月給16万円（額面）の場合、社会保険料や税金などが源泉徴収され、手取りは約13万円となります。女性との結婚や老後のことを考えると、もう少し収入を高めたいところです。今回は、年収196万円でできる理想的な生活費の内訳を紹介するとともに、基本給を高めるためのおすすめの業種も紹介していきます。

月給16万の人の手取り額はおよそ13万円

月給が額面16万円という場合、年収に直すと192万円（ボーナスなし）です。しかし、ここから社会保険料や税金が源泉徴収されるため、実際の手取りは12～13万円となります。源泉徴収の内訳を見ていきましょう。

• 厚生年金保険料：14,640円
• 健康保険料：9,176円
• 雇用保険料：480円
• 所得税（源泉徴収額）：2,033円
• 住民税：約4,500円

所得が一定額まで上昇するまで、所得税よりも住民税の負担が重くなります。ただ、住民税は前年の所得に対してかかるものなので注意してください。

手取り16万を確保できる月給は最低でも20万円

手取り16万円を確保しようと思えば、最低でも20万円（年収240万円）を稼がなければなりません。また、住民税は前年の所得が対象となることから、21万～22万円くらいの月給があると確実です。

独身で一人暮らしの場合だと、手取り16万円あれば生活にも少しだけ余裕が生まれるでしょう。ただ、月給16万円で手取りが13万円だと、生活の困難さを感じる方も多いはずです。

月給16万は高いのか

月給16万円は年収に換算すると196万円となりますが、一般的な給与水準と比較するとどのような立ち位置になるのでしょうか。

厚労省が毎年発表する「民間給与実態統計調査」では、1年間の平均給与を算出しています。平成29年度の平均年収は432万円です。全体の平均からすると、年収196万円は少ないようにも感じるでしょう。

また、男性の平均年収は531万円、女性で287万円です。非正規雇用の多い女性の平均年収にも劣るため、できれば給料額を高めて生活水準の底上げをはかりたいところです。

ただし、正社員で月給16万円というケースは、初任給ということも多いのではないでしょうか。会社員として勤めていると、経験年数や役員昇進などによって大きく給料も上がるため、現在の収入が低いからといって心配する必要はありません。

月給16万の人の生活費内訳

月給16万円の場合、手取りを13万円としましょう。住宅費や水道光熱費、通信費などの生活費について、13万円でどのように工面していけばよいのでしょうか。

ここでは、各支出ごとに生活費の理想的な内訳を紹介しています。

住宅

住宅費の家賃の理想的な支出額は、およそ4万円です。家賃の支出額は、手取り金額の約3分の1程度が理想とされています。

ただ、4万円の家賃でマンションを探すとなると地域がかなり限定されてしまうでしょう。たとえば、東京23区の平均的な家賃相場は7万～8万円です。なかなか都心に住むのは難しいため、23区外または近隣の県を検討してみてください。

給料がもう少し上がるまでの間、実家から仕事場に通うというのも方法の一つです。実家の住宅費の一部を負担することもありますが、両親にしっかりとお願いすれば、マンションほど家賃が高額になることもないでしょう。

水道光熱費・インターネット回線

水道光熱費とインターネット回線（PC用など）の費用は、月に1万5,000円程度に抑えましょう。インターネット回線は月額5,000円ほどかかることが多いため、水道光熱費を1万円程度に抑えることがポイントです。

こちらも実家を利用することができれば、ほとんど費用のかからない項目となります。

また、一人暮らしでマンションに住む場合も、Wi-Fi無料サービスを提供している賃貸住宅を選ぶといった方法があります。電力会社やガス会社も、複数の業者を見比べて費用を検討してみましょう。

通信費

スマホ代や携帯料金などの通信費は月8,000円が目安です。大手キャリアでスマホを契約すると、8,000円前後におさまることが多いでしょう。

ただ、ほかの支出項目にお金を捻出したい場合、こうした固定費の見直しを行ってみてください。スマホの場合だと格安SIMに乗り換えるという方法が使えます。月10GBの契約量でも、毎月3,000～4,000円で済むことも珍しくありません。

食費

手取り13万円の場合、食費にかけられるお金は月3万5,000円から4万円程度です。

外食や仕事でのお付き合いが多い方にすれば、「足りない」と感じることもあるでしょう。その場合もできるだけ貯金額は変えず、家賃や通信費といった固定費を見直してみてください。

または、食費自体も検証してみましょう。外食から自炊に変えるだけでも、食費は劇的に安くなります。また、たまにスーパーのまとめ売りや時間限定セールなどを活用するだけでも、大きな食費の節約になるはずです。

日用品・娯楽

日用品や娯楽用の支出は、月1万5,000～2万円程度が理想です。

もっとも自由度の高い支出項目ではありますが、それだけに使い過ぎてしまう恐れが高いので注意してください。月々に必要な費用と貯金額を用意して、そこから残った金額を日用品・娯楽に回すことをおすすめします。

貯金

手取り13万円では生活が苦しいという方も多いでしょう。ただ、経済的に厳しくても、なんとか月1万5,000円ほどの貯金は確保しておきたいところです。

この先、事故や病気、入院など、どのタイミングで大きな出費があるかは分かりません。また、将来の結婚や子供の養育費、老後の生活費などのためにも、コツコツと資金を貯めておくことが大切です。

月給16万を稼ぎたい人にオススメの仕事

月給16万円（年収196万円）を稼ぎたいという方には、「宿泊・サービス業」がおすすめです。先ほどお伝えした「民間給与実態統計調査」では、宿泊・サービス業の平均年収が252万円となっており、もっとも月給16万円に近いといえます。

ただ、宿泊・サービス業といえば全産業のなかでも最低クラスの平均年収です。そのため、16万円以上の給料を稼ぎたいと思えば、ほとんどの業界・業種で実現できます。

転職や就職の選択肢が広くなるという意味で大きなメリットです。

月給16万で満足しない人にオススメの仕事

月給16万円で満足できない方は、「サービス業（全般）」や「卸・小売」を狙ってみましょう。どちらも平均年収が300万円（月給約25万円）を超えるため、今まで以上の収入が期待できます。

サービス業にはIT業界も含まれています。特に、Webデザイナーやエンジニアは人手不足でニーズが高まっているため、年収も上がりやすいことが特徴です。

卸売業とは、メーカーから複数のブランドを買い取り、小売店に商品を販売する仕事です。伊藤忠や住友商事といった商社も含まれるほか、三井物産や三菱食品なども卸企業に分類されます。

まとめ

今回は、給料16万円の手取り金額や年収、生活費の理想的な内訳について解説を行いました。

手取り13万円になると、一人暮らしでも生活していくことはできますが、東京23区では家賃が高すぎたり、貯金に回せるお金も少ないという事情があります。

そのため、今回お伝えした「サービス業」や「卸・小売」といった業種を参考に、より高い収入を確保できる企業を目指してみてください。