤については手当てを支払わなければならないと明記しています。その計算額も、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の25％から50％以下の範囲で割増計算するように定めてあります。

残業や休日出勤の手当てがきちんと支給される会社に勤務すれば、超過勤務をすることで手取り額を増やせる可能性があります。

ただし、超過勤務手当も含めた金額をベースに、社会保険料と税金は差し引かれます。

ボーナスや各種手当によっても異なる

一般企業は、業績が良い時にはボーナスが支給されます。年1回のところもあれば、年2回の他に決算賞与が支給されるところもあります。つまり、月給以外の収入が得られるということです。

また、通勤手当や住宅手当、家族手当、資格手当、燃料手当などが支給される会社もあります。求人票に手当の記載もありますので、応募前にチェックしましょう。

ただし、ボーナスや各種手当からも、社会保険料や税金が差し引かれます。総支給額より手取り額が少なくなると、覚えておきましょう。

初任給19万の人の生活費内訳

手取り額15万円で、一人暮らしをした場合の生活費の内訳をまとめてみました。新卒で一人暮らしを予定している人には、目安となるはずです。各項目については、以下で詳述します。

住宅費

初めての一人暮らしの方に覚えておいてほしいのが、住宅費の相場は生活費全体の1/3程度にするのが望ましいということです。

東京都23区内では、残念ながらワンルームでも家賃平均が5万円のところはありません。最も安いのが江戸川区で、それでも平均は5万6000円となっています。

ワンルームの家賃が5万円以下となると、国立市・清瀬市・東久留米市の4万9000円となります。東大和市になると、4万8000円に下がります。職場へのアクセスを踏まえて、検討しましょう。

水道光熱費・インターネット回線

一人暮らしで忘れてはならないのが、水道光熱費です。水道代や電気代、ガス代などがここに含まれます。この費用は、案外バカになりません。毎日シャワー浴でなく、入浴をする人は金額が上がります。

また、賃貸住宅にインターネット回線がついていない場合は、自分で工事を手配しなければなりません。その利用料も毎月請求されます。

水道光熱費とインターネット回線使用料を、1万5000円程度に収めるのが一般的です。ポケットWiFiなどを活用することで、費用を抑えられます。

通信費

現代の若者の多くは固定電話を持たないので、ここでいう通信費は携帯電話料金を指します。仕事でもプライベートでも必須アイテムである携帯電話ですが、月の固定費は1万円以下になるようにしたいところです。

通信費が1万円を超えている場合は、加入しているプランを見直したり、格安SIMに移行するのも方法の一つです。比較的節約しやすい項目ですので、生活が大変な時は見直してみましょう。

食費

手取り額が15万円で一人暮らしをしようと考えているなら、食費は3万円以内に抑えたいところです。これは、1日の食費を1,000円でやりくりしなければならないということです。

この時点で、1日3食を外食やコンビニエンスストアのお弁当に頼るのは難しいことがわかります。近所のスーパーを活用しながら、自炊するのが基本です。

会社の付き合いで飲み会に誘われることもあると思いますが、上司や先輩に奢ってもらったり、交際費から捻出するなどの工夫が必要です。

日用品・娯楽・交際費

ティッシュやトイレットペーパーといった消耗品や洋服、趣味にかかる費用、交際費も必要となります。手取り15万円であれば、日用品・娯楽・交際費で使える目安は2万5000円程度です。

ただし、ここにはケガや病気をした時にかかる医療費も含まれます。つまり、毎月2万5000円を使い切る生活をするのはおすすめできないということです。

洋服や靴など、仕事に絡む出費はボーナスを充てるなどして、月給は生活費としてやりくりすると、多少の余裕が出るかもしれません。

貯金

手取り15万円であっても、貯金は可能です。関東圏で一人暮らしをする場合、2年ごとに更新料が必要になる賃貸住宅が多いので、月額2万円は貯金することをおすすめします。

しかし、貯金のために日々の食費に事欠くようでは、仕事に集中できません。どうしても2万円が難しい場合には、1万円に減額しても貯金する習慣をつけましょう。

寮・実家暮らしの場合は固定費を抑えられる

首都圏にある大手企業の多くは、東京都近郊に独身寮を持っていることが多いです。一人暮らしよりは出費を抑えられます。部屋代の平均は1万1302円となっており、水道光熱費や食費を一部負担してくれるところも多いです。

実家で暮らす場合は、食費として1～3万円を入れる人が多く、それ以外は自由に使えます。

初任給の額がいつまでも続くわけではない

大卒初任給が19万円というのは、平均給与よりやすいので大変だと思う人もいることでしょう。しかし、試用期間が終わったり、仕事で業績を上げたり、勤続年数が長くなれば、会社は昇給してくれます。いつまでも手取り額が低いままではないので、昇給できるように仕事をがんばりましょう。

初任給が極端に高い企業は注意が必要

ベンチャー企業や中小企業の求人票の中には、大卒の平均初任給を上回る金額が書かれたものもあります。

しかし、初任給の額だけで判断してはいけません。手当の欄を見ると、残業時間に関わらず支払われる手当が同額の「みなし残業手当」になっていたり、住宅補助や家族手当などがないという会社も多いので、注意が必要です。

まとめ

初任給19万円で、一人暮らしをすることは可能ですが無理なく生活するためには住居費や通信費を抑えるなどの工夫は必要です。初任給がいつまでも続くわけではないので、自立したいと考えているなら、生活費をやりくりすることを楽しんでみましょう。