内定辞退は3月だともう遅い?上旬だとセーフ?いつまでにすべきか解説します

3月に内定を辞退することは可能なのでしょうか。内定辞退は解雇に相当し法律で期限が定められており、同じ3月でも内定辞退ができるか否かは大きく変わります。3月に内定を辞退することができる期限や3月に内定を辞退する際の注意点も解説しています。企業への影響も大きい3月の内定辞退について理解して頂けます。

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内定辞退は3月の上旬までならOK

苦労の結果、手に入れた内定ですが、何かしらの理由で辞退するケースもあります。内定を辞退することは珍しいことではありません。

ただ、入社直前の時期に内定を辞退できるか迷う人もいるのではないでしょうか。結論からいえば3月上旬であれば内定辞退は可能です。ただし、ルールやマナーを理解する必要があります。

目次

民法627条|期間の定めのない雇用の解約の申入れ

そもそも内定は「契約の一種」といえますが、どのような特徴をもった契約なのでしょうか。民法627条で雇用に関する法律が定められています。下記引用です。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

内定は雇用の期間を定めていない契約形態です。解約の申入れはいつでも行使することができます。各当事者の記載があるので内定者側・企業側どちらも解約権を有しており、行使することが可能です。

ただし、解約権の乱用を防止するために、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるものに限られています。

内定辞退=解雇

内定辞退は法律的観点から見ると「解雇」という意味合いを持っています。民法627条には解約の申し入れから二週間経過することが条件になっており、当日に即解雇ということはできません。

内定辞退をする場合4月1日が入社日であることが多いですから、遅くても3月中旬までに内定辞退の連絡を企業にする必要があります。

3月31日の内定辞退はNG

民法627条に沿って内定辞退を考えると、3月31日の内定辞退はNGだといえます。入社日から2週間より前に内定辞退を連絡することが必要であり、3月31日に内定辞退を伝えることは条件を満たしてないといえます。

法律の問題もありますが、企業に迷惑をかけてしまうことも考慮する必要があります。企業は入社手続きや新人研修の準備をしており、直前の欠員は企業としてもリカバリーが難しくなります。

上記の理由から3月31日に内定辞退することはNGだといえますし、万が一企業側が認めてくれるケースがあったとしても避けるべき行為といえるでしょう。

内定辞退を3月にする理由

内定を獲得してるのであれば、企業研究や選考プロセスで企業のことをある程度理解しているのが基本です。3月に内定辞退が発生するのはどういった事情があるのでしょうか。

内定辞退を3月にする理由を下記で解説していきます。

卒業単位に満たない

内定辞退を3月にする大きな理由に大学の卒業単位が満たないケースが大きな理由の1つです。大学を卒業していないと当然、企業に入社することはできません。

自分の意志に関わらず、第一志望の企業であっても内定辞退の連絡を企業側に伝える必要性があります。卒業単位が満たないことは「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるもの」と認められ企業側からの解雇も可能です。

実際に卒業単位が満たない為、内定辞退と再就活を余儀なくされた学生の声も散見されています。希望企業の内定が出ていても、卒業できなければ水の泡です。計画的に単位を取得することが重要です。

研修で不一致に気づく

企業から内定を貰い入社前に研修を実施する企業も多いです。学生にとって就活中に企業の雰囲気や業務内容を100%深くまで知ることはできません。

実際に研修に参加してみて「社風が自分と合わない気がする」「業務内容が自分が考えていたイメージとは違った」と感じる学生も多いです。

研修を3月に実施する企業も多い為、その結果3月に内定辞退を申し出る学生が存在するのも事実です。

仕事内容が合わないと内定辞退した知人についてのツイートです。慎重になる気持ちは理解できますが、研修で企業のすべてが分かるとは言えません。企業側の都合も考え慎重に決断することが重要です。

内定辞退を3月にするときの注意点

法律にそって内定辞退をすることは、学生が保有している権利です。自身の将来を決定することなので正当な理由があれば、内定辞退をすることも間違った判断ではありません。

しかし、3月に内定辞退をすることは企業に迷惑をかける影響度も高く、企業側への配慮も社会人として考慮すべきポイントだといえます。

内定辞退を決めたら即座に連絡する

内定辞退を決めたらすぐに企業に連絡しましょう。3月という事はそれまでに内定式や様々な手続きが済んでいる時期なので、いろいろ気まずさがあるかもしれません。しかし内定を辞退することを決めた以上はすぐに連絡しないと企業に迷惑がかかります。

メールと電話で連絡する方法は詳しく後述しています。ぜひ参考にしてください。

内定辞退の理由をできる限り正直に書く

3月に急に内定を辞退することを決めた場合は、上記のように卒業できない、想像と違ったなどとイレギュラーな理由である場合が多いです。そのため、他に内定が決まったからなどの様な一般的な理由ではないので、書ける範囲で正直に書いた方が好ましいです。

以下の記事では内定辞退の理由の書きかたについて詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

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【例文】内定辞退の連絡方法

内定辞退の連絡をメールでするとき

電話の方がベターですがメールでも可能です。例文を紹介します。

件名:内定辞退のご連絡

○株式会社 人事部○様

お世話になります。内定を頂きました、◯◯です。

この度は内定のご連絡を頂き、誠にありがとうございました。

内定を頂きながら誠に恐縮ですが、検討の結果、辞退させて頂きたくご連絡を差し上げました。

お時間を割いて頂いたにもかかわらず、このようなご連絡になりますことを大変心苦しく感じております。

本来であれば貴社へお伺いし、直接お詫びをするべきところ、メールでのご連絡となりますこと、何卒ご容赦頂きたくお願い申し上げます。

最後になりますが、貴社の益々の発展を心よりお祈り申し上げます。

内定辞退の連絡を電話でするとき

内定辞退を企業側に伝えることは勇気がいることですが、内定辞退の連絡を電話でするときは、誠意をもって対応することが大切です。

電話をする時間帯ですが、出社・退社・お昼の時間帯は避けるようにしましょう。電話をする際の流れを下記にまとめています。

  • 1.内定をうけている旨と氏名を告げる。
  • 2. 内定を辞退する旨を簡潔に伝える。
  • 3. 内定を辞退する理由を伝える(検討の結果で構いませんが、詳細な理由を述べるとより丁寧です)
  • 4. 電話で告げていることの謝罪と改めて感謝の意を伝える

実際に企業に電話する前に、一度シュミレーションをし、簡潔にかつ、明確に伝えられるように準備することが大切です。

また内定辞退の連絡は基本的にはメールや電話で行うのが一般的ですが、手紙を出すという手段もあります。以下の記事では、内定辞退の手紙を出す場合の書き方について詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

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まとめ

内定辞退は学生が保有している正当な権利です。法律にそえば入社日の2週間前までは内定辞退をすることは理屈上では可能になります。

ただ、3月に内定辞退を伝えることは企業の都合に大きく影響を及ぼす時期でもあり、企業側への配慮も必要だといえるでしょう。内定辞退の期限や内定辞退の注意点も合わせて参考にしてください。

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