零細企業(れいさいきぎょう)とは|定義や年収、中小企業との違いを解説

零細企業とは小規模の会社のことをいいます。零細企業に勤めることで、若いうちから責任のある仕事ができる・役職に就けやすいといったメリットがある一方、収入の増加が見込めない・福利厚生が不安定といったデメリットもあります。この記事では零細企業について詳しく説明していきます。

職場環境

零細(れいさい)企業とは

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企業には大きく分けて「大企業」「中小企業」「零細企業」の3つがあります。就活生の皆さんの中には「自分が成長できる企業に入りたい」と零細企業を志望している方もいらっしゃるでしょう。ただ、そもそも零細企業の定義とは何でしょうか。今回は「零細企業とは何か」について詳しく説明します。

企業規模別の定義

それぞれの定義について説明していきますが、実は企業には「大企業」「中小企業」「零細企業」の3つの企業が存在します。中小企業以外には法律上の明確な区分は存在しないのです。

中小企業の定義は中小企業基本法という法律で定められています。つまりこの法律の定義にはまらない企業がいわゆる「大企業」に分類されます。

大企業の定義

下記の条件に当てはまる企業がいわゆる大企業に属しているといえます。

  • 製造業・建設業・運輸業・その他|資本金3億円を超えている、または従業員数が300名を超えている
  • 卸売業|資本金1億円を超えている、または従業員数が100名を超えている
  • サービス業|資本金5千万円を超えている、または従業員数が100名を超えている
  • 小売業|資本金5千万円を超えている、または従業員数が50名を超えている

この4点を抑えておいてください。

中小企業の定義

中小企業の定義については中小企業庁のホームページに記載のある「中小企業・小規模企業者の定義」に基づき説明致します。下記に表にしてまとめておりますので、見ていきましょう。

企業規模別の定義の冒頭でも記載をしたように、大企業と零細企業の定義を確認するためには、中小企業の定義について知っておく必要があります。中小企業基本法によると中小企業は下記のように定義づけされています。

業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

上記の定義はあくまでも原則です。その他にも、法律や条例・制度によって中小企業として扱われる場合があります。

零細企業の定義

ではいよいよ零細企業の定義について説明します。零細企業に関する定義はいたってシンプルで、従業員数によって中小企業に当てはまるのか、もしく零細企業に分類されるのかが決まります。

業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員5人以下

上記の「商業」は卸売業と小売業のことを指します。また、小規模事業者支援法や中小企業信用保険法・小規模企業共済法によって、宿泊業と娯楽業を営む20名以下の事業者を小規模企業(零細企業)と位置付けています。

零細企業とベンチャーの違い

零細企業とベンチャー企業はどちらも小さい企業というイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、定義上「零細企業」と「ベンチャー企業」は別のものです。

であることに対し、零細企業は規模の小さい会社ベンチャー事業は誰も足を踏み入れていない未知の分野でビジネス展開をしている会社のことをいいます。そのため、「零細企業でありベンチャー企業でもある」という会社も存在します。

零細企業の概観

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零細企業の基本的な定義について理解したところで、ここからは零細企業を取り巻く状況について確認していきましょう。零細企業を含む中小企業の業績状況は、リーマンショックの直後に大きく落ち込みました。その後も東日本大震災や消費税引き上げもあり、落ち込んだ時期もありましたが、その後は緩やかに回復傾向にあります。

零細企業の数は減少傾向を強めている

実は零細企業の数は年々減少傾向にあります。中小企業庁が発行している「小規模企業白書 2019」を見てみると、設備投資についても同様のことが言え、設備投資額については零細企業は2016年以降は横ばいで推移しています。大企業は2017年から2018年にかけて設備投資額が増加をしているので、零細企業と大企業との差は拡大傾向にあることは否めません。

零細企業の倒産件数も減少傾向

①第 1-1-19 図の比率を表機能を用いて縦長の表で作成ください。 

年度

倒産件数に対する零細企業の割合

年間倒産社数

2000年度

80%

約18,000社

2001年度

78%

約19,000社

2002年度

77%

約19,000社

2003年度

76%

約16,000社

2004年度

73%

約14,000社

2005年度

72%

約13,800社

2006年度

71%

約14,000社

2007年度

72%

約14,200社

2008年度

63%

約16,000社

2009年度

60%

約15,900社

2010年度

64%

約13,000社

2011年度

63%

約12,500社

2012年度

66%

約12,100社

2013年度

83%

約11,000社

2014年度

81%

約10,000社

2015年度

89%

約8,700社

2016年度

88%

約8,400社

2017年度

87%

約8,300社

2018年度

89%

約8,200社

この18年で全体の倒産企業数は約18,000社から約8,200社まで減少しています。小規模事業者についても倒産件数の大部分を占めるものの、中規模企業同様に減少傾向にあることが分かります。

監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。

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