基本給が低いと言えるのはいくらか!?低い場合のデメリットも徹底解説!

基本給は年齢、勤続年数や技能などを基準に決められますが、いくらが低いといえるのでしょうか。大卒の平均初任給はおよそ20万ですが、その場合の基本給は低いでしょうか。今回は、低いと言われる基本給の金額、低い理由やその場合の対処方法などを紹介していきます。就職先を決めるにあたり、ぜひ参考にしてください。

給料

基本給とは

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基本給に法律的な定義はない

基本給は社内外で頻繁に使われる言葉ですが、その法律的な定義はございません。日常会話で使われる中で慣習的に定着したものだと思われます。

法律的な定義はございませんが、厚生労働省の用語の定義によりますと以下のように記載がございます。

「基本給」

毎月の賃金の中で最も根本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者に全員支給されるものをいう。

なお、住宅手当、通勤手当など、労働者本人の属性又は職務に伴う要素によって算定されるとはいえない手当や、一部の労働者が一時的に従事する特殊な作業に対して支給される手当は基本給としない。

厚生労働省|平成29年就労条件総合調査 結果の概況:用語の説明

言葉のニュアンスとして、以下のように支給額の変動性によって使い分けられることが多いようです。

  • 基本給:固定化されたもの
  • 手当:変動するもの

基本給は上記用語の説明にもある通り、年次や役職の向上に比例して上昇していくのが一般的です。

企業の従業員への向き合い方の象徴

基本給が低い企業は、正直に申し上げて従業員のことを考えていない場合がほとんどです。賃金は、会社にとって最も管理が容易な費用であるためあえて低くしておく場合もあります。

そもそも、賃金とは労働に対する会社側の給付義務です。そのため、意図的に基本給を低くすることは倫理的にも好ましくなく、自発的に改善がなされなければならないと言えます。

また、基本給が低い企業は給与以外の面(長時間労働等)でも劣悪な労働環境である場合が多いです。そのため、その企業がどのように従業員と向き合っているかを判断できます

月給も基本給も俗語

月給も基本給同様、法律的な定義はなく俗語的に用いられている言葉です。 「月給=残業代を含む」など使われるコンテクストに応じて言葉が内包するものが変わってくるので注意が必要です。

一般的には、1ヵ月分の基本給と諸手当を含めた額を差し、年に数回支給されるボーナスを月割計算したものを含めないことが多いです。

固定給は基本給の上位概念

では、固定給はどうでしょうか。固定給と基本給は一見同義に思えますが、固定給と対比されて用いられる表現が歩合給(変動給)です。

歩合給はその名の通り、営業成績をはじめ、目標数値達成度合いに応じて給与が変動するものを差します。

固定給と歩合給は、給与の変動性に着目したカテゴリであり、歩合により変動が少なく給与テーブルなどて規定され固定化されている給与が基本給であると言えます。

以下のような図にするとわかりやすいでしょう。

固定給

歩合給

時給、日給、月給など

営業成績手当、ボーナスなど

なお、固定給には日給月給制と月給日給制という文字面が似た制度があります。日本では前者を採用する企業がほとんどですが、その違いやメリット・デメリットについては以下の記事を参照ください。

基本給に加算されるもの

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社会人の給与は、基本給と諸手当によって総額となります。例えば、基本給に加えて家族手当、住宅手当や残業手当などが加算されて、その月の給与として支払われます

以下では、具体的な諸手当の例として2つを紹介します。諸手当は大きく分けて固定手当と、変動手当に分かれており、いずれも基本給に加算されます。

住宅補助等の各種固定手当

まず第一に、通勤手当、住宅手当や家族手当は諸手当の中で固定手当に該当します。これらは、あらかじめ手当の金額が確定しており毎月変動するということはありません。

例えば、通勤手当であればまず居住している家の最寄駅から会社の最寄駅までを登録します。そして、その最短通勤ルートにかかる通勤費が通勤手当として支払われることになります。

また、家族手当であれば子供の人数や扶養者の数によって決まります。会社によって家族手当が支払われているところもあれば、そうでないところもありますが算出方法はほぼ同じです。

残業手当等の各種変動手当

そして第二に、残業手当や時間外手当などは諸手当の中で変動手当てに該当します。これらは、その月の残業時間等によって都度変動するため固定額が支払われることはありません。

例えば、残業手当であれば労働契約によって定められた労働時間を超えた分に手当てが支払われます。労働時間が7時間で、実労働時間が9時間であれば2時間が残業手当の対象です。

また、会社によっては基本給に一定時間の残業時間を加味している会社もあります。月30時間までの残業時間は基本給に含んでおり、それ以上であれば時間外手当に該当するなどです。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。