時給制で働く正社員は違法のようにも感じてしまいますが、最低賃金以下でなければ合法です。そのため、今回お伝えする時給制のメリット・デメリットを理解し、自分に最適な働き方や仕事を見つけてください。正社員の時給の仕事が多い業界も紹介していますので、求人サイトで効率よく検索できます。

正社員で時給制を採用している仕事

正社員と言えば月給制というイメージが強いものの、時給制が採用されている仕事も少なくありません。

ここでは、正社員の時給制が採用されている計8種類の業界を紹介します。

飲食

飲食業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• 飲食店の接客スタッフ（レストラン・カフェ・居酒屋など）
• 飲食店の調理スタッフ
• 配達員・デリバリー担当者　など

飲食業界には、ほかにも研究開発や販売促進、店舗開発スタッフなど幅広い職種があります。しかし、上記の通り、それほど高度な技術や知識が求められない職種ほど、正社員の時給制が採用されるケースが多いようです。

教育

教育業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• 家庭教師
• 塾の講師
• インストラクター
• サポートスタッフ（編集・試験問題制作など）　など

教育業界では、教師や講師といった職種が企業の顔となる重要な職種です。しかし、家庭教師や塾の講師など、教育業界で中心的な役割を担う職種で正社員の時給制が採用されています。

医療・介護

医療・介護業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• 介護スタッフ
• カウンセラー
• 医療事務
• 歯科助手　など

医療・介護業界では、医師や専門技師を支えるスタッフの多くに正社員の時給制が採用されています。一方、求人サイトなどで調べても、医師や看護師、薬剤師、臨床工学技士など、専門職の時給制はほとんど見受けられません。

警備・清掃

警備・清掃業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• 施設警備
• 交通誘導警備員
• セキュリティスタッフ
• 清掃スタッフ
• ハウスクリーニング
• 家事代行　など

警備・清掃業界は、ほとんどの職種において正社員の時給制が進んでいます。「仕事は何でも良いから、とにかく時給制の正社員に就きたい」という方にとっては、恵まれた業界と言えるでしょう。

小売・販売

小売・販売業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• 販売スタッフ（スーパー・コンビニ・量販店・アパレルなど）
• 免税店の販売員　など

小売・販売業界では、主に店舗に立つスタッフを中心に正社員の時給制が採用されています。反対に、店舗の統括などバックオフィスに該当する職種では、ほとんど時給制による採用は見受けられません。

サービス

サービス業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• ホテルのフロントスタッフ
• ガソリンスタンドの接客スタッフ
• キャンペーンスタッフ
• チラシ配り　など

サービス業界には幅広い業種があり、ホテル、教育サービス、ITサービス、広告、旅行代理店などさまざまです。ただし、正社員の時給制が活用されているのは、接客系や単純作業系の仕事が多いと言えます。

美容

美容業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• スタイリスト
• アシスタント（美容室・理容室）
• ネイリスト
• エステティシャン　など

美容業界では、主にアシスタントを行うスタッフにて正社員の時給制が採用されています。美容師など店舗の中心的役割を果たすスタッフに対しては、時給制が採用されることは少ないようです。

タレント

タレント業界で正社員の時給制を採用している仕事は、次の通りです。

• モデル
• エキストラ
• 制作スタッフ　など

タレントと言えば、自らの人気と実力一つで際限なく収入が増えるイメージがあります。しかし、モデルやエキストラを中心に、正社員の時給制が採用されるケースが目立ちます。

正社員で時給制を採用している仕事の共通点

正社員で時給制を採用している仕事の共通点は、次の2つです。

• 共通点①｜単純・ルーチンワーク系の業務に多い
• 共通点②｜人材流動性の高い職種に多い

上記のような共通点が生まれるのは、先ほどお伝えした複数の職種を時給制で雇うことにより、企業にとってメリットがあるからです。正社員を時給制にする企業側のメリットは、「必要なときだけ人を使える」という柔軟性の面が強いと言えるでしょう。

以下で詳しくお伝えしていきます。

共通点①｜単純・ルーチンワーク系の業務に多い

正社員で時給制を採用している仕事の共通点は、単純・ルーチンワーク系の業務に多いことです。

たとえば、飲食店の接客・調理スタッフやチラシ配り、エキストラ出演などは、高い技能や能力がなくてもある程度の仕事が務まります。別の言い方をすれば、アルバイトでも代用できる業務と言えるでしょう。

非常に単純な仕事が多くなり、業務はルーチンワーク（定型化）になりがちです。その結果、仕事に対して意義を感じづらくなる人が増え、次の項目でお伝えする「人材流動性の高い業務」になってしまいます。

共通点②｜人材流動性の高い職種に多い

人材流動性が高いということは、その業務を行うスタッフの離職率が高く、なおかつ新規で入社する人が多いということです。このような職種で月給制を採用してしまうと、企業にとっては大きなコスト高となります。

たとえば、清掃スタッフやキャンペーンスタッフなど、一定の職種はフルタイムで働いてもらう必要はありません。必要な時間、忙しい時期にだけ人手がいる職種だけあり、時給制のほうが柔軟に対応できるということです。

正社員で時給の仕事のメリット・デメリット

正社員の時給の仕事には一長一短があります。仕事を探すときは、以下でお伝えするメリットとデメリットをよく理解して決めるようにしましょう。

メリット

正社員の時給の仕事のメリットは次の2点です。

• メリット①｜ワークライフバランスを整えやすい
• メリット②｜アルバイトとは違い福利厚生が期待できる

上記の通り、「働きやすい環境を手に入れられる」という点が最大のメリットと言えるでしょう。それぞれ以下で詳しくお伝えしていきます。

メリット①｜ワークライフバランスを整えやすい

時給制で働く正社員はフルタイムで働く必要はありません。企業としても、「必要な時だけ働いてもらう」ことで時給制を導入しているため、月給制の正社員に比べて休みが豊富です。

また、時給制の正社員はシフトによって労働時間が決まることも多く、自分のペースで働ける場合も珍しくありません。月曜から金曜までみっちり5日間勤務するのに比べ、ワークライフバランスを整えやすいと言えるでしょう。

メリット②｜アルバイトとは違い福利厚生が充実

正社員という建前がある以上、時給制であっても充実した福利厚生が期待できます。アルバイトの場合、条件さえ満たせば社会保険への加入や有休を取得できますが、ボーナスなど企業の裁量による福利厚生はほぼ期待できません。

勤め先や職種によっても異なるものの、時給制の正社員はボーナスが支給されるケースもあります。ほかにも、昇給や複数の休暇制度（育児休暇や産前産後休暇など）を用意している企業も存在します。

デメリット

正社員の時給の仕事のデメリットは次の2点です。

• デメリット①｜収入が不安定になりがち
• デメリット②｜リストラの対象になりやすい

メリットに比べ、デメリットは「仕事の安定性に欠ける」ことが挙げられます。メリットとデメリットを見比べて、どちらが自分にとって最適なのかを判断してください。

デメリット①｜収入が不安定になりがち

時給制の正社員は、「働きたいけど働けない」というケースに陥りがちです。たとえば、勤め先が閑散期になると仕事が少なくなるため、シフトの希望を出しても通らないケースもあるでしょう。

月給制の正社員なら会社を休んでも一定の給料をもらえます。しかし、時給制の正社員は1日でも休んでしまうと、それだけ収入が減ります。上記の通り、休みは勤め先の忙しさに左右されやすいため、収入が不安定になりがちな点を念頭に置いておかなければなりません。

デメリット②｜リストラの対象になりやすい

「正社員で時給制を採用している仕事の共通点」でお伝えした通り、正社員の時給の仕事は単調でルーチンワークが多い傾向があります。つまり、「人の替えが利きやすい仕事」ということです。

仮に勤め先の業績が悪化してリストラが行われる場合、真っ先に首切りに遭う可能性があります。

対策としては、自分から積極的に手を挙げて重要な仕事を行おうと努力することです。周りから「あの人がいなければ仕事が回らない」と感じてもらえると、唯一無二の存在としてリストラの対象から外れる可能性が生まれます。

時給以外の給与制度を知る

仕事を選ぶとき、月給制を選ぶか、それとも時給制を選択するか迷う方も多いでしょう。なぜなら、選択した給与制度によって自分の収入が大きく変化し、さらに制度によっては働きやすさにも繋がってくるからです。

• 自分が一番働きやすい給与制度の仕事を選びたい
• もっとも時間効率の高い（＝稼げる）仕事に就きたい

もし上記のような考えを持っている方であれば、月給制や時給制以外の給与制度も理解しておきましょう。給与制度には他にも、「日給月給制」や「月給日給制」などがあり、これらを知らないという方も珍しくありません。

以下の記事では、「日給月給制」に焦点を当てて解説を行っています。日給月給制のメリットやデメリット、給与計算方法、仕事の見つけ方などが分かります。今回お伝えした時給制のメリット・デメリットと比較することで、「自分にもっとも合う給与制度」が理解できることでしょう。

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正社員の時給は違法か

「自分は不当に扱われているのではないか」と危惧して、正社員の時給制に違法性をイメージしてしまうこともあるでしょう。

ここでは、正社員の時給制について、法律的な解釈をお伝えしていきます。

最低賃金以上が支払われていれば違法ではない

正社員と言えば月給制が一般的なので、時給制で働くことに違和感を抱く人も少なくありません。

しかし、労働者は給与制度によって区分されず、あくまで雇用期間や労働日数、労働時間などが区分けの基準となります。そのため、時給制で働く正社員は決して違法ではありません。

ただし、時給が最低賃金を下回る場合は完全な違法です。厚生労働省の「最低賃金制度」によると、国が定めた最低賃金より低い時給で労働者を働かせた場合、事業主にその差額分の支払いに加え、30～50万円の罰則が課されます。

最低賃金以上か確認する方法

時給が最低賃金を上回っているか確認するには、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」を見ると一目で分かります。

比較方法は、同じく厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」に記載されている通り、以下のように見比べてください。

①時間給制の場合
　　時間給≧最低賃金額(時間額)

②日給制の場合
　　日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
　日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、
　　日給≧最低賃金額(日額)

③月給制の場合
　　月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

時間給の場合は上記の通り、最低賃金表と比較するだけなので簡単です。

一方で、②や③のように日給制や月給制でも比較ができます。給与制度に関わらず、仕事を探すときは必ず上記の方法で最低賃金以上かを確認しておきましょう。

まとめ

正社員の時給制には、「働きやすい環境を手に入れられる」というメリット、「仕事の安定性に欠ける」というデメリットがありました。両者をしっかりと理解し、自分に最適な給与制度の仕事を選んでみてください。

時給制の仕事に多い業界は、サービス業や美容、小売、飲食業などです。特定の業界に絞ることによって、効率的に目的の仕事を探すことができます。