内定取り消しの理由を徹底解説!内定取り消しの大半は学生に原因がある!

就活生の中に企業から内定取り消しされる人がいることを知っていますか。その理由の大半は、内定者側に問題があります。一方で企業の都合により内定取り消しになった場合は、対応策をとらなければなりません。そこで今回は、内定取り消しの正当な理由と不当なものについて解説します。

内定

内定取り消しの理由の大半は学生側に原因がある

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就活生は企業から内定が出ると、残りの学生生活を楽しむことに考えが向きがちです。しかし企業と内定承諾書を取り交わしても、必ず入社できる保証はありません。内定者の内定取り消しは、珍しいことではないのです。

そしてその理由は大抵、学生側にあります。そのため、卒業まで気をつけて過ごす必要があると言えます。

内定承諾書に「内定取り消し事由」が明記されている

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企業から採用通知が届き、就活生が入社の意思を示すと、「内定承諾書」の取り交わしを行うことが一般的です。内定承諾書とは、企業に対し入社を誓約する書類を指します。就活生が署名・捺印して返送すれば、手続きは終わります。

そして内定承諾書には、就活生の内定取り消し事由が必ず明記されています。企業が禁止したことを就活生が行ってしまうと、即座に内定が取り消されるということです。

そのため、内定取り消し事由に抵触しないよう、残りの学生生活を過ごすことをおすすめします。そこで内定取り消し事由といわれる内容について、詳述します。

一般的に明記される「内定取り消し事由」

まず、どの企業の内定承諾書にも明記される、一般的な内定取り消し事由について説明します。

  • 内定者が取得単位不足により卒業できなかった場合
  • 内定者が期日までに必要書類を提出しなかった場合
  • 内定者が期日までに入社条件の資格を取得できなかった場合
  • 内定者が履歴書などで経歴を詐称した場合
  • 内定者がSNSなどで不適切な投稿をした場合
  • 内定者が勤務が不可能と思われるケガや病気になった場合

内定承諾書には、上記のような内定取り消し事由が明記されており、それに対して「異議を申し立てない」という一文が必ず加えられています。

そのため就活生がきちんと読んでいなくても、署名・捺印した内定承諾書を返送した時点から、これらの事由に抵触した場合には内定が取り消されても文句はいえません。

「内定取り消し事由」に記載がなくても取り消しの可能性はある

内定承諾書の内定取り消し事由に記載がなくても、取り消しになる可能性があることも覚えておく必要があります。

過去に犯罪歴があることを内定者が隠していたり、犯罪に抵触するような素行不良が見られる場合も、企業は内定を取り消します。その場合は訴えたとしても、不当な取り消しとして認められることはありません。

また就活生に採用通知を送った後で、企業の業績が大幅に悪化した場合も、内定が取り消されることがあります。

2008年にリーマン・ショックが起こった時、銀行や保険、証券といった金融業界の企業での内定取り消しが相次ぎました。この事例については、後で詳述します。

学生側に原因がある内定取り消し理由

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就活生の売り手市場が続いている今、内定が取り消される理由の大半は学生側にあるといえます。一般的な内定取り消し事由はすべて、就活生側の問題で起こることです。

ここでは一般的な内定取り消し事由について、就活生が置かれる状況と取り消しになる目安をまとめておきます。

①単位不足で卒業できない

内定承諾書を取り交わしていても、「卒業単位が足りない」「必修科目を落とした」などの理由で卒業できない場合は、内定取り消しとなります。この事由は、法律でも認められています

そうした事態を避けるためにも、学生は就活を始める前に自分の単位取得状況を確認し、内定後もきちんと講義を受け、試験をクリアできるようしっかり勉強しましょう。

1つめのツイートでは内定取り消しになることを危惧しており、学生の間では卒業できないと内定取り消しになるという認識が一般的です。しかし、2つめのツイートを見ると運よく内定取り消しが行われなかったことが分かります。

上場企業であっても、入社を半年遅らせてくれたり、予定通り4月に入社したのち土曜日に大学に通うことを認めてくれたりする場合があります。何事も早く、誠実に連絡をすることが肝要です。

②入社手続き上の不備

多くの企業は採用通知を送付した就活生と、内定承諾書を取り交わします。企業によっては内定承諾者の人数によって再度新卒募集を行うことがあるため、書類の提出期限を設けています。

そのため書類の提出期限を過ぎたり、連絡を入れても音信不通の状態が続くと、内定を取り消されることがあります。

また採用の条件として、入社までに業務に必要な資格を取得することが求められるケースがあります。その場合は入社日までに資格取得ができなければ、内定を取り消される可能性が高いです。

この事由については、企業によってはそれほど厳しい対応にならないこともあります。しかし入社手続き上の不備がある就活生は、入社後も約束を守らないかもしれないという印象を与えますので注意が必要です。

③経歴詐称・虚偽の記載の発覚

経歴詐称や提出書類に虚偽の記載をしたことが発覚すると、即座に内定取り消しとなります。考えられる事例は、以下の通りです。

  • 大学名・学部名・学科名を偽る
  • 履歴書に取得していない資格を記載する
  • TOEICスコアの点数を実際より高く記載する

経歴詐称や虚偽の記載は、犯罪行為です。そのため入社後に発覚すると、解雇されても文句はいえません。エントリーの段階から、経歴詐称や虚偽の申告をしないよう徹底しましょう。

④重大な違法行為の発覚

企業と内定承諾書を取り交わしていても、内定者が重大な違法行為を行ったことが発覚した場合は、企業は即刻取り消しができます。重大な違法行為は以下の通りです。

  • 万引き・窃盗
  • 詐欺
  • 贈収賄
  • 痴漢
  • 強姦
  • 放火
  • 暴行
  • 殺人

内定者が法に抵触したり、世間から非難される違法行為を行った場合に内定取り消しとなります。また内定後だけでなく、過去にこうした犯罪行為を行っていたことが入社前に発覚した場合も、同様に内定が取り消されます。

⑤SNSへの不適切な投稿

学生が一番注意する必要があるのが、SNSへの不適切な投稿による内定取り消しです。具体的な事例は、以下の通りです。

  • SNS上で内定先企業あるいは勤務者を中傷した
  • SNS上で差別的な発言をした
  • SNS上で飲酒運転や未成年者との飲酒など、迷惑行為への関与をアップした

こうした事例によって、内定を取り消された就活生は少なくありません。TwitterやInstagram、Facebookへの投稿は、企業がチェックしていると考え、内容を吟味することをおすすめします。

数年前、Twitterで猥褻な言葉を発している様子が拡散された学生が、内定取り消しになっている事例が伺えます。SNSは拡散性が強く、何気ない投稿が一瞬で多くの人の目に留まるかもしれないということを肝に命じるべきです。

⑥就業が困難な健康状態

内定者が入社日に就業が困難な健康状態になったことも、内定取り消し事由となります。交通事故で重傷を負って、リハビリも含めた療養が必要な場合、自分に過失がなくても内定が取り消される可能性があります。

また採用面接で持病について報告し理解してもらっていたとしても、病状が悪化して就業できなくなると内定取り消しになるケースもあるようです。

ただしケガや病気になっても、医師が「就業に支障はない」という証明書を作成してくれれば、内定取り消し事由にはあたりません。企業に報告する前に、医師に相談してみることをおすすめします。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。