就活生が企業を選ぶ基準の一つに、初任給があります。仕事選びは生き方や志向性に通じるものではありますが、生活していくうえで収入は大切な要素です。そこで今回は初任給とは何か、手取り額の計算方法、学歴・企業規模・産業別の状況などについて解説します。

初任給は入社後初めてもらう給与のこと

初任給とは、入社して初めてもらう給料をさします。そして初任給には、基本給に諸手当が加算されています。諸手当の内容は勤務先によって異なりますが、通勤交通費や住宅手当などが加算されているものです。

ここでは初任給の詳細について、説明します。

初任給の平均は21万200円

厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、大学卒男子の平均初任給は21万2,800円でした。しかし同じ大卒でも女子の初任給は20万6,900円で、全体平均は21万200円となりました。

「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、大卒男女の平均初任給は20万6,700円でした。前年と比較すると、初任給がアップしているのがわかります。

初任給の額はいつまでも続かない

新卒者の中には、初任給の額を翌月以降ももらい続けられると勘違いしている人もいるようです。しかし実際には、4月の初任給の手取り額が一番高額となります。

その理由は、5月の給料からは健康保険料・厚生年金保険料の天引きが始まるからです。4月の初任給よりも、確実に手取り額が少なくなります。

また2年目の6月からは、住民税の天引きが始まります。そのため、さらに手取り額が減る可能性が高いといえます。

初任給と基本給の違い

初任給は基本給だけでなく、諸手当が加算されることは前述しました。 通勤手当や残業手当、住宅手当などは、新入社員にも支給されます。

初任給に含まれる基本給とは、変動することがない給与です。日給・週休・月給など、形態は勤務先によって異なります。

ただし、基本給が全額支給されるのは、企業が定めた所定時間を満たしている場合だけです。遅刻や早退によって減給されることもあるので、覚えておきましょう。

基本給の平均金額はこちらの記事で紹介しています。ぜひご一読ください。

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初任給からは社会保険料や税金が引かれる

初任給は、総額をそのままもらえるわけではありません。初任給では健康保険料と年金保険料が徴収されることはありませんが、雇用保険料と税金は引かれます。そのため給与明細でも、総支給額と手取り額の両方が記載されます。

初任給の手取り額の計算方法については、次章で詳述します。

初任給の手取りの計算方法

令和元年度の大卒初任給の平均総額は、21万200円です。しかし実際の手取り額は、これより低くなります。

ここでは大卒初任給の手取り額について、説明します。

初任給から引かれる税金

入社した4月に支給される初任給から、雇用保険料と税金が引かれることは前述しました。この雇用保険料と税金は、収入によって徴収金額が決まります。

• 雇用保険料の計算方法／給与の0.3％
• 所得税／課税所得×税率（年間で算出）

課税所得とは、総収入から通勤手当や旅費を引いた金額から、社会保険料・雇用保険料・様々な所得控除を引いた金額のことです。そして、課税所得額により5～45％の課税率が設けられた「累進課税方式」により、所得税が決定します。

大卒初任給21万200円の場合、

• 雇用保険料は630円
• 所得税は約5,000円

なので、手取り額は20万4,570円となります。

初任給翌月から引かれる税金

新卒入社して2回目となる5月の給料からは、健康保険料と厚生年金保険料が徴収されます。この2つも、収入によって徴収金額が異なります。

• 健康保険料／給与の4.985％
• 厚生年金保険料／給与の8.914％

大卒初任給21万200円の場合、健康保険料は1万478円、厚生年金保険料は1万8,737円です。さらに雇用保険料と所得税も引かれますので、手取り額は17万5,355円となります。

初任給の手取りについては、こちらの記事でさらに詳しく紹介しています。

「手取り額が減るのは就社して何か月目からか」などの案外知らない疑問にもお答えします。

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初任給は一律ではない

厚生労働省では毎年、「賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」を公表しています。そのデータをみるとわかりますが、学歴や企業規模、産業によって初任給の額は異なります。

ここでは「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」に基づき、それぞれの項目について詳述します。

学歴別の初任給

初任給は、学歴によって異なります。高学歴になればなるほど高くなり、男女差もあるのが現実です。「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」と比較すると、大学院修士課程修了を除く学歴はすべて、前年より初任給が高くなっています。

企業規模別の初任給

企業規模によっても、初任給額が変わります。厚生労働省が定める企業規模の定義は、

• 大企業／常用労働者1,000人以上
• 中企業／常用労働者100～999人
• 小企業／常用労働者10～99人

となっています。企業規模別にみた大卒初任給については、以下にまとめました。参考にしてください。

産業別の初任給

初任給は景気動向だけでなく、どの産業に就くかでも違いが出ます。令和元年の大卒初任給をみると、情報通信業が最も高く、建設業が続きます。

以下の表に産業別の大卒初任給の一部を抜粋してまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

初任給の推移は上昇傾向

厚生労働省の発表によると、昨年公表した「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」まで、6年連続で大卒初任給がアップしています。

景気が回復していることに加えて、少子高齢化により労働人口が減少しており、人手不足によって賃金が上昇していることが背景にあるようです。

しかし2019年10月に消費税が10％になったことを考えると、初任給の推移は上昇しているものの、それが収入アップにつながっているとは言い難い現状があります。

初任給が高い企業ランキング

初任給は学歴や企業規模、産業によって違うことは前述しました。近年は優秀な人材を新卒採用するために、初任給を高く設定する企業も増えています。

ここでは2019年4月22日に更新された日本経済新聞の「初任給ランキング2019」に基づき、初任給が高い企業TOP3を紹介します。

日本商業開発

日本経済新聞の「初任給ランキング」でトップに輝いたのは、日本商業開発株式会社です。2019年度の大卒初任給は、50万円でした。

日本商業開発は不動産業に分類され、「JINUSHIビジネス」を展開しています。自社で購入した土地を貸出す際に借主に建物を建ててもらい、不動産投資商品とします。そしてそれを地主リートに売却することで、資産管理も実現するというビジネスモデルです。

初任給が高く年功序列がない風通しの良い職場と評判ですが、成果をあげられなければ評価も年収も下がるという厳しい側面もあります。

アビームコンサルティング

日本経済新聞の「初任給ランキング」で2位になったのが、アビームコンサルティング株式会社です。2019年度の大卒初任給は、34万300円でした。

アビームコンサルティングの本社は日本にあり、世界33カ国65拠点を中心に、日本企業の海外進出をサポートしています。グローバルスタンダードは欧米流ですが、日本企業の風土・文化を尊重しつつ、拠点となる現地の価値観との融和を目指すコンサルティングを行っていることが特徴です。

海外で仕事をしてみたい就活生に、挑戦してほしい企業です。

北の達人コーポレーション

日本経済新聞の「初任給ランキング」の3位は、株式会社北の達人コーポレーションです。2019年度の大卒初任給は、34万円でした。

北の達人コーポレーションはオリジナルの化粧品や健康食品を製造・販売しているベンチャー企業で、世界を対象にネット販売を行っています。社員数は100名と小規模な会社ですが、東証一部上場企業でもあります。

ゼロを1にする仕事が楽ではありませんが、成長意欲の高い社員が多く、チームワークが堅固であると評判です。新たな製品やサービスを提供する仕事がしたい就活生に、知ってほしい会社です。

こちらの記事では上位3位以降の初任給が高い企業も紹介しています。ご参考になれば幸いです。

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【2021卒】就活生に人気のある企業の初任給

文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所 が2021年卒対象に実施した「就職ブランドランキング調査」によると、就活生の人気を集めた上位3つの企業は以下の通りです。

• 1位：伊藤忠商事
• 2位：全日本空輸（ANA)
• 3位：日本生命保険

それ以下には大和証券グループ、明治グループ、博報堂、丸紅などが続きます。この見出しでは、上位3位にランクインした企業の初任給を紹介します。

伊藤忠商事

伊藤忠商事は総合商社の1つです。いわゆる5大商社に名を連ね、就活生の人気を集めています。募集職種は総合職と事務職の2種があります。

総合職

総合職の場合、全国平均の21万200円よりは高額の初任給が貰えるようです。商社は激務と言われますが、若くして高給を貰える業界でもありますので、初任給が平均額よりも高いのは納得できます。

事務職

事務職の場合、総合職より初任給額は下がります。それでも学部卒・院卒の場合は平均額程度貰うことができるようです。7月以降は昇給するとのことなので、事務職のなかでは比較的高額の給料を得ることができます。

全日本空輸（ANA)

ANAは航空業界の中でも特に人気が高い企業です。航空業界は他業種よりも職種の幅が広く、初任給も様々です。

グローバルスタッフ職（事務職・技術職）

客室乗務員

運航乗務職（自社養成パイロット）

エキスパートスタッフ職（障がい者採用）

グローバルスタッフ職とパイロット職の初任給は全国平均額と同程度となっています。客室乗務員とエキスパート職は学としては少ないようです。しかし客室乗務員の場合、フライトシフトに応じた手当がつきます。

日本生命保険

生命保険業界は就活生に人気が高く、様々な企業が事業を展開していますが、日本生命保険はその中でも例年トップの人気を誇ります。

日本生命保険は学歴別で初任給の額を変えておらず、すべて大卒以上の額面となっています。

営業職は全国平均額を超えた初任給額を貰えますが、その他の職種はおおむね全国平均額と同等程度の額なようです。

どの業界も営業職が高給な傾向にあるため、給料にこだわりがあり、企業の発展に貢献できるという気概のある方は営業職を目指すのがおすすめです。

まとめ

就活生の売り手市場が続く現代、大卒初任給は現状より下がることはなさそうです。また、優秀な人材を採用するために、高額な初任給やインセンティブの幅が大きい給与体系を用意する企業も増えています。

しかし給与が高くなれば求められる成果も大きくなることも事実です。初任給だけでなく、働きやすさや将来も考えて、応募する企業を選ぶことをおすすめします。

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