新入社員で手取り35万円といえばかなり大きな金額ですが、二人暮らしの生活費を考えるとそこまで余裕がある金額とは言えません。この記事では手取り35万円の人の額面の給与額、生活費や家賃、貯金額について紹介しています。是非チェックしてみてください。

手取り35万の人の額面はおよそ45万円

給与から控除される保険料や税金の額は、その人の給与額や扶養の有無で変わります。基本的にはたくさん稼いでいる人ほど控除額も大きくなります。

実際、手取り35万円の人の額面はおよそ45万円です。控除された10万円の内訳について以下で確認していきましょう。

社会保険料

社会保険料は健康保険と厚生年金に分けられます。そしてその額は給与額によって金額が決められていて、企業と従業員が折半で負担します。

以下では給与が45万円の場合の従業員が負担する具体的な社会保険料を記載しています。（令和2年・東京都の場合）

• 健康保険：21,714円
• 厚生年金：40,260円

つまり、社会保険料は上記2つの合計の61,974円です。また、従業員が40歳以上であればここに介護保険料３,938円がプラスされます。給与額のだいたい15％と覚えておくと便利です。

雇用保険料

雇用保険は週20時間以上働く場合はほとんどの場合加入しなければならない保険のため、アルバイトやパートで働く人も加入していることが多いです。

従業員が負担する雇用保険料は建築業など特定の職業では給与の0.4％、一般的な職業で0.3％です。一般企業で42万の給与で働く従業員の場合、以下の通りです。

• 450,000 × 0.3% ＝ 1,350円

雇用保険は月々の負担が少ないですが、万が一働けなくなった時の給与の保障をしてくれる重要な保険です。

所得税

所得税は、正しくは源泉所得税と言います。これは給与額から社会保険と雇用保険の額を引いた金額を基準に計算されます。

源泉所得税は扶養人数によって額が大きく異なります。今までの例と同じく、給与45万の場合の計算結果は以下の通りです。

• 扶養なしの場合：15,530円
• 扶養3人の場合：7,070円

扶養は、扶養に入る人の年収や年齢によって得られるメリットも違う為要注意です。

住民税

住民税の額は前年度の給与額によって決まります。例として、前年度も同じく月収45万円で、2か月分のボーナスが出たとすると年収は630万です。

年収630万円の人の翌年の住民税はおよそ年間33万円になり、月々会社から特別徴収する場合は以下の金額になります。（地域による）

• 27,500円

今までの控除金額をまとめると、以下の通りです。

• 45万円－（社会保険料61,974円 ＋ 雇用保険料1,350円 ＋ 所得税15,530円 ＋ 住民税27,500円 ）＝　34万3,646円

保険や税金で毎月10万円以上引かれているのには驚きですね。

手取り35万の生活は苦しくない

手取り35万円あれば、一人暮らしの場合はかなり余裕のある生活を送ることが出来ます。二人暮らしでも工夫次第で貯金も可能でしょう。

生活レベルの例

手取り35万円で生活する場合、具体的にどんな生活レベルになるのでしょうか。一人暮らしの場合と、二人以上で暮らす場合とでは、家賃の目安や貯金額の目安は大きく異なります。

以下で、それぞれの生活について確認してみましょう。

例①｜単身世帯

手取り35万円で一人暮らしをする場合は、ある程度余裕のある生活ができるといえます。一人暮らしの平均的な生活費は月に約16万円です。

手取り35万円であれば、よほど高額な住居や車を持ったり、お金のかかる趣味などで贅沢をしなければ何不自由なく暮らすことが出来ます。

食費や光熱費についても特に節約を意識することなく生活できます。毎日でなければ外食をしても問題ないでしょう。貯金も十分することが出来ます。賞与のない会社でも手取り35万あれば年間100万円以上貯金することも可能です。

例②｜2人以上の世帯

では、夫婦2人が手取り35万円で生活する場合を想定した場合、あまり贅沢な生活はできないでしょう。2人暮らしの平均的な生活費は月に約32万円です。

特に、家賃などの住宅費にお金をかけすぎていると、かなり家計を圧迫してしまいます。なるべく外食ではなく自炊をするようにし、車などにお金をかけすぎないようにすれば普通に生活でき、貯金もすることが出来るでしょう。

3人家族や4人家族となってくればその分生活は厳しくなりますが、子供がいることでお金が給付されたり、税金が免除されたりするので確認しておくと良いかもしれません。

家賃の目安

家賃は手取り額の20～30％が目安と言われています。手取り35万円であれば、7～10万円程度の家賃が基準となります。一人暮らしで10万円の家賃の物件に住むとすれば、かなり広く余裕のある部屋を借りることが出来ます。

手取り35万円で夫婦で暮らす場合は家賃に10万以上かけていたら家計を圧迫してしまいます。7～8万円程度で2人が生活できる部屋を探すのは地域によってはなかなか難しいですが、いろんな賃貸物件を比較検討してみることが大切です。

貯金額の目安

貯金に対する考え方がそれぞれの為一概に言うことはできませんが、一人暮らしで最低限の支出で暮らし、それ以外のお金をすべて貯金に回した場合、毎月10万円以上貯金することが可能です。

独身のうちに出来るだけたくさんのお金をためておきたい人は月10万以上の貯金を目標にしても良いかもしれません。

二人暮らしの場合は、一人暮らしほどではないですが充分貯金をすることはできます。その為には、意識的に節約をし生活を切り詰める努力が必要です。

上で紹介した平均の生活費以外のお金を全て貯金するとすれば、月々の貯金額は約3万円となりますが、急な出費に備えるためにもある程度の工夫と努力が必要です。

住宅ローンの目安

上でも説明した通り、月々の給与が額面で45万円だと年収は約630万円となります。その場合の借入可能額は約6000万円です。だいたい年収の10倍と覚えておくと便利です。

しかし、実際借り入れることのできる金額と返済可能な金額は異なります。6000万円を35年で返済する場合、利子をつけて月々約17万円ずつ返済しなければなりません。

手取り35万円で毎月17万円の出費はかなり大きい為、注意が必要です。いくら借りれるかではなく、どの程度の金額を返済に充てられるかを決めておくことが大切です。

手取り35万を貰える職業とは

ここでは、手取り35万円貰える仕事はどんなものがあるのか紹介をしていきます。しかし、職種ごとにある程度の平均月収はあるものの、勤続年数によっても給与は大きく変わってくるため一概に言うことはできません。

職業①｜一般的な企業で長く務める

普通の企業に勤めていれば、勤続年数が上がると手取り35万円程度であれば貰える場合が多いです。多くの会社は年功序列の為20代のうちはあまり給与は上がらないかもしれません。

若いうちから会社員で稼ぐためには、営業職などでインセンティブの付く仕事等であれば可能性があります。実際の売り上げが給与に直結する為、成績さえ上げれば先輩社員よりもたくさん稼ぐことが出来ます。

職業②｜年俸制の会社に勤める

年俸制とは、1年単位で給与の総額を決定させる方法です。前年度の評価などを基に給与額が決定されるため、成果主義の会社で良く用いられています。

1年ごとに給与額決定しますが、まとめて全額が支払われるというわけではありません。一般的には決定した年俸を12か月で分割したものが毎月の給与として支払われます。その為、必然的に月に貰える金額が大きくなりがちです。

職業③｜残業の多い職種

月給が手取り35万に満たない金額であっても、残業が多ければ必然的に支払われる給与も高額になります。

例えば、月給30万の人が月に60時間残業をした場合、残業代だけで約15万円稼ぐことができます。つまり、月収30万円＋15万円で額面45万円支払われるということです。

また、深夜帯（22：00～翌5：00）に働く場合、それ以外の時間に勤務したときの時給の1.25倍の金額が支払われます。深夜帯の時間の勤務が多い職種も、稼げる可能性が高いといえます。

まとめ

今回は手取り35万円の事情について解説しました。

新入社員にとって手取り35万円は大きな金額と感じるかもしれませんが、二人暮らしとなるとそこまで余裕がある金額とは言えません。この記事では手取り35万円の生活や仕事について紹介しました。人生設計の参考にしてみてください。