学生でも年金手帳が必要な理由は?知っておきたい学生納付特例制度も解説します!

20歳から60歳未満で日本国内に居住している人は公的年金の加入義務を負い、年金手帳が支給されます。しかし学生は収入がない人が多いため、学生免除制度が設けられています。今回は年金手帳とは何か、いつ届くのか、学生の場合は親が払うのか本人なのかなどについて、様々な観点から解説します。

大学提出書類

年金手帳とは

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日本では学生であっても20歳になると、国民年金や厚生年金といった公的年金への加入が義務づけられています。そのため学生であっても原則的には、年金保険料を支払わなければなりません。ここでは、年金手帳とは何かについて説明します。

年金手帳に記載されているもの

年金手帳とは、公的年金の被保険者であることを示すものです。そのため年金手帳には、以下の内容が記載されています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 基礎年金番号
  • 厚生年金または国民年金に加入した期間と納付記録

年金手帳にある納付記録に基づいて将来、年金が支給されます。

年金手帳が届く時期

日本年金機構の公式サイトには、「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」というページに、以下の記載があります。

20歳になってから、概ね2週間以内に「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「個組年金の加入と保育料のご案内」、保険料の納付猶予制度と学生納付特例制度の申請書、返信用封筒が送付されます。「年金手帳」は別途送付します。

つまり、20歳の誕生月に届いた「国民年金被保険者関係届書」に必要事項を記入して返送すると、年金手帳が届きます

しかし、厚生年金または共済組合に加入している人や、障害・遺族年金を受給している人には送られません。

年金手帳の色

現在使われている年金手帳の色は、「茶色」「オレンジ」「青」の3色です。1997年1月以降は青の年金手帳が支給されていますが、それ以前の加入者は、オレンジまたは茶色となります。色が違っても、使用目的は変わりません。

公務員の場合年金手帳は発行されない

公務員には年金手帳は発行されません。もし未成年者のうちに公務員になった場合には、20歳になると「基礎年金番号通知書」が届き、そこに記載された基礎年金番号によって年金保険料納付記録が管理されます。

年金手帳の使用場面

年金手帳の使用場面は、以下の通りです。

  • 入社時・退社時・転職時
  • 第三号被保険者への加入時または脱退時
  • 変更・申請・脱退など年金に関する届け出をする時
  • 年金の受給手続きまたは相談する時
  • ねんきんネットへ登録する時
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入手続きを行う時

また新卒採用された会社に入社し、厚生年金に加入する際にも、年金手帳を提出しなければなりません。

【学生の場合】年金の支払いに関する3つのパターン

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20歳になっても大学生という人が、数多くいます。アルバイトをしていたとしても、毎月の国民年金保険料を支払うのは簡単なことではありません。

ここでは、学生が年金の支払いをする際の3つのパターンについて説明します。

パターン①|自分で支払う

令和2年度の国民年金保険料は、月額1万6,540円となっています。

決して支払えない額ではないので、アルバイトをしている学生の中には、毎月自分で支払っている人もいます。納付書による振り込みや銀行引き落としなどの方法があります。

しかし、国民年金保険料の支払いが遅れると追徴金が加算されます。また滞納を続けると、財産を差し押さえられる可能性が高いので、払い続けられるかどうかを検討する必要があります。

パターン②|親が支払う

20歳になった学生の国民年金保険料を、親が支払うケースも少なくありません。親が子供の国民健康保険料を支払った場合、所得税控除の対象となるので、所得税や住民税が安くなるというメリットもあります。

パターン③|学生納付特例制度を利用し猶予してもらう

20歳の学生で本人も親も支払いができない場合は、「学生納付特例制度」を活用することをおすすめします。

学生納付特例制度を利用することで、国民献金保険料の支払いを猶予してもらうことができます。

学生納付特例制度とは

学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が大学・短期大学・専門学校等に在籍している間は、国民年金保険料が猶予されるという特例制度です。

平成31年3月に厚生労働省年金局が発表した「平成29年度国民年金被保険者実態調査 結果の概要」によると、学生納付特例制度の利用者は65.3%にのぼります。

ちなみに学生であっても国民年金保険料を納付している人が、23.0%います。

対象者

学生納付特例制度の対象となるのは20歳以上で、大学・大学院・短期大学・専門学校・高専といった国が定めた学校に通っている学生です。

さらに学生本人の所得が、118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料より低いことが条件です。

申請方法・必要なもの

学生納付特例制度の申請ができるのは、「居住する地方自治体の国民年金担当窓口」「年金事務所」「在学中の学校」の3つです。申請方法は、以下の通りです。

  • 学生納付特例制度の申請書に必要事項を記入する
  • 住民登録している市区町村の国民年金窓口に申請書を提出する
  • 審査が通ると「承認通知書」が届く

また、申請の際には以下のものを持参する必要があります。

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 学生証

学生納付特例制度は、年度ごとに申請が必要です。しかし国民年金保険料が未納になっている期間が2年1ヶ月以内なら、遡って申請できます。

学生納付特例制度を利用するメリット

学生納付特例制度を利用すると、以下のメリットがあります。

  • 学生本人が障害をおった場合、障害年金を受給できる
  • 学生本人が死亡した際に、遺族が遺族年金を受け取れる
  • 学生納付特例期間も老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる

いざという時の備えになるので、申請しておくことをおすすめします。

学生納付特例制度を利用した際の注意点

学生納付特例制度は、国民年金保険料の支払いを猶予するもので、その分は後で納付しなければなりません。免除ではないことを念頭に置く必要があります。

在籍する学校等で手続きをする場合は、きちんと申請されているかを確認しておくと安心です。コメントのように、申請がきちんとできていないと、滞納扱いになるので注意が必要です。

監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。

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