外資系コンサルのアクセンチュアの評判には「激務」という口コミのほか、「辞めたい」「退職勧告でリストラ（クビ）された」などネガティブな意見も少なくありません。しかし、その実態は過去のもので、2017～2019年にかけて大規模な働き方改革が進められています。今回はアクセンチュアの激務度を評価していきましょう。

アクセンチュアとは

アクセンチュア（Accenture）とは外資系のコンサルティングファームで、1913年に発足したアーサーアンダーセン・アンド・カンパニーという会計事務所を母体としています。1962年に日本に上陸しました。

アクセンチュアには6つの事業があり、それぞれ幅広いサービスを提供しています。ここでは各事業の詳しい内容をお伝えしていきましょう。

ストラテジー

ストラテジー事業は、アクセンチュアの中核を成している重要な部門です。

各業界に精通した専門知識を駆使して、企業の投資活動を支援することが主な業務内容となります。企業への直接的なサポートに加え、公式サイトではWebメディアとして情報も提供中です。

これまでにも世界の一流ビジネス誌である「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「エコノミスト」と提携し、経営に役立つ情報を発信しています。

コンサルティング

コンサルティング事業では、企業とパートナー関係を結び、経営の課題や問題点を解決する提案を行います。

通信やメディア、金融サービス、医療、流通、素材・エネルギーなど、40以上もの業界に関する専門知識を備えているため、幅広い業種のコンサルティングに対応可能です。

デジタル

デジタル事業では、企業のビジネスパフォーマンスを最大化するためのIT製品・サービスなどを扱っています。代表的なサービスは、「インタラクティブ」「アプライド・インテリジェンス」「インダストリーX.0」です。

テクノロジー

テクノロジー事業では、Fintech（フィンテック）やAIなど新分野のITを活用して顧客企業のイノベーションをサポートしています。

ITコンサルタントはもちろん、企業のITコスト削減、情報マネジメント、システム統合など、幅広いサービスを提供中です。

オペレーションズ

オペレーションズ事業では、自動化や人工知能などを活用して、市場分析や動向といったデータ提供を行っています。

「BPS（ビジネス・プロセス・サービス）」「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」「As-a-Service化支援」などが主なサービスです。

セキュリティ

セキュリティ事業では、企業を取り巻くサイバーセキュリティのリスクを可視化し、その分析結果を顧客企業へ提供しています。企業におこりえるリスクを予期し、継続的なビジネス運営をサポートすることが中心です。

戦略・リスク管理からサイバーディフェンス、デジタルアイデンティティなど広範囲のセキュリティサービスを手掛けています。

アクセンチュアは激務のイメージが強い

アクセンチュアの評判では、よく「激務」という言葉を耳にします。Twitterでもアクセンチュアは激務だという声が散見しています。

アクセンチュアとかNRIってやっぱり激務なんかねぇ。。。

— yuki476🌗 (@yuki476) June 24, 2019

アクセンチュアって激務って印象だけどそんなに人気あったんか

— ほのみん (@honomin3) February 21, 2020

しかし、アクセンチュアが激務という状況は最近変わってきています。激務という噂の真相について以下で解説していきます。

アクセンチュアで激務なのはストラテジー

確かに、外資系、それもコンサルティング会社の仕事内容は非常にハードな印象があります。

以下の記事では、なぜコンサルティング業界が激務なのかという理由とメリット・デメリット、コンサルティング業界に向いている人の特徴について紹介しています。興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

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しかし、実際のところ、アクセンチュアの激務度は事業にもよります。そのなかでも、ストラテジー部門は非常にハードワークが求められているようです。

アクセンチュアのプロジェクトは、平均的な実施期間が半年から1年半ほどになります。しかし、ストラテジー部門の場合、1案件あたりの期間が短く、3ヶ月ほどで提案を行わなければなりません。

その間に膨大なインプットとアウトプットが必要となるので、労働時間、体力面、精神面とすべての部分で激務さを感じるでしょう。

アクセンチュアのストラテジーが激務である理由

アクセンチュアのストラテジー部門が激務な理由は次の2つです。

• 理由①｜提案期間が短い
• 理由②｜顧客の要望水準が高い

ただし、激務といっても時期やプロジェクトによって仕事が緩和されることもあります。また、人によって感じ方も異なるため、あくまで参考までに以下をご覧ください。

理由①｜提案期間が短い

アクセンチュアのストラテジー部門は、ほかの部門に比べてプロジェクトの提案期間が短めになっています。

ストラテジー部門の場合、プロジェクト開始から終了までが3ヶ月しかありません。数あるコンサルティング会社のなかでも短期間での提案となるため、かなりの忙しさを感じる方も多いといえるでしょう。

理由②｜顧客の要望水準が高い

コンサルティング会社は、外資系も含め国内に数多く存在します。そのため、生半可なアイディアは既に試されているものも多いのが現状です。

そこで、「徹底的に考え抜くこと」や「顧客を説得できるだけの論理性を担保すること」がコンサルタントに求められています。

常にインプットしなければならないプレッシャーも大変ですが、アウトプットの質が高いのも激務の一因です。

アクセンチュアは働き方改革で先行している

アクセンチュアは激務というイメージを改善するべく、様々な取り組みを行っています。この見出しでは、働き方改革の結果や口コミ等を紹介します。

働き方改革の実施・結果

アクセンチュアは他社に先駆けて「Project PRIDE」と題した働き方改革を行っています。特に、雇用関係の仕組み化・テクノロジー活用に大きな変革を施し、他社とは一線を画します。

①方向性提示と継続的な効果測定、②リーダーのコミットメント、③仕組化・テクノロジー活用、④文化・風土の定着化の4つの具体的な施策に併せて、改革を進めています。

なかでも、③の仕組化・テクノロジー活用で働き方の改善を試みています。

• 18時以降の会議を原則禁止
• 残業の適用ルール厳格化
• 短日短時間制度の導入
• 在宅勤務制度の全社導入

上記の制度の導入などが代表的です。

Project PRIDEにより

• 残業時間の減少（1人当たり1時間）
• 離職率低下（実施前に半分以下）
• 有給取得率の増加（70％から85％に）
• 女性比率の向上（22.6％から35.6％に、新卒・第二新卒、女性採用比率45%

などの労働環境改善が見られたようです。（2019年8月時点）

改革のきっかけ

日系ビジネスの「トップリーダーかく語りき」の記事によると、アクセンチュアの働き方改革のきっかけは人材紹介会社からの「アクセンチュアの評判が悪く、これ以上人材を紹介できない」という言葉でした。この言葉に危機感を覚えた江川社長が改革に踏み切ったのが、Project PRIDEの始まりです。

対外的な要因がきっかけとはいえ、それまでのワークライフバランスを考えない労働環境を改善しようと試みを始めたのは、コンサルティング業界全体に好影響を与えたのではないでしょうか。

口コミ・評判

以下では社員口コミ投稿サイトOpenWorkで見られた口コミを紹介します。

• 口コミ①

表向きは残業時間規制や就業時間外（18時以降）のミーティングの抑止絵などが言われているものの、実態としては昔とあまり変わっておらず、サービス残業なども多い。ただし、ひと昔前に比べれば総労働時間は減っており、また休日出勤も多少あるものの、基本的にはきっちり休める形になっている。

とはいえ、PCを家に持ち帰れるため、オフィスには来ていないが作業はしている、という人は多く、必ずしもワークライフバランスが保てる環境にあるとは言い難い（参考：OpenWork）

• 口コミ②

働き方改革が浸透し、コンサルティングファームでの残業時間は減少傾向にあるが、やはり平日のプライベートな予定を入れることは難しい。特に客先常駐となると、クライアントはコンサルタントに労働時間を管理していないため、平気で無茶なお願いをしてくる場合も散見される。

とはいえ、昨今の働き方改革の後押しもあり、三日三晩徹夜といった状態に陥ることはほとんどない。一方、本社で仕事をするスタッフ（若いメンバー）の労働時間は減少したが、スタッフを早く返すために管理職が仕事を巻き取るケースも散見され、管理職の人間の働き方改革が浸透しているかは不明（参考：OpenWork）

上記などの口コミサイトを見ても、働き方改革の効果は如実に表れており、「働きやすくなった」と評価する従業員も増えています。環境は以前と比較してかなり改善されているといえるでしょう。

しかし残業時間の減少は実際にあったようですが、仕事量が変わったわけではないため、管理職などにしわ寄せがいっているようです。結局はプロジェクトによるものが大きいようです。

アクセンチュアの特徴

IT分野に強みを持つ

アクセンチュアは、最新テクノロジーを駆使したITコンサルティングに強みがあります。そのため、常に新しいものを求める風土が根付いています。

また、アクセンチュアは自社でシステム開発を担うエンジニア部門を保有しているため、一貫したサービスが可能になっています。戦略構想から実行、システムの保守までを一貫して行えるのは他社には無いアクセンチュアならではの強みといえます。

Up or Elsewhereの文化がある

外資系コンサルティングファームには、Up or Outという文化があります。これは一般的に「昇進（up)するか、そうでなければ退社（out)するか」という意味で用いられます。

このUp or Outですが、アクセンチュアでは「Up or Elsewhere」という独自の言葉で表現されています。3～4年以内に成果を出さないと、他の外資系のように退社（out）を迫られるのではなく、他部署に異動（elsewhere）して別のチャンスを与えられる、という文化です。

実際、業界口コミサイトのOpenworkでは次のような書き込みが投稿されています。

Up or elsewhereの社風のため、昇進できなければ他の部署に変更となるか、もしくは退職となる。また、優秀でない人には仕事が回ってこないなど外資ならではの風潮が少しある。

参考：Openwork

成果を出せず異動になっても、社内に残って新たな活躍の場が与えられるアクセンチュアは、他社より社員に寛容だといえます。

高い年収が期待できる

アクセンチュアの平均年収は約900万円です。平成30年度の国税庁による民間給与実態統計調査によると、日本人の平均給与は約441万円ですので、２倍近い平均給与となっています。

また、アクセンチュアは外資系企業の特徴である「職務給制度」を採用しています。そのため社歴と職位は必ずしも一致するとは限りませんので、あくまで目安の年収です。

アクセンチュアは5つの職位に分かれており、新卒・第二新卒はアナリストからスタートします。なお、コンサルタントまでは残業代を含んだ額を想定しています。

参考：Openwork

令和元年の厚生労働省による賃金構造基本統計調査結果（初任給）によると、日本人の大卒者の平均初任給は約210万円です。これらと比較すると、アクセンチュアの給与水準は新卒時点でかなり高いことが分かります。

しかし、アクセンチュアの平均年収は他の業界と比較すると高いですが、他の外資系コンサルと比較するとあまり高くはありません。

参考：外資就活

働きがいランキングでも上位にランクインしている

Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）が発表している「働きがいランキング2020」の大規模部門でアクセンチュアは14位にランクインしています。

このランキングは、従業員向けと企業向けの2種類のアンケートをもとにGPTWジャパンと外部有識者から成る委員会が精読したうえで点数をつけ、ランキングを決定しています

また、OpenWorkが発表している「働きがいのある企業ランキング2020」でもアクセンチュアは27位と高順位を獲得しています。

OpenWorkはその企業に在籍している/在籍していた社員の口コミをもとに評価が決められています。

上記2つのランキングは対外評価と内的評価によるものなので、かなり信憑性が高いランキングといえます。

同業他社の社風との違い

外資系のコンサルティング会社は、アクセンチュアのほかにも、EYアドバイザリーやデロイトトーマツコンサルティング、PwCなどが存在します。

では、同業他社と比べたときのアクセンチュアの社風とはどのような雰囲気なのでしょうか。以下で詳しくお伝えしていきましょう。

EYアドバイザリー

EYアドバイザリー（アーンスト・アンド・ヤング）は、ロンドンを拠点に世界各国でコンサル、会計、税務を手掛ける外資系企業です。

アクセンチュアの社風として特徴的なものは、社員のモチベーションの高さです。特に、専門分野に関しては皆スペシャリストと自負するほど、常に上を目指そうという前向きな人がたくさん在籍しています。

一方で、EYアドバイザリーの社風は落ち着いており、淡々と仕事をする方が多いことから人間関係の希薄さを感じる従業員もいます。

アクセンチュアの場合は、熱意が表面的に感じられ、バリバリ働く社員が多いため、社内の雰囲気は正反対といえるでしょう。

デロイトトーマツコンサルティング

デロイトトーマツコンサルティングは、世界150ヶ国で事業を展開する最大の経営コンサルティング会社です。1993年に日本法人が設立しました。

忙しいときは休憩もとれないほど、スピーディに仕事をこなさなければならない社風が特徴です。その意味では、アクセンチュアの社風と似ています。

ただし、中途採用者に厳しいといった評価も散見されます。プロジェクトマネージャーとして入社したものの、それ以上にステップアップする中途採用者は少ないようです。パフォーマンスを発揮できないと嘆く声もあります。

PwC

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、EYやデロイトと並び世界最大級のコンサルティング会社です。2009年には、Universum社が発表した「最も魅力的な企業トップ50」において、世界第2位を獲得しました。

PwCでは会社主催のパーティやイベントも充実しており、若手でも交流イベントを発起・開催することもできます。フリーアドレス制や、誰とでも気さくにランチをするといったオープンな社風が特徴です。

アクセンチュアも社内の雰囲気はオープンといった評判が多く、PwCと非常によく似た社風と考えられます。

アクセンチュア志望者の主な学歴

コンサル業界は選考が独特で、ケース分析が出るという噂を聞いたことがある就活生も多いと思います。実際、コンサル業界は各社の戦略を描くサポートをするため、高い能力が求められることは間違いありません。

アクセンチュアの選考にも、学歴が一定程度影響しています。以下の記事では、アクセンチュアの内定者を排出している大学や、選考に活かせるアクセンチュアの強み・弱み、さらにはアクセンチュア志望者にオススメの併願先なども紹介しています。内定に近づくためにも、必読の記事と言えるでしょう。

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アクセンチュア志望者に求められる資質

アクセンチュアを志望する人には、どのような資質やスキルが求められるのでしょうか。コンサルティング会社に就職したいという就活生の方は、以下をご参考にしてみてください。

資質①｜新しいことに挑戦する意欲

アクセンチュアの基本的な業務は、チームで一丸となって顧客企業の経営課題を解決することにあります。そのため、過去の戦績や経歴にこだわらず、新味性や斬新なアイデアを常に考えることが必要です。

自分から積極的に新しいことに挑戦する意欲にあふれる方であれば、アクセンチュアに行っても伸び伸びと活躍できることでしょう。

資質②｜専門性

アクセンチュアは戦略コンサルとは異なり、フィールドが非常に広いことが特徴です。通信やメディア、金融サービス、医療、流通、素材・エネルギーなど、40以上もの業界のコンサルティングに対応しています。

そのため、自らの専門性がある人は必ず活かせる場所を見つけることができます。「今まで経営企画の経験がない」「特定領域の研究しかしてこなかった」という方でも問題ありません。

アクセンチュア志望者が併願する業界

外資系コンサルで働いてみたいという方でも、アクセンチュアだけに標的を絞って就活するのはおすすめしません。採用されなかったときのことも考えて、できるだけ幅広い業界に応募しておきましょう。

アクセンチュアを志望する人は、ほかにも次のような業界に併願する傾向があります。

総合商社

アクセンチュアなど外資系コンサルを志望する人は、同時に総合商社を併願していることも珍しくありません。

総合商社は多角的な商品・サービス展開と、広く世界中でビジネスを行っているという特徴があります。

また、トレードや事業投資といった経営目線で物事を見る業務まで手掛けます。その意味ではコンサルティング会社の業務と似ている点があり、総合商社を併願する理由も納得できるでしょう。

メガベンチャー

メガベンチャーとは、大企業へと成長したベンチャー企業のことです。

もともとはベンチャー企業として多角的に新しいことに挑戦してきた社風があるため、企業規模が大きくなってもスピーディな経営判断に特徴があります。また、自由な社風を持つという意味では外資系コンサルと似ている点も多いのです。

新しいことに取り組む社風ですので、サラリーマンとしての生活を送りたくないと考えてメガベンチャーに興味を示す人は一定数います。

まとめ

アクセンチュアには6つの事業がありますが、そのなかでも特にストラテジー部門が激務と評判です。しかし、2015年から積極的に働き方改革を導入しているため、徐々に働きやすいと感じる従業員も増えています。

一方、アクセンチュアの内定を得るには、新しいことに挑戦する意欲や専門性が欠かせません。就活生の内に色々な分野に興味を持ち、視野を磨いておくようにしましょう。