基本給20万は安いのか!?残業代を考慮した月収や注意点を徹底解説!

就活の際、企業の求人票で給料の欄は必ずチェックすることでしょう。その際「基本給」や「手当」についての記載があるはずですがその内容は理解できていないかもしれません。ここでは基本給20万円は安いのかを中心に、加算される手当やや実際の手取り額について解説します。

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基本給とは

「基本給」とは、学歴・年齢・経験・職位などにより算定される給与のことで、月給の中でも根本的な金額を指します。

給与は「基準内給与」と「基準外給与」に大別されます。基準内給与は、所定労働時間内における基本給や変動しない手当を指します。基準外給与は所定労働時間外における休日出勤や残業手当です。

基本給に加算されるもの

月給は、基本給だけでなく性質が異なるものをいくつも組み合わせて構成しています。そのため「基準内賃金」と「基準外賃金」に大別されます。

基準内賃金は毎月支払われる金額が固定されている手当が該当します。一方の基準外手当は支払金額が変動します。

ここでは基本給に加算される手当について、例をあげて説明します。

目次

住宅補助等の各種固定手当

企業から支給される手当として、「通勤手当」「住宅補助」「家族手当」などがあげられます。これは基本給を補充する目的で、支給要件に該当する社員にのみ支給される賃金のことです。

通勤手当は自宅から会社までの定期代を支給するものですが、全額負担と月額に上限を設けている場合があります。住宅補助は、賃貸住宅の家賃の一部を負担するものです。

専業主婦(主夫)あるいは子どもと暮らしている場合は、「家族手当」が支給される企業もあるようです。これらの手当ては金額が固定されていることが多く、基準内賃金が原則です。

残業手当等の各種変動手当

基準外賃金の代表例は、「時間外労働手当」です。いわゆる「残業手当」「休日出勤手当」が、それにあたります。また、「皆勤手当」を支給する企業もあるようです。

時間外手当は1日8時間、1週間で40時間という法定労働時間を超過した時間に応じて支給される手当のことです。基本給を時給換算した額の125%以上にしなければばらないと、労働基準法で定められています。

休日出勤の場合は基本給を時給換算した額の135%以上、22時から翌朝5時までの深夜労働については150%以上が、賃金として支払われます。

基本給20万の人の月収は22万円程度

基本給20万円の人の総支給額の目安は、22万円程度でしょう。基本給の他に通勤交通費や残業代が加算されるので、これ以上になる方も少なくないはずです。

仮に月収が20万円と仮定すると240万円の年収があります。「平成27年度民間給与実態統計調査」によると、年収200万円台の平均賞与は約19万円なので年収は約260万円となります。

基本給20万の人の手取り額は16万円

月収20万円の場合の手取り額は16万円です。何故なら、総支給額から社会保険料や税金が控除されるからです。

ここでは月収から控除されるものについて、詳しく説明します。

社会保険料・雇用保険

毎月の総支給額から、社会保険料が控除されます。社会保険料に含まれるものには、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」があります。40歳未満の場合は、介護保険料の控除はありません。

社会保険料は、4~6月という3カ月の給与を元に計算された「標準報酬月額」を基準に算出します。およそ月収の10%が社会保険料として控除されますが、半額は企業が負担します。

雇用保険料は月ごとに計算され、労働者側の負担割合が決まっています。給与×4/1000が、労働者が負担する保険料となります。

所得税・住民税

毎月の総支給額から控除される税金は、「所得税」と「住民税」に大別されます。所得税は国税、住民税は地方税のことです。

所得税は総支給額から非課税の手当(通勤交通費)と所得控除を引いた「課税所得」に基づいて、算出されます。

住民税は前年の1月1日から12月31日の所得に応じて算出されるため、新入社員は控除されることは基本的にありません。2年目の6月以降から、控除されるようになります。

基本給20万は安いのか

厚生労働省が発表したこちらの調査結果にある「賃金階級、性、年齢階級別労働数割合」を見ると、大卒新卒者が多い20~24歳で最も多いのが20~21万9900円でした。そう考えると、基本給20万円は安いとはいえないようです。しかし、新入社員なのか、勤務地がどこかでも判断が分かれます。詳しく説明しましょう。

新卒|平均的

厚生労働省が発表した「平成29年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒初任給の平均は20万6100円でした。そう考えると、平均的といえそうです。

また高専・短大卒の新卒初任給の平均は17万9200円、高卒の場合は16万2100円となっています。学歴によっては、基本給20万円は高い部類に入ります。

さらに基本給が20万円の場合は、そこに通勤交通費や残業手当などが加算され、実際の総支給額が多くなることが考えられます。

正社員(都内)|安い

東京都内で働く正社員として考えた場合は、基本給20万円は安いといえます。

前述の調査をみると20~24歳であれば基本給20万円は平均的な金額ですが、25~29歳で最も多い賃金階級は22万円から23万9900円となっています。30~34歳になると最も多い賃金階級は26万円から27万9900円になります。

大手企業が多く物価も高いことも考えると、都内で基本給20万円が続くようなら、年齢によっては転職を考えた方がよいかもしれません。

正社員(地方)|一概に安いとは言えない

東京都をはじめとする首都圏にある企業に勤務する場合は、基本給20万円は安いと感じるかもしれません。しかし、地方で正社員として勤務する場合には、基本給20万円は一概に安いとはいえません。

2018年に厚生労働省が発表した「平成29年度賃金構造基本統計調査」によると、トップの東京都の平均年収は622万2900円、最下位の宮崎県の365万5300円を比較すると、256万7600円の差があります。

地域によって基本給の平均も当然変わりますから、基本給20万円は高いと感じる可能性もあるのです。

基本給20万に関する注意点

近年、求人票に記載されていた基本給と給与明細の金額が異なるという相談が複数寄せられているといいます。これは、状況によっては労働基準法違反として罰せられる内容です。

ここでは基本給20万円で勤務先の企業と雇用契約を結ぶ際に気をつけてほしい、注意点について紹介します。

基本給を手当込みとごまかす企業もある

弁護士ドットコムニュースで、気になる記事が紹介されていました。「『基本給20万円』実際は手当込み20万円…給与ごまかされている?」が、その記事です。

この相談者が受け取った労働条件通知書には「基本給20万5000円」と明記されていたにも関わらず、給与明細では「基本給13万8000円、諸手当を加えて20万5000円」となっていたのです。通勤手当や住宅手当は基本給に認められませんので、これは労働契約違反となります。

しかしこのように基本給を手当込みとする企業があるのは事実で、十分に注意が必要です。

残業代は基本給をベースに計算される

時間外手当が支給される会社に勤務している場合には、基本給が20万円でも手当が加算されて月の総支給額が増えれば問題ないと考えている人もいることでしょう。

しかし時間外手当は前述したように、基本給を時給換算した金額に基づいて算出されます。同じ時間働いても、基本給が安ければ支給される手当の金額は下がるのです。

また賞与についても、基本給の何カ月分という計算で支給される企業がほとんどです。このように基本給が収入のすべてのベースとなることを覚えておく必要があります。

基本給20万で一人暮らしは推奨できない

月収20万円だと手取り額が16万円であることは前述しました。この場合、東京都23区内で一人暮らしをするのはおすすめできません。

16万円で一人暮らしを始める場合、家賃は月収の1/3が相場ですから、5万円前後が目安となります。ワンルームであっても、23区内でこの家賃の賃貸物件を探すのは難しいです。

食費も月に3万円程度に収めるため自炊が基本となります。時間外手当が支給されれば、少しは生活に余裕が生まれますが、必ず残業があるとも限らないので、生活が大変になることが予想されます。

まとめ

基本給20万円は、大学卒初任給と考えれば平均的です。しかし、東京都内で一人暮らしをするには、不安が残る金額ではあります。通勤手当や住宅手当、時間外手当が支給されれば問題ありませんが、すべての企業で支給されるわけではありません。雇用契約を結ぶ前に、きちんと確認しておくことをおすすめします。

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