就活にて、公務員と民間企業を併願しているが、メリットは何かわからずどっちにすべきか迷う方がいます。民間企業は職種が幅広く、公務員は地方公務員と国家公務員で公務員試験が異なります。本記事では、まず公務員と民間企業との違いや特徴について。次に、双方の仕事に向いている人と、併願の現実性を解説致します。

公務員と民間企業との違い

就職活動を始めたばかりだと、公務員と民間企業との違いが何か、両者のまだ曖昧でわからない方もいらっしゃると考えられます。

このように、公務員と民間企業では所属、業務目的に加えて、仕事の内容という3つが大きな違いとして挙げられます。

そのため、自身に合うのは公務員か民間企業かを慎重に考えて選ぶことが推奨されます。

公務員と民間企業の特徴

公務員と民間企業の併願、もしくはどちらにすべきかを迷っている場合、公務員と民間企業がどのような特徴かわからないと考えられます。

• 活動目的
• 仕事内容
• 労働環境

そこでこの見出しでは、公務員と民間企業の特徴を以上3つの点から解説致しますので、理解を深めるためにご活用ください。

公務員の特徴

以下では、公務員の特徴を3つご紹介致します。前提として、公務員とは国家公務員と地方公務員の2つに分かれています。

このように、同じ公務員でも国家公務員と地方公務員では、所属機関や業務内容が異なっていることが、両者の特徴として挙げられます。

活動目的

公務員の活動目的は、国家公務員や地方公務員を問わず、「国民や市民の生活を豊かにするため」であると考えられます。

そもそも、公務員は国民から徴収された税金によって給与が支払われており、自発的に営利事業を行う必要に駆られていません。

また、公務員は領域が違えど国民や市民と密接に関わり、彼らに貢献をするため各々の業務に取り組んでいると言えます。

仕事内容

公務員の仕事内容は、まず国家公務員と地方公務員で大きく分かれており、さらに所属するグループなどで細かく異なっています。

例えば、国家公務員と地方公務員を1つずつ挙げても、仕事内容が多岐にわたっており、専門領域や配属先に応じて仕事が決まると言えます。

労働環境

公務員の労働環境は、一般的なイメージとして以下が挙げられます。

• 始業時刻から就業時間までの固定時間労働
• ノルマや目標のないローテーション業務
• 年功序列で能力と賃金が比例しない

このように、公務員の労働環境は比較的ホワイトであり、「頑張っても頑張らなくても同じ結果」であることが、特徴だと考えられます。

しかし、配属先によっては民間企業以上の長時間労働があったり、条例を次々と学ばなければならないハードな環境であるケースもあります。

民間企業の特徴

以下では、民間企業の特徴を3つ解説致します。民間企業とは、行政機関や独立財団法人など公的機関に属さず、営利事業を営む企業を指します。

• 公開会社と非公開会社
• 大企業と中小企業
• 日系企業と外資系企業

民間企業の分類としては、このような例が考えられますが、分類方法によって企業の特徴も異なる結果に繋がります。

活動目的

民間企業の活動内容としては、大きく2つに分けることができて、1つは事業の営利活動。もう1つは、CSRとして社会的責任を果たすことです。

まず営利活動とは、各企業が行なっている事業によって、費用より収益が高く利益を得られる状態であり、企業を存続させる条件となります。

一方でCSRとは、企業が営利活動を最優先するあまり、公害や民間へ悪影響を及ぼさないよう、経済と環境のバランスをとることを示します。

仕事内容

民間企業の仕事内容は、採用時の職種のみならず配属される事業部門によって異なるため、以下にて代表例をご紹介致します。

このように、民間企業の仕事内容は同じ部門でも細かく異なっており、状況に応じてローテーションで仕事を担当していくことになります。

労働環境

民間企業の労働環境としては、日系企業と外資系企業で分類をすると、大きく異なっていると考えられます。

このように、民間企業の労働環境は日系企業か外資系企業で違いますが、特に日系企業は働き方改革に取り組んでいる状況下にあります。

公務員・民間企業のメリットデメリット

前述の見出しにて、公務員と民間企業の特徴をそれぞれ3つずつ解説致しましたので、どちらを選ぶか決めかねている方もいらっしゃると思います。

そこでこちらの見出しでは、公務員・民間企業のメリットとデメリットをお伝え致しますので、両者の比較にぜひご活用ください。

メリット

以下では、公務員と民間企業のメリットをそれぞれ2、3個ずつお伝え致します。

就職活動では、公務員と民間企業のどちらを目指しても大変さがあり、本当に就職をして働きたいのか、メリットを考慮することが求められます。

人によって価値観が違うように、メリットと感じるか否かも異なるため、時間をかけて魅力を感じるかどうかを検討してみると良いでしょう。

公務員のメリット

公務員のメリットとしては、民間企業と比べた場合に以下が挙げられます。

• 基本的に業務マニュアルが用意されている
• 頑張らなくても年齢で昇給と昇進がある
• 民間企業より自治体の方が潰れにくい

このように、公務員のメリットは一言で表すと「安定した雇用」であり、能力や業績で将来性が左右されることも少ないと考えられます。

民間企業のメリット

民間企業のメリットとしては、公務員と比べた場合に以下が挙げられます。

• 自ら考えて業務プロセスを決められる
• 自己努力によって給与や昇進ができる
• 人生プランに応じて転職ができる

以上が、民間企業のメリットであり、一言で表すと「自分次第」になります。主体性があり、自己決定を望む人には民間企業は働きやすいです。

デメリット

以下では、公務員と民間企業のデメリットをそれぞれ2、3個ずつお伝え致します。

前述のメリットと同様に、公務員と民間企業にはデメリットもありますが、許容できるかどうかは人それぞれだと言えます。

また、デメリットだと感じていても、対応を変えることでメリットにすることもできますので、両者を比較してみてはいかがでしょうか。

公務員のデメリット

公務員のデメリットは、上述のメリットと同じように以下が挙げられます。

• 非効率な方法で仕事をしやすい
• 能力や努力が結果として報われない
• キャリアアップの機会が限られている

以上が公務員のデメリットとなりますが、実力があり努力をする人には不向きな点が公務員のデメリットとして挙げられます。

民間企業のデメリット

民間企業のデメリットは、上述のメリットとおなじように以下が挙げられます。

• 入社後も自己研鑽や研修への参加が必要
• 成果を出さないと評価には繋がらない
• 業績が悪い場合は再就職先の模索が必要

以上が、民間企業のデメリットであり、地位や給与を望むには自分の努力と、会社の業績が好調であることが条件となります。

それぞれの職業に向いている人

公務員と民間企業には、メリットとデメリットがそれぞれあるとご説明致しましたが、自分はどちらに向いているのかと感じたかもしれません。

そこでこの見出しでは、公務員と民間企業それぞれに向いている人の特徴をお伝え致しますので、ぜひご覧ください。

公務員に向いている人

公務員に向いている人の特徴としては、下記3つの特徴に当てはまる項目が多い人となります。

• 受動的で人からの指示に従いたいタイプ
• 大変さよりも安定した生活を優先するタイプ
• 同じ仕事を何年も繰り返せるタイプ

公務員の仕事は、個々人の能力を試したり上下を決めるよりも、国民や市民に奉仕するという目的に基づいているため、地味だと考えられます。

また、雇用環境や経済的な豊かさも、年齢が上がらなければ満足度が高くならないため、長期的な下積みを許容する必要性もあります。

民間企業に向いている人

民間企業に向いている人の特徴としては、下記3つの特徴に当てはまる項目が多い人となります。

• 能動的で周囲を巻き込み取り組みたいタイプ
• 大変でもより豊かな生活を優先するタイプ
• 新たな仕事にどんどん挑戦したいタイプ

民間企業の仕事は、OJTで上司や先輩から部下が習う形を基本としていますが、能力が認められれば年齢の制限を超えて取り組む機会もあります。

また、雇用環境や経済的豊かさについては、各社で大きく異なり、より良い成果を望むならば努力で転職を繰り返しキャリアアップが必要です。

公務員に近い民間企業もある

ここまで、公務員と民間企業の違いを解説して参りましたが、どちらに属しているのかわからない特殊な仕事をご存知の方も多いかもしれません。

本見出しでは、公務員に近い民間企業として、特殊会社と団体職員に関してご紹介を致します。

特殊会社

1つ目は特殊会社(特殊法人)であり、「名称、目的や営業活動の範囲が特殊法にて定められている会社」を指します。

• 日本電信電話株式会社
• 日本たばこ産業株式会社
• 成田国際空港株式会社
• 日本アルコール産業株式会社
• 株式会社日本政策投資銀行

以上が、総務省設置法による特殊法人一覧から抜粋した特殊会社であり、たばこやアルコールなど特定の事業に特化した会社であるとわかります。

これらは、公益に重大な関わりを持っているため、国家により設置と保護監査が必要とされています。

団体職員

2つ目は団体職員であり、公務員や民間企業のどちらにも属さない非営利組織にあたる企業を指します。

• 独立行政法人
• 国立大学法人
• 医療法人
• 財団法人
• 社団法人

団体職員の例としては、組織名の末尾にこれらが掲げられていることが特徴であり、その事業内容は教育から医療まで多岐に渡っています。

これらの団体職員は、必ずしも営利活動を最優先としておらず、公共の利益など公務員と民間企業のどちらとも言える特徴を有しています。

公務員・民間で転職はできるか

本記事で公務員と民間企業への理解を深める中で、とりあえずどちらかに就職し、その後もう一つに転職をしたい方もいらっしゃると思います。

そこでこちらの見出しでは、公務員・民間企業では転職ができるか否かを解説致します。

転職は可能

結論として、以下どちらの流れであっても、公務員と民間企業間で転職をすることは可能となります。

• 公務員に就職して民間企業へ転職する
• 民間企業に就職して公務員へ転職する

公務員は、年1回の公務員試験にて中途採用を行なっており、筆記試験に加えて面接をクリアすることで、民間企業から転職することもできます。

一方で、民間企業では年間を通して中途採用をしている企業が多く、人材エージェント経由などでWEBテストや面接をクリアすれば転職できます。

転職する際に気を付けたいこと

公務員と民間企業間で転職をする場合、あらかじめ理解をしておくべき注意点がいくつかあります。

• 仕事へのやりがいを感じる観点が違う
• 経済的な安定性が大きく違う
• 業務目的が異なっている

このように、公務員と民間企業は根本的に違う点が多々あるため、転職をする場合には事前に調べて理解をしておくことが推奨されます。

仕事へのイメージで転職をすると、以前よりも環境が悪化したと感じて結局辞めてしまう結果に繋がりかねないので、注意しましょう。

公務員と民間企業の併願はできるか

本記事の締めくくりとして、この見出しでは公務員と民間企業の併願はできるかという疑問に対して解説を致します。

就職活動を目前に控えても、公務員と民間企業のどちらにすべきか悩む人は多いですが、実情を知り対策を立てれば問題はありません。

併願は可能

結論として、公務員と民間企業の併願は可能であり、どちらかを受ける場合にもう片方を受験してはならないというルールも無いと言えます。

このように、公務員と民間企業では採用のプロセスも類似しており、両方を併願することで相乗効果が期待できるとも考えられます。

併願の際にはスケジュール管理が大切

公務員と民間企業を併願の際には、双方のスケジュール管理が特に大切となります。

例えば、大手人材企業のマイナビでは、公務員の就活スケジュールに加えて、民間企業の就活スケジュールも解説しています。

公務員と民間企業への就活を併願する際、大まかなスケジュールを把握しておき、状況に応じて志望度の高い方を受けることが秘訣になります。

まとめ

本記事では、公務員と民間企業をあらゆる観点から比較したことで、どちらに就職したいかを決めるのに活用頂けたと思います。

また、公務員と民間企業間での転職や、公務員と民間企業への併願方法もお伝え致しましたので、皆様の就活にお役立て頂ければ幸いです。