公務員になるには、試験を受ける必要があります。そして、国家公務員より地方公務員の方が難易度が低いです。しかし種類によって試験内容が異なるため、きちんと勉強しなければなりません。そこで今回は地方公務員になるにはどうすべきなのかだけでなく、試験内容や選考の流れなどについて解説します。

地方公務員とは

地方公務員とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務する公務員をさします。そして、日本の公務員の80％以上を地方公務員が占めています。ここでは地方公務員とは何かについて、仕事内容や年収、国家公務員との違いなども含めて説明します。

地方公務員の仕事内容

地方公務員にも種類があり、どれを選択するかで業務内容が異なります。主な種類と業務内容は以下の通りです。

• 行政職／戸籍や健康、福祉、清掃、まちづくりといった、地域住民の生活を支えるために必要な各種サービスに関わる事務を担当する
• 技術職／理系分野の専門性を持ち、「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」などに関わる業務を担当する
• 公安職／治安を司る「警察官」「消防士」「皇宮護衛官」などを担当する
• 心理職／各種相談所などで心理判定等の業務を担当する
• 福祉職／児童相談所や福祉事務所において、ケースワークを担当する
• その他／「看護師」「薬剤師」「獣医師」「保健師」「栄養士」「図書館司書」など、国家資格取得者が担当する

種類によっては、大学で専門課程を専攻している、資格を有している、または取得見込みであることが、応募条件になっているものもあります。

地方公務員の年収

2020年5月22日に東洋経済オンラインが掲載した「『公務員の年収』が高い自治体ランキング500」では、総務省が2019年12月24日に発表した「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」に基づき、諸手当を含んだ平均給与月額の12ヶ月分に期末手当と勤勉手当を加算して平均年収を求め、ランキングを作成しました。TOP5に並んだのは、以下の地方自治体です。

すべての地方自治体における平均年収は、600万円となっています。前年の調査では588万円だったので、大幅にアップしたといえるでしょう。また、国税庁が公開している「平成30年民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は441万円なので、地方公務員の方が圧倒的に高いことがわかります。

地方公務員と国家公務員の違い

公務員は、公共のために仕事をする職員です。しかし、地方公務員と国家公務員を比較すると違いがあることがわかります。各種サイトからの情報をもとに、その違いを以下に表としてまとめてみました。

国家公務員は各省庁をはじめ、国策に関わる仕事をしているため、地方公務員より激務になる傾向があり、平均年収が高くなっています。

地方公務員のメリット・デメリット

国家公務員ではなく地方公務員になることには、メリットとデメリットがあります。ここでは、考えられるメリットとデメリットを紹介します。

メリット

地方公務員になるメリットとして、以下のことがあげられます。

• 待遇が良い
• 社会的信用度が高い
• 生活設計しやすい

地方公務員は地方の民間企業と比べると、給与も福利厚生も充実しています。有給休暇や産休・育休が取りやすく、女性が働きやすい環境が整っています。また、地方公務員という時点で金融機関の信用度が高く、ローンが組みやすいのも事実です。

さらに生涯雇用が保障されているうえ、転居を伴う転勤も少ないため、生活設計がしやすいのも魅力です。

デメリット

地方公務員になるデメリットとして、以下のことがあげられます。

• 成果をあげても給料は変わらない
• 副業が禁止されている
• 周囲の見る目が厳しい

民間企業であれば、個人で成果をあげた時には賞与や昇給という形で還元してもらえますが、公務員には一切ありません。年功序列の給与体系なので、やってもやらなくても給料に差がないのが現実です。

また、公務員は一切の副業が禁止されており、見つかると処分を受けることになります。さらに、「私たちの税金から給料をもらっている」という目で周囲に見られているため、不自由さを感じる人も少なくありません。

地方公務員の「級」

地方公務員は、「初級」「中級」「上級」の3つに大別されます。その違いは、以下の通りです。

• 初級／役所や学校、警察署などで事務や窓口対応を担当する職員をさす。高卒者が主な対象
• 中級／役所や学校、警察署などで事務や窓口対応を担当する事務職の他、図書館司書や保育士など国家資格に紐づく業務を担当する職員、理系の専門分野の業務に従事する技術職をさす。短大卒者や専門学校卒業者が主な対象
• 上級／都道府県と政令指定都市に勤務し、将来の幹部候補生として業務を行う職員をさす。大卒者が主な対象

この級によって、試験内容や給与が異なります。そのため、自分がどの級を目指すのかを決めたうえで、それに即した勉強をする必要があります。

地方公務員になるまでの流れ

地方公務員の試験は各自治体が行いますが、選考の流れにはほとんど違いはありません。ここでは、地方上級公務員になるまでの流れを例にあげて説明します。

受験申込｜4月下旬～6月上旬

地方上級公務員は、4月下旬から受験案内が配布され、願書受付が始まるのが一般的です。申込方法は各自治体によって異なりますが、インターネット申し込みや郵送、持参するという方法で受け付けるのが一般的です。

願書の受付期間も地方自治体によって異なりますので、自分が受験する予定の公務員試験日程を必ず確認しましょう。

1次試験｜6月下旬

地方上級公務員の1次試験は、6月下旬に行われるところが多いようです。1次試験の内容は、以下の通りです。

• 教養択一
• 専門択一
• 論文試験
• 専門記述試験

具体的な試験内容については、後述します。

2次試験｜7月下旬～8月上旬

地方上級公務員の2次試験は、7月下旬～8月上旬に行われるところが多いようです。1次試験の内容は、以下の通りです。

• 集団面接
• 集団討論
• 個別面接

集団面接の場合は、応募者3～5名に対し、面接官が5～8名程度で、30～45分かけて面接が行われます。質問に関する答え方は地方自治体によって異なり、順番に回答する、挙手制、ランダムに指名するという方法があります。

集団討論とは、面接官3名程度を前に、応募者5～8名が一つのテーマに基づき30～60分程度、議論を行うというものです。その様子を見て、面接官が判定を行います。個人面接については、後述します。

最終合格発表｜8月下旬

地方上級公務員の最終合格発表は、8月下旬が一般的です。試験に合格すると、「採用候補者名簿」に名前が載ります。これは、内定ではありません。その後に、採用担当者によって意向調査が行われます。

しかし、「採用候補者名簿」に名前が載ったからといって、全員が採用される保証はありません。その点を理解しておく必要があります。

内定｜9月～10月

採用担当者による意向調査をパスすると、ようやく内定が出ます。地方公務員試験の中には、既卒者を対象にした10月採用のケースもあるので、内定時期が9月～10月となっています。

地方公務員試験について

地方公務員試験では、「筆記試験」と「人物試験」が課されます。人物試験とは、面接のことです。ここでは、「筆記試験」と「人物試験」の内容について詳述します。

試験内容

地方公務員試験においては、1次試験で筆記試験が行われます。筆記試験内容は、4つに大別されます。ここでは、筆記試験の内容について説明します。

教養試験

教養試験の正式名称は、「教養択一（基礎能力）試験」です。 数的処理・文章理解の「一般知能」と、人文科学・自然科学・社会科学の「一般知識」に分かれます。分野別の内容は、以下の通りです。

出題形式は、多肢選択型のところが多いようです。

専門試験

専門試験の正式名称は、「専門択一試験」です。これは、出願者が大学で学んだ専門分野から出題されます。都道府県庁や政令都市で行われることが多い試験です。出題数は多くないものの、範囲は広いです。過去問題をくり返すなど、対策が必要です。

論文

論文は、「教養論文試験」と「専門論文試験」に大別されます。試験内容は、以下の通りです。

• 教養論文試験／社会や経済といった一般的なテーマについて、60～80分程度で800～1,200字程度の小論文を書く
• 専門論文試験／専門分野について小論文を課すもので、技術職や東京都Ⅰ類Ｂ（一般方式）など、一部の試験で行われる

いずれにせよ、テーマに即した自分の考えを、論理的に文章化する力が求められます。

難易度

地方公務員試験の難易度は、地方自治体や種類によって異なります。都道府県庁や政令指定都市の行政職などは人気が高く、比例して難易度もあがります。しかし、中には倍率が低いものもあります。自分が目指す仕事ができる地方公務員試験を、探してみるのもよいでしょう。

個人面接

個人面接は、どの2次試験でも行われます。応募者1名に対し、面接官が3～5名で、15～30分ほど質疑応答が行われます。志望動機や自分の長所・短所など、民間企業の面接と変わらない質問をされるので、しっかり対策しておくことをおすすめします。

地方公務員にむいている人の特徴

景気が悪くなると、安定志向の就活生が増えるため、公務員試験の出願者が増えます。しかし、公務員は生半可な気持ちで就ける仕事ではありません。ここでは、地方公務員にむいている人の特徴を3つ、紹介します。

特徴①｜誰かの役に立ちたいという気持ちが強い

1つめは、誰かの役に立ちたいという気持ちが強いことです。地方公務員は地方公務員法によって、「全体の奉仕者」として定義されています。そのため、地域社会や地域住民に奉仕するという気持ちを、強く持つ必要があります。

日頃から誰かあるいは何かの役に立ちたいと考えている人にとって、地方公務員は適職です。正義感と倫理観が強い人は、検討してみましょう。

特徴②｜地域貢献できる仕事に就きたいという思いがある

2つめは、地域貢献できる仕事に就きたいという思いがあることです。地方公務員は、より密接に地域住民と関わることになります。そして、それが耳に痛いことであっても、地域住民の声に真摯に耳を傾ける必要があるケースもあります。

また、地域によっては人口減や財政難といった課題を抱えているところもあります。そうした課題解決に尽力したいという気持ちを持っている人が、地方公務員に向いています。

特徴③｜どんな仕事にも前向きに取り組む姿勢がある

3つめは、どんな仕事にも前向きに取り組む姿勢があることです。地方公務員は数年ごとに、様々な部署に異動するのが一般的です。そして、配属先によって業務内容も変わります。そのため、自分の得意あるいは好きな業務に従事できるとは限りません。

どんな仕事であっても、地域のために前向きに取り組む姿勢がなければ、地域住民に満足してもらえるサービスを提供することはできません。チャレンジ精神や好奇心にあふれている人も、地方公務員に向いているといえそうです。

地方公務員について気になる質問

地方公務員試験は、民間企業の選考と比べると、結果が出るまでに時間がかかります。また、チャレンジした結果がダメだった時に、民間企業への就活に切り替える自信がないので、受験前に検討しておきたいこともあるはずです。ここでは、地方公務員について気になる質問について説明します。

試験の倍率はどれくらい

公務員試験の倍率は、国家・地方合わせて5～6倍といわれています。地方公務員試験においては、人気が高い京都府（行政Ⅱ）は31.7倍、一番低いところは2.5倍と大きな開きがあります。以下の記事では、2019年の公務員試験の倍率が紹介されています。ぜひ、参考にしてみてください。

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地方公務員を目指すのに最適な大学はあるか

東洋経済オンラインが2018年に発表した｢『公務員の就職に強い大学』ランキングTOP200」に基づき、地方公務員の就職者が多い大学TOP5を以下にまとめてみました。

地方公務員を目指すのに最適というより、自分の専門分野を生かせる試験に挑戦する学生が多い大学が、多くの就職者を輩出していることがわかるデータとなっています。

まとめ

今回は地方公務員になるにはどうすべきなのかだけでなく、試験内容や選考の流れなどについて解説しました。

国家公務員よりは難易度が低いとはいえ、地方公務員試験は民間企業とは違う受験準備が必要であり、種類によっては難関です。試験内容はもちろん、仕事内容や適性も含めて、受験を検討することが大事です。地方自治体によっても状況が変わるので、きちんとリサーチしたうえで準備を進めましょう。