公務員が受け取る扶養手当とは？｜受け取る条件や今後の変化について徹底解説！

就職先を決める際、給与に加えて扶養手当は重要な判断基準となります。特に、公務員は基本給が低いため、扶養手当の有無は長期的な人生設計においても不可欠だと考えられます。本記事では、まず公務員では扶養手当があること、扶養手当の受け取り方について。次に、扶養手当と扶養控除の関係や今後の傾向を解説致します。

給料職場環境

民間企業では、扶養手当を支払う企業がありますが、公務員にも扶養手当はあるのか知りたい方がいらっしゃると考えられます。

本見出しでは、公務員にも扶養手当があるかという疑問に対する回答と、その解説を致します。

結論として、公務員の扶養手当は法律で厳密に決まっており、民間企業と同様に扶養手当が支払われています。

• 第11条1項: 扶養手当の支給について
• 第11条2項: 扶養家族の対象規定
• 第11条3項: 扶養手当の月額

上述のように、一般職の職員の給与に関する法律では、扶養親族のある公務員に対して、扶養手当を支払っています。

公務員は、国民の税金により給与が支払われているため、不正受給などがないようこのように法律で扶養手当を定めていると考えられます。

前述の見出しにて、公務員も扶養手当を受け取れることが法律で規定されているとわかりましたが、どのようにして受け取るのでしょうか。

こちらの見出しでは、公務員が扶養手当を受け取る条件と、扶養手当を受け取れないケースをそれぞれ解説致します。

扶養手当を受け取る条件として、人事院では対象となる扶養家族の規定を行なっています。

• 配偶者: 事実上婚姻関係にある者を含む
• 子: 満22歳となった最初の年の3月31日まで
• 孫: 満22歳となった最初の年の3月31日まで
• 父母: 満60歳以上であること
• 祖父母: 満60歳以上であること

このように、扶養手当を受け取れる条件は、申請者である公務員からみた立場によって細かく定められています。

そのため、この条件を満たさなくなった場合は、速やかに扶養手当の受給を止めなければなりません。

扶養手当を受け取れないケースとしては、以下が例として挙げられます。

• 上述の扶養条件を満たさなくなった場合
• 組合員が主たる扶養者でない場合
• 扶養者以外から手当を受け取っている場合
• 年間130万円以上の収入がある場合

仮に、扶養手当を受給した後で条件を満たしていなかったと判明した場合、扶養手当の不正受給として返金が求められることになります。

扶養手当の申請にあたっては、その条件を満たしているか否かに加えて、条件外となった際の対応もあわせて把握してことが推奨されます。

扶養手当の対象として、配偶者がありましたが出産や育休時には、扶養手当が支払われるのか疑問に感じた方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこちらの見出しでは、民間企業に勤める夫と公務員の妻を例として、育休と扶養手当の関係を解説致します。

夫が会社員で、妻が公務員の場合、夫の被扶養家族に妻を入れられるかがポイントとなります。

• 妻が育休で無休の場合
• 妻が育児休業給付金を受け取っている場合

民間企業では、扶養家族の規定が法律ではなく会社の規則によって定められているため、一概に育休中の妻を被扶養家族にできるとは限りません。

例えば、上述の通り同じ公務員でも、育休中の経済状況が異なるため、勤め先である民間企業の人事に確認をすることが必要となります。

監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。