雇用形態とは?|雇用形態別のメリット・デメリットを徹底解説!

仕事をする場合には必ず企業との間で雇用契約を結ぶ必要がありますが、契約時の雇用形態には注意が必要です。

雇用形態ごとにメリットとデメリット存在し、それらを理解した上で契約を結ばないと後で大きな後悔をすることになります。この記事では雇用形態別のメリットとデメリット、待遇の違いについて紹介をしていきます。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

雇用形態とは

雇用形態とは個人と企業が雇用契約を締結する際の雇用方法を意味しています。

雇用形態は大きく分けて「正規雇用」と「非正規雇用」の2つに区分され、これらの区分の他に企業と個人が直接契約を結ぶ「直接雇用」と企業と派遣会社が契約を結んで人材を派遣する「間接雇用」があります。

雇用形態の区分

雇用形態には区分が存在し、それぞれ労働時間や契約期間、報酬体系などが異なっているため、雇用契約を結ぶ際には雇用形態を確認することが重要です。ここでは雇用形態の区分4つをそれぞれ紹介していきます。

目次

正規雇用・非正規雇用

正規雇用は労働契約を結ぶ中で、期間を定めずに契約を結ぶ雇用契約で、サラリーマンなどの正社員がこれに該当します。

正規雇用は雇用される個人への雇用保険や社会保険などの法律上の保護があり、定年まで勤めることで退職金の支給を受けることができます。

期間を定めて契約を結ぶ正規雇用に対して、一定の雇用期間を定め、雇用期間満了後に雇用契約更新を行う形態を非正規雇用と呼びます。非正規雇用は企業の業績悪化を理由に雇用契約を解除されるリスクが存在します。

直接雇用・間接雇用

直接雇用は企業と労働する個人が直接的に雇用契約を結ぶことを指します。

正社員・契約社員・パート・アルバイトなど契約形態は基本的に直接契約となります。勤務している会社と雇用関係にあるため給与は勤務先が支払いを行います。

直接雇用の契約と異なるのは雇用契約の場に第三者が介在する契約形態である間接雇用です。

間接雇用は労働する個人と企業が契約を結ぶのではなく、派遣会社や人材紹介者が企業と契約を結んで労働者を派遣する雇用形態です。給与は勤務先企業と雇用関係がないため、第三者の人材派遣会社が支払います。

雇用形態の種類

雇用形態によって、勤務時間や業務内容、給与面に関して大きな違いがあります。

雇用形態別の違いを理解せずに安易に雇用契約を結んでしまうと自らの人生を左右することにもなりかねますので、雇用契約別のメリットとデメリットを理解するのが重要です。

ここでは雇用形態別のメリットとデメリットを紹介していきます。

正社員

正社員は雇用期間に定めのない形で企業から直接雇用される正規雇用の雇用形態です。社会保険が完備されており、賞与はもちろん福利厚生も充実しています。

正社員のメリット

  • 雇用期間に定めがない
  • ボーナスや退職金を受け取れる
  • 福利厚生が充実している

正社員のメリットは何と言っても、雇用期間に定めがないことです。雇用契約を結ぶと解雇されるリスクが極めて少なく、道理に反する問題を起こさない限り、雇用契約は定年まで継続されます。

給与の面では毎年ボーナスが存在し、かつ一定年数まで勤めると退職金を受け取ることができます。

正社員のデメリット

  • フルタイム勤務のため働き方の自由が少ない
  • 意図しない転勤などの会社都合による環境変化がある
  • 基本的に副業不可

正社員のデメリットは雇用期間に定めがない代わりに、企業の自身の時間や働き方などを拘束される面があります。

勤務時間に関しては8時間のフルタイムを求められ、時には残業を行う必要があるため、自由な働き方は実現できません。

かつ意図しない部署への配置転換や転勤があるため、都会で働きたい意思があっても転属命令を受ければ地方に転勤を行う必要があり、会社都合で自らのライフスタイルを変える必要が出てきます。

派遣労働者

個人が人材派遣会社と雇用契約を結び、人材派遣会社と就労先の企業の間で派遣契約が結ばれる間接雇用の形で非正規雇用となるのが派遣労働者です。

派遣労働者のメリット

  • 自分の希望にあった派遣先を選ぶことができる
  • 色々な職場を経験することができる
  • 派遣会社からのフォローを受けることができる

派遣労働者のメリットは多種多様な業務経験を積むことができる点です。正規雇用の場合は入社した企業の特定業務にしか携わることができませんが、派遣労働者は短い期間で複数の企業の業務に携わることができます。

派遣先も自分の希望を基に選ぶことができるので意図しない業務をするリスクも極めて少ないです。

派遣労働者のデメリット

  • 同一企業での勤務は3年以内
  • 賞与がない
  • 収入が不安定

派遣労働者のデメリットは不安定な収入体系です。同一企業への派遣は3年以内とされているため、どれだけ環境がよくて自分のやりたい仕事があっても3年以降は継続して企業との契約を結ぶことができません。

給与に関しては派遣労働者は時給計算のため、祝日の多い月が続けば勤務時間が少なく、給与が減ってしまいます。また正社員がもらうことができるボーナスも派遣労働者は受け取る権利がないため収入面が不安定です。

契約社員

契約社員は企業との直接雇用形態で、契約者ごとに勤務時間・勤務先・賃金などを個別決定する非正規雇用の雇用形態です。正社員とは異なり、一定の雇用期間が定められており、期間の満了で契約が終了する形態です。

契約社員のメリット

  • 部署異動がない
  • 転勤がない
  • 1つの職場に縛られない

契約社員のメリットは雇用契約の際に締結した業務・部署・配属先などの契約内容から逸脱することが起きないことです。会社都合による部署移動や都心から地方に配属先が変わることはありません。

また雇用形態を結ぶ際に自らのライフスタイルに合わせて勤務時間を決めることができるので、企業に時間を縛られる心配もありません。

契約内容によっては複数の企業と雇用契約を結べるため、職場にも縛られず仕事をすることが可能です。

契約社員のデメリット

  • 契約更新されないリスク
  • 昇給・賞与なし
  • 社会的信用が低い

契約社員のデメリットは契約更新を望んでも、企業側の都合で契約更新がされず、急に職を失うリスクがあります。

企業の業績悪化のためのコスト削減をする場合、まず最初に契約社員の削減による人件費削減がされるため、急に来月から来なくていいという状況もあり得ます。

また昇給や賞与の機会は原則として存在せず、長期雇用でないがゆえに社会的信用が低く、クレジットカードの審査が通りにくいなどのリスクもあります。

パートタイム労働者

パートタイム労働者は企業との直接雇用形態で1週間の労働時間が正社員に比べて短く、自身の都合で自由に働く時間や曜日を調整できる非正規雇用の雇用形態です。

パートタイム労働者のメリット

  • 勤務時間や曜日を自由に設定できる
  • 掛け持ちができる
  • 誰でも応募できる

パートタイム労働者のメリットは勤務時間や出勤日を自分の意思で増やしたり、減らしたりできる自由度の高さです。

この雇用形態は学生のボリュームが多く、学業の合間などの空いた時間にアルバイトをして給与を稼ぐ人が多いです。

パートタイム労働者は労働時間や出勤日を自分の予定に合わせて月単位、週単位で選ぶことができ、かつ複数の職場での掛け持ちも可能で最も柔軟に働ける形態です。

応募資格も一定年齢を超えているだけで多くの応募先が存在するため、応募資格が少ないこともメリットです。

パートタイム労働者のデメリット

  • 賃金が安い
  • 賞与がない
  • 労働環境が悪い

パートタイム労働者のデメリットは賃金が安く、賞与がないことです。

勤め先によって時給の額は多少差がありますが、基本的に1時間1000円から1200円の間であり、時間を切り売りするような感覚となるため長時間働いても、給与は思うように増えないのが現実です。

当然ですが、パートタイム労働者には賞与もありません。

また、労働環境に関しては環境に大きく左右されるため、劣悪な環境で教育や研修もない中でいきなり仕事を任されるようなことも発生し、求人内容と全く違う内容の仕事をさせられることもありえます。

雇用形態の待遇の違い

雇用形態によって待遇面での違い、特に給与・社会保険などの面で大きな違いがあります。

雇用形態によって社会保険への加入状況などが変わるため、年金の受け取りなどに関わってくるため雇用形態による社会保険の違いを抑えておくことが重要です。

特に共働きの場合は、家族扶養の範囲を踏まえた勤務時間と雇用形態を選ぶ必要があります。ここでは雇用形態による待遇の違いを紹介していきます。

正社員

正社員は給与面では毎年の昇進による昇給や業績連動の賞与が付与されるため、安定した給与体系が約束されます。

社会保険の面でも労働災害保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の全てに加入することができるので手厚くなっています。

派遣労働者

派遣労働者は給与面では正社員との賃金の差が激しく、ボーナスもありません。また、派遣先の会社に通う際の交通費が支給されないため給与面での待遇の悪さが目立ちます。

社会保険の面ではいくつかの条件を満たすことができれば、社会保険に加入することができます。

派遣労働者は勤務先との直接契約ではないため、派遣先企業の福利厚生施設が正社員同様に利用できません。

あくまで派遣会社の福利厚生を受けることになるため、同じ業務をしていても待遇面では大きく劣っています。

契約社員

契約社員の場合は、福利厚生に関しては勤務先との直接契約のため、勤務先の社会保険に加入することができます。同時に勤務先の就業規則に記されている有給休暇も取得することができます。

給与に関しては、正社員と同一の業務を行っていますがボーナスを受け取ることはできません。

昇給に関しては専門領域の業務を行っている場合や求められる以上の成果を出している場合は契約更新の際に昇給される場合があります。

パートタイム労働者

パートタイム労働者は社会保険の面では国が定める5つの条件を満たすことができれば、社会保険への加入ができますが条件を満たせない場合は社会保険に加入することはできません。

給与面では昇給を受けることができますが、昇給額が微々たる額なのでどれだけ貢献して、正社員よりも成果を出しても給与には反映されにくいため待遇面での格差があります。

まとめ

この記事では雇用形態のそれぞれの違いについて紹介をしてきました。雇用形態ごとにメリットとデメリットが存在しますが、それ以上に現場では雇用形態別の待遇格差が問題視されています。

2020年現在では国が雇用主である企業に雇用形態別の待遇格差改善を呼びかけています。今後、企業側がどのような形で雇用形態別の待遇格差を改善をしていくのかに注目です。

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