初任給の手取りのしくみ|額面との違いや控除額、税金・社会保険料を解説!

就活をするにあたり、初任給は応募を決める要素の一つでしょう。しかし、初任給と手取り額は異なるため、就職を機に一人暮らしを始めようと考えている人は注意が必要です。そこで今回は、初任給と手取り額の違いや2019年度の大卒の平均初任給、大卒初任給ランキングなども交えながら解説します。

給料

初任給の額面と手取り

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初任給と聞くと、基本給だけをイメージする就活生もいることでしょう。しかし実際には、様々な手当てを含めた総額をさします。そして、手取り額は初任給より低くなります。

ここでは、初任給の額面と手取り額の違いについて説明します。

額面と手取りの定義

初任給の額面と手取り額が違うことは、前述しました。ここでは「額面」と「手取り」それぞれの定義について説明します。

額面の定義

初任給の額面とは、基本給に通勤交通費や住宅手当・残業手当といった諸手当を加算した金額のことです。給与明細でいうと、総支給額の欄に書かれている総額をさします。

  • 初任給の額面(総支給額)=基本給+諸手当

企業によって、あるいは家族構成によって支給する手当は異なります。就活の際には、どのような手当てが支給されるのかも、きちんとチェックしておくことをおすすめします。

手取りの定義

手取り額とは、前述した額面給与(総支給額)から、決められた控除額を引いて残った金額のことです。実際に指定した銀行口座に振り込まれるのは、手取り額となります。

  • 手取り額=額面給与(総支給額)-控除額

額面給与から差し引かれる控除内容については、次章で詳述します。

額面から控除されるもの

初任給に限らず、額面給与から控除されるものがあります。それは「社会保険料」と「税金」です。ここでは、それぞれの内容について詳述します。

①社会保険料

社会保険料には、「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「雇用保険料」「労災保険料」があります。それぞれの内容を以下の表にまとめました。

項目

内容

健康保険料

病気やケガ、出産、死亡時に医療費や手当金をもらうために必要な保険料

厚生年金保険料

一定の年齢に達した時に受け取る年金や、仕事以外の理由でケガ・病気になった、あるいは死亡した時に給付を受けるための保険料

介護保険料

必要な時に介護サービスを受けられるようにするための保険料。40歳から支払いが始まる

雇用保険料

失業時や教育訓練を受けている期間に、給付金を受け取るための保険料

労災保険料

通勤や業務時間内にケガや病気になり休職する、障害をおう、死亡した際に給付金を受け取るための保険料

ただし初任給の場合は、介護保険料を控除されることはありません。それぞれの保険料における、個人負担分の算出方法の目安は以下の通りです。

  • 健康保険料:報酬月額×9.90%の1/2
  • 厚生年金保険料:報酬月額×18.30%の1/2
  • 介護保険料:報酬月額×1.73%の1/2
  • 雇用保険料:報酬月額×(3/1,000)
  • 労災保険料:企業が負担するので控除はない

居住地域や加入する健康保険によっても違いがあります。公務員の場合は、 国家公務員共済・地方公務員共済・私立学校教職員共済に加入するので、保険料率などが異なります。 詳しくは勤務先に問い合わせてください。

②税金

毎月の給与から控除される税金には、「所得税」と「住民税」があります。それぞれの内容を、以下の表にまとめました。

項目

内容

所得税

1年間の所得にかかる税金

住民税

都道府県民税・市町村税の総称

  • 所得税

ことで求められます。税率の詳細は、国税庁の「所得税は、額面給与から社会保険料や非課税の所得、様々な所得控除を引いた「課税所得」に決められた税率をかける平成31年度源泉徴収税額表」を参照してください。

また、所得控除で最も関わりが深いのが課税者全員が対象の「基礎控除」ですが、2019年までは一律38万円でした。それが2020年以降は課税所得が2,400万円以下の人は一律48万円に引き上げられます

  • 住民税

一方の住民税は、都道府県民税市町村税の両方が徴収されます。住民税には、前年度の所得に応じて税率が代わる「所得割」と、課税額が一律で決められている「均等割」があります。

ここでいう所得とは、総支給額から社会保険料を控除した金額をさします。そして税率は、居住する地方自治体によって異なります。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。