年間休日90日の内訳、違法性を検証!労働基準法をわかりやすく解説します!

年間休日90日は休日数として少ないのでしょうか。実際に働く人は「きつい」「ブラック」といいますが、果たして違法なのでしょうか。この記事では年間90日の会社の実態や、平均的な休日数との比較、年間休日90日が違法になる場合などを解説します。70日~100日程度の人には共通する内容なので参考にどうぞ。

職場環境激務

年間休日90日は違法なのか

https://images.unsplash.com/photo-1454165804606-c3d57bc86b40?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ
https://images.unsplash.com/photo-1454165804606-c3d57bc86b40?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ

年間休日90日は結構きついですが、ただちに違法というわけではありません。違法になるにはいくつか条件があり、ほとんどの場合は適法です。ただ、良い条件ではないのは確かです。

上記のツイートからは、年間休日90日の企業は珍しく、また他企業と比較して相当条件が悪いことがわかります。

こちらのツイートでは、年間休日90日の会社で働いていた方が、年間休日90日の会社の異常性を訴えています。

⒈|年間休日90日の内訳と違法性を検証

https://images.unsplash.com/photo-1556761175-4b46a572b786?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ
https://images.unsplash.com/photo-1556761175-4b46a572b786?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ

では年間休日90日の会社に就職すると、どんな感じでお休みがもらえるのでしょうか。また、年間休日90日はどういう場合に違法になるのでしょうか。ここでは年間休日90日の内訳と違法性について解説します。

⒈-1|年間休日90日の内訳

まずは年間休日90日の内訳について解説します。

年間休日の計算に有給は含まない

年間休日90日には、有給休暇の日数は含まれません。フルタイム労働者は、入社後6ヶ月働けば10日有給休暇がもらえることになっています。2019年から有給義務化が開始したので、最低でも年5日は有給休暇が必ず取得できます。

完全週休二日制(4週8休)はのぞめない

完全週休二日制は下記のように計算されます。

  • 全月を例外なく4週間と換算
  • 1週間の休みを2日、1ヶ月間の休みを8日間に固定
  • 祝日は休日に換算せず、営業日とする

1ヶ月の週の数

1年間の月の数

1週間あたりの休み

年間休日合計

4週間

12ヶ月

2日間

4週間×12ヶ月×2日間=96日

つまり、完全週休二日制には、少なくとも年間休日96日以上必要です。年間休日90日では、完全週休二日制にはなりません。

隔週週休二日制(4週6休)で祝日あり

年間休日90日の場合は、隔週週休二日制になることが多いです。隔週週休二日制は以下のように計算されます。

  • 全月を例外なく4週間と換算
  • 1週間おきに休日が2日の週と1日の週がある
  • 会社で規定する祝日の日数を追加

1ヶ月の休日数

1年間の月の数

会社で規定する祝日など

年間休日合計

6日間

12ヶ月

18日

6日間×12ヶ月+18日=90日

隔週週休二日制は、休日が2日の週と1日の週が交互に繰り返されます。月間の休日数は6日です。そこに正月休みやお盆休みなどが加わって、年間休日が90日になります。

⒈-2|年間休日90日の違法性を検証

年間休日90日は適法です。しかし、場合によっては違法になることがあります。ここでは適法・違法の条件を説明します。

労働基準法35条には反しない

労働基準法35条では、労働者に必要な休日数について規定しています。この規定をクリアしていれば、適法な休日数です。それでは条文を引用します。

労働基準法35条(休日) ・使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。 ・前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり月4日以上、年間休日で考えると53日以上の休みがあれば問題ないということになります。年間休日90日は当然適法です。

労働基準法32条の最低ラインに違反する

ただし年間休日が90日あっても、労働基準法32条に違反している場合は違法になります。

労働基準法32条は、労働時間について規定する条文です。では、条文を引用します。

労働基準法32条(労働時間) ・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

つまり、週40時間以上または1日8時間以上働かせた場合、労働基準法に違反していることになります。

年間休日90日だと週6日出勤することがありますが、1日8時間働くと6日で週48時間になるので違法です。週6日出勤すること自体は適法ですが、週40時間に収まるように労働時間を調整する必要があります。

36協定で時間外労働を認められていれば違法ではない

例外として36協定が結ばれている場合は、32条で決められている以上に働かせても違法になりません。36協定について、労働基準法では以下のように決められています。

労働基準法36条(時間外および休日の労働) 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

つまり36協定は「残業や休日出勤に同意する」という、会社と労働者の間の約束です。働いている本人が同意しているので、法律で決められた以上に働かせても会社は違法にはなりません。

関連する記事

監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。