7連勤は労働基準法違反?割増賃金のルールについても解説!

7連勤は休日出勤もしている状態であり、不満を抱く人も少なくありません。7連勤が続く場合は職場に問題があり、同じ職場で働き続ければ心や体に異常が生じる可能性もあります。この記事では労働基準法の条文と照らし合わせて7連勤の違法性を確認しつつ、7連勤によって生じる負の影響についても紹介します。

職場環境

7連勤は違法ではない

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アルバイトや中小企業で人数が不足している会社などでは平日5日間以上の連勤を求められることもありますが、こうした長期の連勤が労働基準法違反なのではないかと気になる方もいると思います。

この見出しではその疑問について、労働基準法の条文も交えて7連勤が「違法ではない」事を確認しましょう。しかしながら、勤務日数から考えて違法ではなくても、他の点が原因では違法となることもあるので、その点も紹介します。

連勤に関わる労働基準法

まずは、連勤に関する規定として労働基準法の条文を確認します。

先述の通り7連勤は違法とはなりません。しかも、労働基準法の記述を読み解くと、非常に長期間の連勤が許されていることも分かります。ここで労働基準法の条文と、条文の記載から最大何日間の連勤が許容されているのか確認しましょう。

労働基準法35条1項|最低でも週1回は休日としなければならない

労働基準法35条1項では下記のように記載されています。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない

参考:労働基準法

この条文では「最低週1回の休日」を与えることが義務付けられています。この条文から考えると最大6連勤までしか許されていないように考えられますが、下記のように前週の日曜日と翌週の土曜日に休日をとった場合、12連勤となります。

日曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

日曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

休日

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

休日

労働基準法の記載に従っても合法的に12連勤を作ることが可能なため、7連勤は違法ではないことになります。

以下の記事では、より具体的に12連勤となる場合の労働基準、対処法を解説しているので、長期の連勤で苦しんでいる方は、一度確認してみてください。

労働基準法35条2項|月4日の休日があれば1項は適用されない

労働基準法35条2項では、下記のように記載されています。

前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

参考:労働基準法

この条文では、4週間で4回以上の休暇を与えている場合は、35条1項の「最低1週1回の休日」の規定は適用されないとされています。この条文から考えると「7日間×4週間−4日=24日」となり、合法的に最大24連勤が可能になるということです。

労働基準法に遵守していても24連勤まで許されていることは意外かもしれませんが、法的にも長期の連勤が許されていることは覚えておきましょう。

7連勤でも違法になる場合

前の見出しで労働基準法の条文と照らし合わせて、7連勤以上の連勤も法的には許されていることが分かりましたが、あまりにも労働環境が劣悪な場合には違法とされる可能性があります

ここでは、違法と判断される可能性があるポイントを2つ紹介します。ここまでに紹介した条文以外の項目や、特別に交付されている政令に違反する場合に7連勤が違法となる場合があることを理解しましょう。

①割増賃金が払われない

7連勤が違法となる可能性がある1つ目の状況は、割増賃金が払われない時です。こレについては労働基準法第37条で記載されています。

使用者が、(中略)労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で(中略)割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては(中略)、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

参考:労働基準法

この条文の内容は簡単に言うと、「残業や休日出勤分の給料は割増して支払う義務がある」ということです。そのため、先述の35条の条文で「勤務日数」という点で合法ではあっても、「支払い給与」という点で違法になる可能性があります。

労働基準法では1日の労働時間は8時間、1週間では合計40時間までが所定の労働時間と規定されています。この時間を超えた時間の労働分に対しては割増給与を支払う義務があるということです。

割増給与の計算については以下の通りです。

  • 時間外労働:2割5分増し
  • 休日出勤:3割5分増し

②36協定を締結せず、法定労働時間を超えた

ここまでの説明の通り、労働基準法で規定されている割増賃金さえ払っていれば最大24連勤まで許されています。しかしこれを悪用した劣悪な労働環境を生み出さないように36(サブロク)協定が規定されており、以下のような規定がされています。

  • 時間外労働・休日労働は最小限に留める。
  • 時間外労働・休日労働が必要な業務や、必要になる条件を明確化しておく。
  • 限度時間を超えて働く従業員の健康・福祉を確保する。

では上記の他にも複数の規定がされており、厚労省の36協定に関する指針時間外労働の上限(限度時間)は月45時間・年360時間とし、特別な事情がない限りはこの限度時間を超えてはならないとされています。

この36協定を締結せずに長時間労働を行わせると、当然違法です。加えて、36協定に違反した場合も違法となります。2019年4月からはこの36協定に違反した場合の罰則も規定されています。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。